党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

大阪府議会では、自民党・公明党が入場料値上げの件について議論すべきだと提案したが、過半数を牛耳る維新に反対された。

議員定数削減の議論・審議に応じるべきと国政では主張し、地元大阪では真逆のことをする。

維新の望む定数削減がされた未来は、このように議論をさせず何でも決める政治です。 https://t.co/nhx0HLxyWr https://t.co/Lvb1NmaRsN December 12, 2025

「一番の茶番劇を演じたのは維新。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない」
公明党・中野議員（前国交相）の言う通りだ。
維新は代表を、誠実さのカケラぐらいある人間と替えるべき。 https://t.co/OxNjjGIyEj December 12, 2025

公明党の中野洋昌氏は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べた。

中野議員（前国交相）は、冷静沈着で怒りを露わにしないタイプですが、これは相当怒ってますね。 https://t.co/qZzqKHanpA December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

うちの臼杵議員もそうですが、温厚で冷静な公明党の中野議員が「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べるのは異例。変な印象操作ではなく、本当に修正協議しませんか。 https://t.co/cWUMZ94I5B December 12, 2025

しかし、考えてみたら
公明党が自ら連立を
離脱するなんて
長年の夢ではあったが
ハッキリ言って
晴天の霹靂だったわ
ありがとう公明党。
夢が叶ったよ。 December 12, 2025

昨日ポストした、『維新のイチャモン政治』のまさに典型がこの動画に詰まっている。

維新は相手を政敵と決めたならば、すぐにそれまでの発言を翻し『叩き潰す』と街頭演説で吉村代表自ら発言してしまうような政党なんですよ。（昨年の衆院選で公明党と小選挙区で争っていた時、実際に発言しました）

なんなんやろ、何かをすっ飛ばしてるというか、何かが欠落しているというか。

自民党も、誰と連立を組むかよくよく考えた方が良い。

公明党もこの件は、激おこや。
維新に対し、強く非難してもらいたい。 December 12, 2025

今回の臨時国会で、立憲民主党は政府の補正予算案に対し、公明党と共同で組み替え動議を提出し、膨張予算の修正を試みましたが、残念ながら、成立とはなりませんでした。

一方で、政府提出法案11本と国会同意人事すべてに賛成しました。また、議員立法は11本提出しました（うち5本成立）。

私たちは、反対のための反対ではなく、常に是々非々で対応していますが、前通常国会も賛成率は9割でした。この基本姿勢はこれまでも、そして、これからも変わりません。

さて、明日は国会閉会日です。 December 12, 2025

国民民主も公明党も揚げ足取りに必死みたいですが、私の周りでもこの調査結果と同様に「はよ削減すれば良いのに…」って声の方が圧倒的に多いですね。 https://t.co/VmLDN65Dt2 December 12, 2025

韓国
倭国の一歩先を行く隣国
モスクやイスラム教徒が多文化共生をしている

自民や公明はこのような国にしたいので
パキスタンなどのイスラム教国から移民促進
新宿や渋谷がこうなる日が来るのか
https://t.co/jg7C9i79fv December 12, 2025

国民民主党の臼木議員が、維新の「採決」動議について。維新・浦野理事から国民民主党に修正協議を提案したが、国民民主党が何も言ってこなかったという発言があったが、修正協議のための理事懇を開かなかったのは自民党理事であり、突然国民民主党のせいにするのはおかしいと厳しく批判。

---文字起こし---
2025/12/15
臼「動議について。動議の提出理由の中で、維新の浦野理事からは国民民主党に修正協議を提案したんだけれども、国民民主党が何も言ってこないというようなことのご発言もありました。ここにつきましても、全くの言語道断だと我々は思っています。

国民民主党としては、公明党さんと法案を共同提出させていただき、そして政治改革の議論は、皆さんと活動していく上での政治の土壌、土俵、ここを作っていく議論なので。

この理事懇の場で丁寧な修正協議をやっていくべきだということを強く訴えて、そして落合筆頭からも与党筆頭に対して厳しく申し入れをしていただいておりました。

しかし、その理事懇の場を開かなかったのは、その当の維新さんが連立を組んでいる自民党理事、自民党さんとこの方で。この理事懇を1回も、修正の議論を1回も開くことなく突然、国民民主党のせいにして。

今まで修正の場がなかった、だから動機を出したというご説明がありましたが。本来その怒りの矛先を向けるのは連立を組んでいる自民党ではないか、ということも厳しく私から申し上げたいと思っています。

その上で、これからまだ会期はありますので、この動機を速やかに撤回をしていただいた上で、理事懇の場での修正協議、やりたいというなら堂々とやればいいんです。

修正協議を我々は行っていただきたいと思いますし、これから継続にかかっている5本を含めて、皆さんと前向きな企業・団体献金のあり方についての議論がされることを願って、改めて私からの意見にさせていただきます」 December 12, 2025

売国守銭奴　立憲イオン岡田克也！地獄行き確定🔥👹🔥　

中国が良き倭国人として評価しているのが
公明の斉藤鉄夫　アホの石破茂　ルーピー鳩山　社民の福島瑞穂・・揃って倭国ではゴミクズ！🤬
影のNo.1は、今や岡田克也！

浜崎あゆみ中断でも岡田克也のイオンは大歓迎…
中国“特別扱いの裏側ヤバイ https://t.co/uW1BJvIN1q December 12, 2025

法案提出ありがとうございます！
尾辻さんの発言部分キャプション付けました

立憲、共産党、れいわ、減税保守こどもでの共同提出

皆さん！
野党でも、国民民主、公明党、参政党、倭国保守党は未払い問題に無関心なんですよ！！
#万博未払い問題 https://t.co/9e8gedYR0z https://t.co/WPkZTWBCdX December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

維新の『イチャモン政治』、炸裂してますね✨😆

いやでも、笑い事ではない。

定数削減も頓挫、企業団体献金もごまかし。

自公はスピード感が足らなかったけど、着実にいろんな物事は決まっていた。

維新のお金への汚さ、合意形成力の無さ、与党になってよくわかりました。

大阪府民、大阪市民の私はこういう維新の政治を日常から見てきて、すでに呆れ返ってます。

公明党が下野した事で、こんなに政治状況が変わるとは。

いかに公明党が安定した基盤のある党であるか今、痛感しています。 December 12, 2025

@jomo_news これを見て多くの人が「なんで最初からそのくらい厳格にやらなかったんだ！」って思いますよね？
でもできなかった理由があるんです。
それは公明党が国交相だったからです。
全部公明党が悪いんです。
そんな政党が26年間も与党連立の立場にいたことがどれだけ異常なことだったか分かりますよね？ December 12, 2025

2026年10月から都内在住の産後女性と生後1カ月の乳児が自治体負担で健康診査を受けられる「都内共通受診票」を導入します。都議会公明党は、妊婦健診と同様に都内共通受診票を用いて、都内の産科医療機関、助産所等、都内どこでも産婦健診が受けられる仕組みをつくるべきと提案してきました。また1か月児健診も子どもの健康状態の把握に重要です。1歳6か月児健診や3歳児健診などは自治体負担で受診できる一方、産婦健診と1か月児健診は任意で、助成を行っている一部自治体を除き、自己負担でした。区市町村や都医師会などと協議を重ねこの度合意し準備を進めています。
（都議会第4回定例会での代表質問より-この分野は竹平ちはる議員@takehira_komeiが原稿を担当してくださいました） December 12, 2025

【SNS勉強会】
党員さんと企画して、講師を担当した内容が公明新聞に‼️

約70人の参加者と、
正しい情報の見分け方、
発信のポイントを
クイズ形式で楽しく確認✨

SNSが「怖い」から「使える」に変わるきっかけになれば嬉しいです😃

#SNS勉強会 #情報リテラシー #発信力 #チームRICE https://t.co/Ocv9o7YdFf December 12, 2025