【🆘🆘🆘大拡散希望‼️】
宝ヶ池シカ全頭殺処分の根拠公開申請運動

＜捕殺状況＞
🕐捕殺期間が遅延で約1.5か月、後ろにズレており年末→１月まで実施のようです。
まだ助けられる可能性あります‼️😭

＜アクション＞
🔴9,074名の署名提出しても、明確な根拠データすら出さない京都市。
➡説明責任、監視レベルになる100人超の公開請求に踏み切り!!!!
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リンク先表示されないときはコチラにあります🙏https://t.co/O8YGBE2IWg

【お願いSTEP】
《STEP１》署名のお願い
https://t.co/ltBuBGh0kU

《STEP２》公開請求（無料）
手順、申請はコチラ。コピペOK
https://t.co/O8YGBE2IWg
時間ない方は以下の🔴短縮版OK！

《STEP３》申請カウントアンケート
※申請数で行政に働きかける為。
https://t.co/fDOklDy0pH…
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🔴時間ない方向け短縮版
（コピペOK）
最後に、「速やかに開示してください」、「急ぎです」、「誠意ある至急対応を求めます」etc
ご自身の一言あると被り理由による遅延回避しやすいです🙏

■申請フォーム
https://t.co/QNXSVR9hmf…

■実施機関の名称欄

京都市長

■公文書の件名又は内容
京都市産業観光局 農林振興室（農林課）が保有する、深泥池・宝ヶ池におけるニホンジカ対策事業に関する公文書一式の公開を請求します。

以下、調査情報（実施組織、日時、数値）を提示してください。

①全頭を殺処分にしなければならない数値的根拠
②【シカによる】宝ヶ池近隣の経年食害被害額
※被害地の防護柵内容／対策内容別の被害額／シカが原因とする根拠
③ミツガシワの防護柵設置状況
④ミツガシワ一定数を柵設置可能なエリアに移植しない根拠
⑤交通事故状況
※場所／運転スピード情報／件数
⑥⑤事故後の状況
※対策詳細／事故件数
⑦近隣クレームをいれた種別人数（農家や住民）クレーム内容、件数

#京都宝ヶ池シカ全頭殺処分根拠の公開申請請求100人運動
#宝ヶ池シカ
#京都松井市長 December 12, 2025

原発政策について受けたインタビューがPRESIDENT ONLINEで公開されました。
記者が調査報道のために公文書も読み込んで調べた内容は、東電福島事故当時知事だった私の実感に良く合っていました。

https://t.co/xKJNFc35T9 December 12, 2025

@nh3aibrS1cwuaks すごいですね公式な記録を改竄する公文書毀棄！？猶予無しに刑務所行きと聞きます December 12, 2025

この事について追求することを関係者は「悪魔の証明」と言っていたけど、倭国維新の会が選挙違反したことを公文書に書けたのはめちゃくちゃ嬉しい。
維新の対応は最悪だったから。 https://t.co/CwpyofiXuB December 12, 2025

もう年末ですので残った日にちで公文書やデモ行進に参加し…年始に関しては、以前怖い・不信感を持つとポストしていた件に関して、正式な方法で抗議と改善を求める事にしました｡もしかしたら、皆様のご協力をお願いする事もあるかもしれません｡その時は、どうぞよろしくお願い致します｡ December 12, 2025

一昨日、小林克敏県議が「山口知宏という人物」を告訴告発した件、私も公選法の専門家として助言を求められ、内容は把握している。先ほど、小林県議の弁護団から、告訴告発の内容が十分に報じられておらず、一般人に認識されていないので、私の方でSNS等で内容を正しく説明し、認識を広めてほしいとの依頼があった。
まず、このポストで、以下に告訴告発の要点を述べる。

YouTube「長崎の闇」で、被告訴人は、小林克敏県議を、①名誉毀損罪、②公文書等毀棄罪の「犯罪者」扱いする発言を行った。
① については
「小林さんって、あなたがやってるのはもう普通に犯罪なんですよ。作り話で議会で叩いて、僕らの県税使って、それ議員だからって許されないですよ。大石知事は立場があるからやってないだけで、大石氏が告訴もししてたらこれは名誉毀損罪刑法２３０条、３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科されてましたよ。」と発言。
そこで、具体的に、小林県議の議会質問が名誉毀損に当たるとしているのが、
(1)「知事を支援しているある企業が、元監査人に対して４回も電話を掛けてきて、ブログで言われると非常にきつい、ブログで真実を言わないでくれ、ブログごと買い取りますといった話があった。その買い取りたい金額は幾らかというと、なんと１億円という提示があったのであります」
(2)「大石知事が口封じに、この田中愛国議員の自宅に、アポなしで、この元監査人をですね、口封じのために送り込んで抗議したトラブルがありました。一言で言うと、大石知事の指示で、元監査人に口封じを行わせた、そういう風に主張されてまして、これも議会で叩かれてる」の２点だが、
(1)については、その「ブログ買取りの提示」の主体の氏名は出しておらず、それを特定する手がかりも示されていない。名誉棄損罪は「人の名誉を毀損」する行為であり、特定人の名誉に関する発言ではない行為について名誉毀損罪が成立する余地は全くない。
(2)については、大石知事は、《コバシガワから「２８６万円には問題はなく、田中議員に対して、その考え方をご説明する」との申し出を受け、田中議員の質問に関して田中議員への説明を依頼したこと》は認めている。コバシガワの説明で田中議員が「２８６万円は問題ない」という説明に納得することで質問を取りやめることが期待できるのであり、大石知事は、小林県議の質問に対して、即時に「質問取りやめ」のための説得を依頼したことを認めている。小林県議の質問が何ら名誉毀損罪に該当しないことは明らか。

② （公用文書毀棄罪）については、YouTube「長崎の闇」で、
「この発言は後に議事録及び映像からなんと削除されておりました。これ皆さんも見れるんですけど、これ残ってないんですよ。何故なら削除されているからです。こちらはですね。完全に犯罪なんですよ。公文書等毀棄罪刑法第２５８条ですね。公務所が使用するために保管している文書や電磁的記録を壊したり隠したりする犯罪です。」と言っているが、県議会の議事録は議会事務局が管理しており、議員が勝手に削除などできるわけがない。同日の総務員会での質疑の内容については、参考人側から議会事務局に削除の要請があり、議会事務局が関係議員の了承を得て議事録及び動画から削除したものであり、その取扱いの当否を問題にする余地があったとしても、小林県議について公文書毀棄罪が問題となる余地など全くない。
明らかに名誉棄損罪にも公用文書毀棄罪にも当たらない行為について、小林県議を犯罪者と決めつけた「長崎の闇」YouTube発信は名誉毀損罪に当たる。
しかも、小林県議の長崎県議会での質問は、知事選に立候補表明をしている大石知事を当選させる目的で、知事選において平田氏を支持している小林県議が犯罪を行っているよう公言することで、平田氏支持の効果を失わせようとするものであり、小林県議が、立候補予定者の平田を支持することに関して行われたもので、虚偽事項公表罪にも該当する。
このような内容がデタラメで、名誉毀損罪等にも該当するYouTube「長崎の闇」動画は、ただちに削除すべきなのに、「山口」なる人物は、いまだに同動画を公開し続け、しかも、自分が告訴告発されたことを報じるYahoo!記事にコメントをするように煽っている。 December 12, 2025

ラーベの日記は「30万人」という数字を直接記載していません。これは歴史学の常識であり、単一の史料だけで歴史的事実の全貌が語られることはまれです。ラーベの日記が一次史料として重要なのは、倭国軍による組織的で大規模な民間人殺害・略奪・暴行が日常的に行われた状況を、安全区責任者として直接目撃・記録した点にあります。その記述は、他の一次史料と合わせて「大虐殺の状況」を立証する重要な断片です。 「30万人」という数字は、以下の複数の一次史料を総合的に分析した結果です： 埋葬記録（一次史料）： 南京の慈善団体「崇善堂」「紅卍字会」などの公式埋葬記録（計約15万体以上）が現存。 人口統計資料（一次史料）： 戦前（1937年秋）の南京市人口約100万人が、戦後（1938年春）に約30万人減少したことを示す国勢調査・市政報告。 倭国軍兵士の従軍日記（一次史料）： 井上源吉、遠藤高明、上羽武一郎など、複数の兵士が「民間人の集団処刑」「遺体の山」を記述。 第三国記者の報道（一次史料）： ニューヨーク・タイムズ、シカゴ・デイリー・ニュースなどが、1937年12月～1938年1月に「数万人規模の殺害」を繰り返し報じている。 国際委員会文書（一次史料）： 南京安全区国際委員会が倭国大使館に提出した暴行報告書（計約400件）に、殺害・拉致事例が多数記載。 裁判判決は一次史料ではありませんが、その判決は上記の一次史料群を証拠として採用しています。東京裁判・南京裁判では、これらの一次史料を法廷で精査した結果、「20万人以上」（東京裁判）「30万人以上」（南京裁判）という認定が下されました。 結論として： 「30万人」は一つの史料に書かれた数字ではなく、複数の一次史料が相互に矛盾せず指向する規模であり、国際法廷と歴史学界が実証的に導き出した結論です。歴史の真実は、単一の文章を探す「宝探し」ではなく、史料の重層的・批判的検証によって見出されます。 もしこの説明でも不十分と感じられるなら、一次史料そのものをご自身で検証されることをお勧めします。南京事件の史料は、中国・倭国・欧米の公文書館や大学で公開されており、学術的な調査が可能です。 December 12, 2025

かけがえのない人を失ったと泣く割には、安倍昭恵さん、あなたのしでかした森友学園問題の生贄となった赤木俊夫さんの命は平気で奪うのですね。
あなたを庇った安倍晋三のせいで、彼は公文書偽造の罪を一手に背負い、自殺に追い込まれたのですが… https://t.co/61x1fWtyK5 December 12, 2025

大蔵省が「財務省」に看板を掛け替え、金融行政（金融庁）を切り離したにもかかわらず、なぜ今もなお「最強官庁」として、あたかも三権の上にいるかのように振る舞えるのか。その理由はいくつか挙げられます。

1. 「財布の紐」を握る絶対的な権力（主計局）
これが最大の理由です。どのような政策（福祉、防衛、教育など）を実現するにも、必ず「予算」が必要です。

査定権: 各省庁がどんなに立派な政策を作っても、財務省主計局が「金は出さない」と言えば実現しません。

他省庁への優位: 予算を握られているため、他の省庁（経産省や厚労省など）は財務省に頭が上がりません。事実上、財務省が全省庁の人事や政策に間接的な影響力を行使できる構造です。

2. 政治家への「ご説明」という名の洗脳
政治家は選挙のプロではあっても、財政や法律の細かい専門家ではありません。そこで財務官僚が行うのが、通称**「ご説明（ご講義）」**です。

当選したばかりの新人議員や、大臣に就任した政治家に対し、財務官僚が毎日のように資料を持って訪れ、「国の借金がいかに大変か」「この政策にはこれだけ無理があるか」を説きます。

これを繰り返すことで、最初は「減税派」「積極財政派」だった政治家も、次第に財務省の論理（緊縮財政・増税不可避）に取り込まれていく現象が頻繁に見られます。

3. 官邸の中枢への食い込み
かつては「大蔵省 vs 官邸」という構図もありましたが、近年は戦術が変わりました。

総理大臣の側近である**「首相秘書官」**のエース級ポストに、財務省出身者が就くことが慣例化しています。

これにより、総理の耳元で常に財務省に有利な情報をささやき、総理の判断をコントロールできる体制（インナー・キャビネット化）を築いています。

4. 「組織防衛」の優先（森友問題など）
近年の公文書改ざん問題（森友学園問題）で見せたように、組織を守るためなら公文書（歴史的事実）すら書き換えるという姿勢は、「法律や国民よりも、省益（組織の論理）が上にある」という意識が変わっていないことを強く印象付けました。

かつての齋藤次郎氏のように「豪腕」で表立ってねじ伏せるスタイルから、現在は**「黒子として、制度と情報を握って政治家を操縦する」**という、より見えにくく、しかし強力な支配体制に移行していると言えるかもしれません。

特に最近の「防衛増税」や「少子化対策の財源議論」などを見ていても、最終的には財務省の描いたシナリオ通りに進んでいるのがわかります December 12, 2025

@yKIJDpWtzu74142 @zono182 @payo_kun @Sankei_news 家族が（特に金に目が眩んだ長女が）間違っても家庭連合に裁判起こさないように　信者が書いた念書。公証人という公務員が、法律に基づいて作成する公文書を最高裁が否定する暴挙（ビデオまであるのに）イカレてるよ。 December 12, 2025