@UopX54i54C4671 国会議員からの党首宛ての公文書を党首も事務総長も見てないとは呆れます！
百田さんの公設秘書は届いている旨を党首と事務総長には報告しているはず！
議員会館に入り浸って、人がいるのかいないのかわからないような党本部に届いていないから見てないとは呆れますね！
何様だと思ってるのか事務員！ December 12, 2025

ざっと調べるとこんな感じですね。

政府関係者による核保有・核武装関連発言
1957年｜岸信介（首相）：自衛目的に限れば核兵器保有は憲法違反ではないとの国会答弁（国会会議録）
1967年｜佐藤栄作（首相）：非核三原則を国会で表明（国会会議録）
1969年｜佐藤栄作（首相）：核保有可能性を含む政策研究を極秘に指示（米国政府公文書）
1973年｜田中角栄（首相）：専守防衛目的であれば核保有は憲法上可能との国会答弁（国会会議録）
1978年｜福田赳夫（首相）：NPT脱退の場合、理論上は核保有が可能との国会答弁（国会会議録）
1981年｜中曽根康弘（防衛庁長官）：核武装を想定した防衛コスト試算を実施（防衛庁内部資料）
2002年｜安倍晋三（官房副長官）：憲法は核兵器保有を明示的に禁止していないとの国会答弁（国会会議録）
2002年｜福田康夫（官房長官）：法理論上は核保有が可能とのオフレコ発言（記者懇談）
2006年｜麻生太郎（外相）：周辺国の核武装を踏まえ核に関する議論の必要性に言及（国会会議録）
2006年｜中川昭一（政調会長・財務相）：核抑止に関する議論を公に主張（国会会議録）
2016年｜稲田朋美（防衛相）：将来の核武装議論を全面否定せずとする国会答弁（国会会議録）
2017年｜石破茂（元防衛相）：核武装は否定しつつ核共有・抑止力の議論を提起（国会会議録） December 12, 2025