公明党 トレンド
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2025.11.30 08:00
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認定NPOフローレンス駒崎氏が公明党の公式サイトにおいて公明党を高く評価し他党を批判する言動をする行為は、客観的に見てNPO法に抵触する行為であり、個人の意見という言い逃れは出来ないことは自明。根抵当権問題を含め、東京都生活文化局は認定し続けた合理的な理由を説明すべき
@satsukikatayama https://t.co/X021TuTbED https://t.co/Z4LNfhC3b0 November 11, 2025
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東京だけでも企業団体献金の金額やばい。萩生田光一、平将明の突出した6000万円越えの金額に唖然とする。
木原官房長官の名前もあるし、今国会での予算委員会で胡散臭いジャパンファンドについて質疑していた公明党・岡本三成の名前もある。
#今日のしんぶん赤旗
#企業団体献金禁止 https://t.co/0xh7i3O7Wq November 11, 2025
12RP
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025
11RP
おはようございます。
公明党の徳島県議が、性的な違反犯罪行為で昨日警視庁に逮捕されました。
党からお詫びの談話が出ており、『極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑』と非常に厳しい叱責の文言となりました。
被害者の方に対する謝罪と罪を償い、党から出される処分に従い、反省して頂きたい。
不祥事は他党に比べてかなり少ないもののこの10年余り、公明党の不祥事の多くは不貞行為など性的な問題が多いです。ここを厳しく党で見つめ直し、大衆と共にの原点を今こそ実践して下さい。 November 11, 2025
9RP
議員定数削減。倭国維新の会は、すべてが“自己都合”で動いているから、「ゆすりたかり政党」だと揶揄されるのです。
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倭国維新の会は企業団体献金について、自由民主党とは主張が異なり、「最終結論を得るまでに至っていない」としています。
そのため、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
といった政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとし、実質的に結論を先延ばしにしています。
ところが議員定数については、「一割削減を目標に、衆議院議員定数を削減するための議員立法案を提出し、成立を目指す」としており、さらに「衆院比例50を自動的に削減する」条項を法案提出の条件として自民党に強く迫っています（維新・藤田氏発言：倭国経済新聞）。
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しかし、議員定数の問題もまた、「最終結論を得るまでに至っていない」ものです。
そもそも、衆議院選挙制度に関する協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）が来年春に向けて改革案をまとめることになっており、具体的な定数削減の方法は、選挙制度と一体で決まるのが当然です。
“一体”で決めるべきものを「分けろ」と無理に要求するから「ゆすりたかり」と揶揄されるのであり、実際、自民党が過半数を割っている状況を利用して無理強いしているようにしか見えません。
定数の概ねの目標を先に決めること自体は構いませんが（https://t.co/TOZTiYJHBu）、それでも最終的には選挙制度に応じて決まることに変わりはありません。
他方、企業団体献金の問題にもさまざまな論点がありますが、
・企業団体からの献金
・政治団体からの献金
・受け手の規制
・金額上限規制
・機関誌等による政党の事業収益
・公開の在り方
については、「一体で処理する必然性」など全くありません。
国民民主党と公明党は既に「受け手の規制法案」（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会に提出しているのですから、本来であれば直ちに審議入りすればよいはずです。
しかし倭国維新の会が、諸論点の「一体」解決を求めて抵抗しているのが現状です。
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一体であるものを分けろと言い、一体でないものを一体だと言い張る——。
まさに道理の通らない「ゆすりたかり政党」の本領発揮というべきですが、倭国は本来、そういう国柄ではありません。
結論を出すべきところは出す。だからこそ、まずは国民民主党と公明党が国会に提出した本丸の「受け手の規制法案」に協力すればよいだけのことです。
まして閣外協力なのですから、協力できないはずがありません。
がんばりましょう。 November 11, 2025
6RP
きょうは瀬戸内海で大きな問題となっている #養殖カキ 大量へい死の現場を天野県議、松尾県議、畑山たつの市議とともに視察。
中川室津漁協組合長のご案内で、沖合の養殖いかだの現状を視察し、漁業者の皆様と懇談させていただきました。
通常であれば、海中のプランクトンを食べて成長したカキは秋が深まる11月頃から出荷を迎える時期です。しかし、今年は、養殖カキの9割がへい死。
実際に水揚げされたカキを見せていただき、言葉を失うほどの深刻な状況を目の当たりにしました。
現場では、えさとなる栄養分の不足が強く疑われていますが、高水温や貧酸素なども指摘されており、原因はまだ特定されていません。
同時に、資金繰りや来季の種苗確保、雇用の維持など漁業者の皆さんは幾重もの不安を抱えています。
激甚災害に相当する支援の認定、資金繰り支援、原因の徹底究明と対策、そして瀬戸内海の環境そのものの立て直しまで、数々の課題があります。
現場の声に寄り添いながら、国・県・市の公明議員で連携し必要な支援が届くよう、一つひとつ具体策を前に進めてまいります。 November 11, 2025
4RP
ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！
昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。
しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。
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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。
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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。
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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。
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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）
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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。
↓
・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。
＊＊
こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。
しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。
高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。
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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025
4RP
その通りです！
公明党って書いて欲しい。
公明党支持の私は怒り大爆発です〔怒）
ふざけんなっ！！と言いたい。
でも安心して下さい。
公明党の議員は即辞職に追い込まれます。
そこが維新と違う所です。 https://t.co/uBR3SrG0a8 November 11, 2025
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@komei_koho 自民の献金より、公明党の事業収入＝公明新聞の方が圧倒的に多いんだけど。
公明新聞なんて形を変えた個人献金だろ？
1番カネに汚いのは公明党じゃないか。 https://t.co/Q3wh9hoTRT November 11, 2025
3RP
そしてこのニュース。自民党に自力で政治とカネの問題を解決するのは難しいが、公明党と国民民主党が提案する、受け手を政党本部と都道府県連に限定し、一つの企業が同一団体に出せる金額に上限を設ける方向は、有力な選択肢と思う😃
高市首相と小泉防衛相が代表の政党支部 上限超える寄付受ける https://t.co/bWp944Ztss November 11, 2025
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櫻井よしこ「私は何回も言ったんです。自民党と公明党は別れるべきだと。国家の“足かせ”だった公明党のほうから『さよなら』と言って出て行ってくれた。これはものすごくラッキーだったと思います。高市さんは何の苦労もなく“足かせさん”のほうから居なくなった」
https://t.co/UgVGt1j1Og November 11, 2025
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サムネからもう爽やかすぎるいいだ健一都議︎︎👍
公明党の青年世代の議員は、みなさん粒ぞろいですね🌾
私と同じ昭和ラスト生まれ世代の議員が党のアイコンになってほしいし、YouTubeとかでも若い議員同士で面白い企画をガンガンやったりして、若い世代にリーチしまくってほしい🔎 https://t.co/SkuEp5cUIB November 11, 2025
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ですよね〜
私もどうせ維新でしょ？と思って本文を見たら公明党で驚きましたもの！
メディアの皆さま📣
見出しには必ず政党名を入れてくださいね😉 https://t.co/psggMHWewI November 11, 2025
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@komei_koho
公明党議員の古川ひろし被疑者の件、何よりも「被害者女性」への謝罪と中長期的な専門家によるメンタルケアサポートに全力を注いでいただきたい。
当該女性がどれほど怖かったか。悔しかったか。悲しかったか。
これは「国民に尽くすべき議員」が「一民衆である女性」の尊厳を【裸体の盗撮】によって脅かしたという、あるまじき事件です。
同じ「一民衆である女性」としてこのあるまじき事件に断固抗議いたします。
余談ですが、私は以前に社会でセクハラ被害によく遭いました。身体に関わるものは立ち直るのに5年要しました。当該女性がどれほどの傷を受けたかわかりません。
PTSD治療含む専門家によるメンタルケアサポートを、当該女性が前を向ける日まで徹底して行っていただきたい。
さらに公明党の管理部門は、一度監査を受けたほうがよろしいかと思います。かねてより疑問視していましたが本件含めコーポレートガバナンスがグズグズのようにお見受けしております。
その中で、研修や教育の内容や回数や実施方法の指摘も出てくると思いますので、管理部門は指摘事項を踏まえて全組織において実施プランを立て、個々人の善性に頼らない「知識のインプット」をされてください。
“一定規模以上”の法務や人事にどのようなことをしているのか数社ヒアリングも併せて行うといいと思います。ご自身たちがどれほどやっておられないか、気づきを得られるかと思います。
【抜本的な改革】が急務と考えます。 November 11, 2025
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