倭国人は人が良いから、しばらくすると水に流して忘れる。

一年後に日中友好議連や公明党が動き出し、倭国社会がまた騙される。

それが一番怖い。 https://t.co/zQQOMcMcPp November 11, 2025

悪夢の民主党と公明党がやった、
運転免許証の国籍(本籍)表記なくしたものも、復活させて欲しい。 https://t.co/8lXIWj0ZvL November 11, 2025

こんなのが与党にいたということです。いやほんと離脱してよかった。

>公明幹部は「首相は『発言は間違っていました』と謝ればいい。首相の気質ではできないか」と軽口をたたいた

＜政治部取材メモ＞存立危機発言「高市首相は謝ればいい」　距離置く公明幹部が本音ぽろり https://t.co/hEP1ezifvl November 11, 2025

中国メディアが「倭国はパンダがいなくなる状況に直面するだろう」と報道｡パンダがいなくなると“倭国が困る”と思っているのが笑える｡「公明党といい､“パンダ外交”といい､頼んでもいないのに勝手に足かせが外れていく高市マジック｡素晴らしい」と瀬尾友子氏｡売国勢力が次々炙り出されるのも嬉しい https://t.co/8iO0Hi3XhD November 11, 2025

日中関係がおかしな事になっている

何だか高市総理が謝罪するとか辞任するとか、チャイナが渡航自粛とか水産物輸入禁止とか

まるで倭国が悪い事をしたみたいになっているではないか

本来、暴言領事を国外追放し、ビザ免除期間短縮を撤回し、倭国からチャイナへの渡航警戒レベルを上げるなど倭国が次々と手を打つべきなのに

公明党が連立離脱したというのに倭国国政府は何をやってるの

これでは今までと何も変わらない November 11, 2025

こんな輩が政権与党にいたのです → 存立危機発言「高市首相は謝ればいい」公明幹部が本音がポロリ… ⇒ ネット「公明党はこうやって中国をバックに倭国の国力を削いできた」「いやほんと離脱してよかった」 https://t.co/tzLR6yNBfw November 11, 2025

なんか公明党まじで覚醒してないか

だいたい800万トンだから年に80億円、もう少し積み立ててもいいと思うけど、こういう建設的な解決策が今まで出てこなかったのが不思議

生産者と消費者を分断しないという思いがむちゃくちゃ嬉しい https://t.co/955Z1GmCW8 November 11, 2025

こんな輩が政権与党にいたのです → 存立危機発言「高市首相は謝ればいい」公明幹部が本音がポロリ…

ネット「公明党はこうやって中国をバックに倭国の国力を削いできた」「いやほんと離脱してよかった」 https://t.co/MrIEexlv5V November 11, 2025

公明党がやってたクソ制度全部見直してくれ！

【不動産登記で国籍記入を義務化へ】外国人のマンション取得で価格高騰…適正化へ国交省が実態把握［読売］25/11 https://t.co/w4xcrQ0ONP November 11, 2025

やっぱりすごいわ、

公明党。

本当にすごいわ、

高橋みつお！

マーケットに委ねるだの、おこめ券だの、

どこかの大臣とはレベルが違う。 https://t.co/mSQDyM6kQA November 11, 2025

本幹行く前の喫茶店で､今朝の朝日新聞☕️
公明党特集で斉藤さん⬇️

｢よく、公明党の支持母体である創価学会の人たちは、私たちがこう言うと一斉に従ってくれる人たちという誤解をされるんですが、決してそんなことはありません。

安全保障など、これまで支援者の方々の納得と理解を得るために説明を尽くしてきました。

私たちの支援者は説明責任に厳格で、
説得力ある対話文化」を求める
｢うるさい政党文化｣が健全に機能しています。｣

｢鎌倉幕府の権力者だった北条時頼に対し、宗祖の日蓮が「立正安国論」を 示したときからそうだった はずです。

権力と時には緊張関係になっても、大衆の生命と尊厳を大切にし、人々が安心できる平和社会を目指すことです。｣

おぉー❗️斉藤さんの､これぐらい堂々と真正面から言い切った､リーダー率先の言論戦に感動っす❗️ 👏👏👏
ウチらも堂々と胸を張って✨来年はもっと自分らしく躍動していくぞー❗️🙌 November 11, 2025

人の生活をスパイのように嗅ぎ回る　またかぎまわさせる　洗脳されているから使い放題。命令されてる方は何も考えなしに部品のように動く。
#創価学会
#創価学会信者
#創価学会財務
#創価学会やばい
#創価学会公明党 https://t.co/j8B4AFZz6J November 11, 2025

高市総理の発言…
佐藤優さんの分析を聞いて、
私は 「想像以上に深刻」 と感じました。

それと同時に、
公明党さすがだな🌿✨
与党の経験は大きいなと感じました🌸

特に1:50~は必見です！
https://t.co/1xS7C7qatt

皆さんは、
➡️ 中国の次の一手はどこに向かうと思いますか？
コメントで聞かせてください。

#発言撤回 #高市発言 November 11, 2025

@alfalfaGeinow 6.5パーセントに含まれる、
立憲
公明
共産
れいわ
売れない芸能人 November 11, 2025

これはムカついた。

私は社会問題の解決に議員になることを選んだが、そうではない人が多数いて、一緒にされたくないと痛切に感じた。

質疑を閲覧してほしい。
自民党、公明党、立憲民主党、共産党、社民党、社会問題解決に立ち上がった無所属の議員…
まじめに取り組んでいるか、よく伝わります。 https://t.co/GlUAdqeFpp November 11, 2025

今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。

医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。

・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のＤＸ化

第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー＝必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。

第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担＝応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の３割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。　
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。

第三は、医療のＤＸ。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15％以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化ＤＸ、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025

公明党のこの発言を聞いて改めて思った。
別れてよかったね！ https://t.co/mv1OWAYRxu November 11, 2025

地方議員の役割大！
全国地方議員が最も多いのが公明党👀
現場に強い公明党だからこそ、実効性のある対応に期待✨ https://t.co/Q6v7cylpbU November 11, 2025

■新たな政局のキーは「野党・公明党」

この政治状況で鍵を握るのが、野党に転じた公明党である。TBSテレビ政治部・野党担当の奥村康平記者は「与党経験豊富な公明党が覚悟を持って野党に来たこと、ほかの野党とは違う力を持っているからこその存在感がある」と指摘する。

公明党は連立離脱後も26年間の与党経験を活かし、政治資金規制法改正案を国民民主党と共同提出するなど、独自の動きを見せている。斉藤鉄夫代表は「人物本位、政策本位で。どこかの特定の政党と協力しようという姿勢はない」と述べている。
自民党からすれば、26年間の選挙協力で得ていた「公明票」という選挙戦での強みを失った。一方、維新との選挙協力も難しい。この状況で公明党がどの勢力と協力するかが今後の政局に大きく影響する。

倭国政治は、自民・維新を中心とする「保守」勢力と、立憲・国民などの「中道」勢力があり、公明党はこの「中道」勢力の連携において大きなカギを握る存在になっている。

公明党の幹部は、党が掲げる理念である「大衆とともに」を実現するためには「与党と組むこともあれば、野党と組むこともある」と話す。今後の「野党・公明党」は、「保守」「中道」で揺れる今の政局に、大きなインパクトをもたらす可能性を有している。

「議員定数削減」は高市政権の将来を占う“試金石”? 野党・公明党が政局握るカギに? 連立組み替えから1か月の現在地【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://t.co/C2FbDP2z2N November 11, 2025

読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？

やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。

それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。

政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。

政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。

中野国交相：外国人の不動産取引調査へ　国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5

中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025