今日「新語・流行語年間大賞」に選ばれた、「働いて働いて働いて…」の言葉を、高市新総裁が発せられたのは、まさにこの10月4日の自民党総裁選、決選投票の直後です。

総理の体中にみなぎる緊張感と責任感を、私も感じ取りました。

特に10月10日の公明党連立離脱から、20日維新との連立政権樹立署名まで、自民党が野党に転落する可能性もあった中での重圧に耐えながら、道なき道を拓かれた胆力と粘り強さに、尊敬の念を強くしています。 December 12, 2025

これマジ⁉️
高市政権下であの石破ゲルと創価公明党の斉藤代表があろうことか中国🇨🇳国営放送に出演して嬉々と高市首相を批判していた、というのだ。
売国政治屋全開の行為。国家反逆の粛正上等覚悟の行為だと理解しよう。 https://t.co/5zDjdfW5ZV December 12, 2025

昨日、兵庫県下でカキ養殖を行っている被災自治体の公明議員との間で、各地の視察で頂いたお声を集約した政府への要望を打ち合わせ。きょう、農水大臣に提出します。国県市の議員連携で必要な支援が行き届くよう全力を尽くします。
（カキ大量死問題）原因究明、なりわい支える／高橋氏、播磨灘の養殖現場を調査／兵庫・たつの市 #公明新聞電子版 2025年12月02日付 December 12, 2025

これまでの総理大臣は台湾問題に付いては中国に忖度して有耶無耶な表現で誤魔化してた。
安倍総理でさえも。
ところが高市さんは割とハッキリ言っちゃったw
公明と連立解消したのも効いてるんでしょう。

中国さん、おそらくこの事態を想定してなかった。
例え自分が悪くても助けを求めて尋ねれば優しくしてくれてた隣の家の人達が、家長がおばちゃんになった途端に「いや、あんたが悪い」って突っぱねられた。
そらもうショックですわよw

中共政府が対日強硬策に出るつもりなら、2012年みたいにとっくに中国全土規模の反日デモが起きてる筈なんですわ。
ところが今回そんな話は聞かないし騒いでる中国人もネットの中にしかいない。
中共政府としては、今この時期に倭国との関係をややこしくしたくない。
ライブ中止騒ぎに公安が来てるのも、倭国にお灸を据えたいとかじゃなく、反日運動が暴走して暴徒化するのを警戒してるんじゃないかと。

実際、今回の騒ぎが始まってから集会の監視などが強化されてる話が入って来てる。
2012年の反日デモの時は当局の想定以上に盛り上がって制御が出来なくなり施設の破壊とか始めたんで、当局がカネ出して始めたデモなのに当局が治安維持部隊派遣して止めなきゃならない羽目になった。
現在の中国は2012年当時と違ってすこぶる景気が悪く、失業者がゴロゴロしてて彼らによる無差別テロ的な通り魔犯罪が全国規模で発生してる。
そこにデモなんて始めたらそいつらが際限なく暴れて手に負えなくなるのは目に見えてる。
そもそも倭国を叩きたい訳じゃない。

とはいえ、大阪総領事の件がこれだけ大きくなったのにスルーする訳にも行かず、取り敢えず対日制裁っぽい事はしてみるよ？って事で「倭国への渡航自粛要請」みたいな「建前上は割としっかり制裁してるように見えるけど、実際にはショボい制裁」程度で済ませるつもりだった。
本気だったら「倭国への渡航禁止」にしますわな。

と こ ろ が ！
末端の役人連中が手柄焦って「ボス！俺らこんなんやりましたぜ！」って指示もしてないのに勇み足で色々余計な事をし始めた。

元々中国は集会に対する規制が厳しく、普段のライブでも倭国人じゃなくても前もって提出が義務化されてるセトリ通りにやらずにアドリブかますと中止させられたりするようなお国柄なので要はアレ「いつもの事」らしいんですね。
ところが所管の役人さんが最悪のタイミングでやらかしちゃったw

浜崎あゆみの無観客ライブが話題になってますが、当局が噛んでるなら無観客ライブも潰されてる筈なんですよ。
ところが無観客ライブは放置された。
役人は「集会の規制」をやってるので、人が集まらないイベントを潰す根拠がないんですね。
「権力に対する抵抗」みたいな美談になってますけど、あゆ当人はただただファンの為にやったっぽいし現地のスタッフも「無観客なら問題無い」事を知ってて役人達に根回ししたんじゃなかろうかと。 December 12, 2025

日テレニュースの公明党への忖度が凄い！
　公明党議員の卑劣な犯罪に関する記事の表題だけでなく、本文や説明のどこにも所属政党である「公明党」の記載が無い！
　この状態は「メディア」と「公党」の癒着以外に何か説明がつくのでしょうか？
　それとも両組織にまたがり構成員が多数いる宗教団体の力によるものなのでしょうか？

https://t.co/VwcjXytTm6 December 12, 2025

> 斉藤氏は「『結論が得られなければこういう形でいく』と権力を持つ与党が言うのは、議論の否定だ」と非難。

リアルタイムで見てました。
さすが斉藤代表です！

#公明党　#斉藤代表

公明・斉藤代表、定数削減は「熟議の否定」　BS番組で自維批判(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/RHp1RLaxtN December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうる、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

媚中・公明党が自民党を去ったことを心から嬉しく思う。高市総理の誕生と公明党の連立離脱が、私にとって2025年の最高のGood news となった！ https://t.co/TreWIr4Q1o December 12, 2025

@NODAYOSHI55 あのね、中道かどうかは行動で決まるのよ。現政権はそんな右じゃないよ。立憲公明が左に行きすぎ。そして安全保障の認識は右でも左でもましてや中道でもない。自分の国を自らの力で守ろうとしないのは国の一番重要な役割を放棄する考えだよ。是非ちゃんと国防について世界の常識を学んでほしい。 December 12, 2025

地元紙以外、読売も時事もこの破廉恥県議が徳島「公明党」の幹部だとなぜ書かなかったんでしょうね。 https://t.co/IsJDudk3oG December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

高橋先生、聖教新聞は創価学会の機関紙であり、公明党に入る事はありません。

公明新聞ですね。

また、機関紙事業の収入は、それと同等か、あるいはそれ以上の支出があり、他の収入を食うことになります。
つまり、交付金や党費という入りっぱなし収入ではないため、見た目よりかなり貧乏という事は、補足しておきますね。 December 12, 2025

『公明・斉藤代表、定数削減は「熟議の否定」』

定数削減に熟議なんかいらない。

この程度のこと、さっさと決めろよ。

ホント、こんな無能な政党が与党じゃなくなって、スッキリした。
https://t.co/s07vcUFT34 December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうる、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

🔴これでいいの？自維政権

”コメ増産方針の転換”
消費者も生産者も混乱！
販売価格高止まり、負担感は軽くならず！

前政権のコメ増産方針が、わずか３カ月足らずで転換された。消費者視点に欠けるとの指摘も相次ぐ。

　「生産量に不足があったことを真摯に受け止め増産にかじを切る」。石破茂前首相は８月５日の関係閣僚会議で、コメ価格高騰を受け、国の補助金で転作を促す実質的な減反政策を抜本的に見直す考えを示した。ところが、新任の鈴木憲和農林水産相は１０月２２日の就任記者会見で事実上の方針転換を表明した。１１月２０日の衆院農水委員会の所信表明でも「需要に応じた生産を推進する」と表明し、「１９７０年代以降続いた減反政策の決まり文句」（１１月２９日付「朝日」）に戻した。

■２６年の生産量、減産の見込み

　２０２５年産の主食用米生産量は前年比１０％増の７４７万トンとなる見通しである一方、２６年産は前年比５％減の７１１万トンを見込む。これには「（２６年は）需要量を６９４万～７１１万トンと見込んでいるため、生産量が大幅に上回って値崩れしないように設定したのだろう」（１０月３０日付「読売」）との見方がもっぱら。「新任農相が一方的に、減産へと逆戻りするかのような政策へと動くのでは、消費者も生産者も混乱するばかり」（同）ではないか。

　コメ増産方針の転換について、石破前首相は、１１月１９日付朝日新聞のインタビューで「農政復古の大号令」と酷評し「莫大な税金を使って米価を維持する生産調整は、制度として正しくない」と言い切った。

　マスコミ各紙も「消費者の負担感の大きさは一向に解消されず、コメ離れも進みかねない状況」（１６日付「産経」）「消費者の視点も忘れず、生活の不安を解消する責任がある」（１８日付「東京」）などと相次ぎ指摘した。

　５キロ当たりのコメの平均価格は９月以降、４０００円を上回る水準が続く。新政権になって、コメが安心して食べられる価格に落ち着くか。現状を見る限り、期待薄だ。

#公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

創価学会2代会長
戸田城聖さんを通じて
戦争研究家の
高崎隆治さん
(学会員ではございません)が
いかに教育が大切かを
書かれた本です、、、
(現在発売されてません)

国家神道
(天皇崇拝
天皇絶対
その他の宗教禁止)
を確立した
明治政府のもと
世の中が徐々に
第二次大戦へと向かう中

子供の教育は
富国強兵のための
軍国教育に
なっていきます、、、

例えば
サクラ読本
と言う小学生の
国語の教科書で
勉強した子供と
その前の子供とでは
やはり違うそうで

小学生に
学ばせる文章に
ススメススメ
ヘイタイススメとか
ヒノマルノハタ
バンザイバンザイとか
兵隊出てきたり
命令口調の
文章だったり、、、

学年が進むにつれ
天皇の神話を
事実として
教育されたり、、、

学帽が戦闘帽になったり
制服が黒や紺ではなく
国防色(軍服色)の
茶色になったり、、、

よく使われる
「良い子の皆さん」、、、
この言い回しは
この時代に出来たそうで
国が求める
「良い子」をつくりあげようと
したのでは、、、と

これこそ
カルトな気がしますが、、、

そんな教育に憂いた
元々教職員で
創価学会2代会長
戸田城聖さんは

このまま子供達を
戦争のための
国家の操り人形なんかに
させてはならない、、、

未来ある子供達を
自らの考えで
価値を創造出来る
人材に育てなければ、、、

との願いで
言論の自由も
まだまだ厳しく
紙も貴重の中

わずかながらの期間
小国民倭国(小学生倭国)
と言う雑誌を
出版されていたそうです

戸田城聖さんが
いかに命をかけて
子供達の教育に
熱心だったかを
知ると同時に
倭国のえげつない部分の
歴史を垣間見る
ことが出来ます

創価学会の歴史を
学べば学ぶ程
倭国の歴史
人間の心理を
学べば学ぶほど

教育の大切さと
平和の大切さを
痛感します

戦争は人間を変えます
絶対の悪です

武力で治める平和より
教育で治める平和こそが
真の平和かなと、、、

右傾化する人が
増えつつある
気がしますが

平和主義の
創価学会が
支持する公明党の
非核三原則堅持せよ、、、

何卒宜しく
お願い致します

長い長い長い
独り言でした🙇🏻

#RICE December 12, 2025

（公明トピックス）離婚後の法定養育費／１人当たり「月２万円」／不払い対策、取り決めなしで請求可 #公明新聞電子版 2025年12月01日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/aozwtToQzG December 12, 2025

橋下徹氏の主張を証左を基に論理的に否定します

第１．発言は「戦略なきポロッと発言」ではありません

１．国会での正式な答弁であり、即興的な失言ではない
　
(1)2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也氏が繰り返し「台湾有事は存立危機事態になるか」と追及
(2) 高市首相は「戦艦を用いた武力行使を伴う海上封鎖があれば、存立危機事態になりうる」と具体的に回答

２．多くの安全保障専門家が「抑止力強化」「国民への危機意識喚起」と高く評価

３．中国側が「頭を打ち割られ血まみれになる」と過激に反応したこと自体が、発言に明確な戦略的効果があった証拠です

第２．政府は「従来の統一見解に戻した」のではなく、発言を完全に維持しています

１．高市首相は「撤回するつもりはない」と明言

２．閣議決定答弁書で「従来の見解を完全に維持している」と公式に確認

３．公明党・斉藤代表も「見解は変わっていない」と認めています

４．一時的に「総合的判断」という表現を繰り返したのは外交上の配慮にすぎず、本質的な変更はありません

第３．民間が被った損害の責任は中国側の報復政治にあります

１．中国外務省が倭国への渡航自粛を呼びかけ

２．在大阪総領事が脅迫的投稿（後に削除）

３．反日キャンペーンを意図的に展開し、観光客減少・公演中止・水産物輸入制限を引き起こしました

４．中国でビジネスをする以上、政治リスクは常に存在しており、企業もそれを承知で進出しています

５．損害の原因を倭国側の政治家一人に帰するのは、原因と結果を完全に逆転させた議論です

第４．「国民が等しく犠牲を我慢すべきという最悪の体質」という批判は誤解です

１．今回の発言は他国を侵略する話ではなく、専守防衛の範囲内の話です

２．台湾有事が実際に起これば、倭国人の死者は数千人、経済損失はGDPの10％以上と試算されています

３．短期的な経済的不利益よりも、国民の生命と国家の存立を守ることが最優先されます

４．それを「最悪の体質」と呼ぶのは、安全保障の本質を見誤った感情論にすぎません

第５．まとめ

橋下徹氏の主張は以下の点で事実と異なり、論理的にも成り立ちません。

１．発言は戦略的意図を持った正式な答弁でした

２．政府は撤回も見解変更もしていません

３．民間損害の主因は中国の報復であり、倭国側の責任ではありません

４．国家の存立と国民の安全を最優先にするのは、政治の当然の責務です

以上の理由から、橋下氏の投稿は事実誤認と論理の飛躍に基づいており、残念ながら成立しない批判であると言わざるを得ません。 December 12, 2025

離婚後の養育費が払われず、
ひとり親が不安を抱えるケースは少なくありません。
来年4月からは、取り決めがなくても
子ども1人あたり“月2万円”を請求できる仕組みが始まります👶💡

子どもの暮らしを守るため、
公明党は制度づくりを一歩ずつ進めてまいります。
#養育費 #ひとり親支援 #子どものために December 12, 2025