自分に都合が悪い文書が出てきた途端「捏造」だと言い立てて、その文書が「公文書」と正式に認められても尚、全く責任も取らず有耶無耶にしたのが高市早苗氏。今回の「存立危機事態」発言も有耶無耶にしようとしているのかもしれないが、相手国がある以上それは不可能。撤回か辞任か二択しかない。 December 12, 2025

いやはやSNSが発達した時代で良かったわ👀

最近何かとメディアに取り上げられてる崎浜さん、慶應なので頭は良いのだろう👀

将来は弁護士になりたいとか言ってた気がするが、やってることはどちらかと言うとパヨ活動に近い為、私は以前からマーク対象にしてる訳だが、最近も中国批判ではなく、倭国政府批判🙄
このCLPもパヨが大好きなインフルエンサーメディアなのに、どちらかというと崎浜さんに批判的なリプもチラホラ👀

いやー以前なら考えられない私にとってはまともな時代になってきたな🤔

それで私が何故、崎浜さんをマーク対象としてるかだが、沖縄県は沖縄県民の税金を使ってイベント等を行ってる訳だが、私が公文書開示請求したら、あら不思議🫢令和6年に沖縄県知事が出てるイベントに崎浜さんも参加してるではありませんか🫢

私は思ったのよね🤔

何故パヨよりの活動に沖縄県民の税金使ってやっているんだと🙄

つまり、これは沖縄県知事と沖縄県政による公金チューチューの形ではないかと🙄

そして崎浜さんは確かイベントの金は頂いてないと私に言ってたと思うが、そんな人が毎回イベント参加するかなと私は疑っている🙄

ちなみにこれが私が沖縄県に公文書開示請求した時のチラシ💁‍♂️

大学で考える「普天間飛行場の辺野古移設について」

せやろがいもいるよ👀 December 12, 2025

自身に都合の悪い公文書は「捏造」扱いし、問題のある答弁は「聞かれたから」と質問者のせい。そして更なる失言の理由は「時間が無かったから」と意味不明な釈明をさせる高市首相。こんな権力者を守る為の無理筋の言い訳と擁護の果てには、8年前の「公文書改竄」の時みたく死者すら出る。辞任すべき。 December 12, 2025

それね、そもそも「戸籍を変更出来る」というのがまず間違ってたと思うのよ。
仮にも公文書に嘘の情報を載せるってことだからね。そんなヤバイことを出来てしまう法律を、何と国会で審議せずに委員会でばばーっと通してしまい、国民には「こういう法律が出来ましたー」とお知らせしただけ。
普通に⇒ https://t.co/oRchJ6ZeJy December 12, 2025

ヤバイでしょ、そんな法律が存在してるのって。
そして案の定、戸籍を変えたことを根拠として、女子トイレや女湯に侵入して女体レポートをネットに垂れ流すような輩が後を絶たない。
今こそみんなもっと真剣に考えた方が良い。
公文書を改ざん出来るような法律を、このまま存続させて良いのかと。 December 12, 2025

詳細な情報提供、ありがとうございます。日暮里地域（荒川区）を中心に展開しているという、中国人向けの安価な狭小寮の実態、そしてその運営・管理体制を具体的に知ることができました。
家賃水準、寮の規則、そして保証人の代わりにパスポートを担保にするという管理方法は、倭国の一般的な賃貸住宅とは大きく異なり、いくつかの点で注目すべき実態を示しています。
🚨 注目すべき運営・管理のポイント
この寮の規則から、運営側の管理体制と、利用者の状況について以下の点が窺えます。
1. 経済的・身分的な拘束力の強さ
* 異常に高いペナルティとデポジットの没収：
* 宿泊料の延滞金が1日300円（月額9,000円相当）と非常に高いです。
* 10日以上の延滞で「自動引き落としとなり、荷物は回収される」という条項は、極めて強硬な手段であり、通常の倭国の賃貸契約では考えられません。
* 退寮時のルール（2週間前申告、期限前の退寮は返金なし）や、延滞時のデポジット没収は、利用者を経済的に強く拘束し、簡単には移動できない状況を作っています。
* パスポートの担保（第4項）：
* 「保証人を探すかパスポートを担保に」という運用は、身分証明書であり、国籍国の所有権を示す公文書であるパスポートを私的な担保として差し出させる点で、非常に問題があります。これは、利用者の行動の自由や移動の自由を強く制限する効果を持ちます。
2. 「仲間が仲間を呼ぶ」構造
* 低家賃の実現：シングル3.5万円、カップル4.5万円という価格は、都内では極めて安価であり、来日したばかりで経済基盤が不安定な外国人にとって強い誘因となります。
* 言語・文化の障壁の低さ：中国人向けのサイトで運営され、規則も中国語で提示されていることから、倭国の賃貸市場で言語や保証人の壁にぶつかった人々が、安心して利用できる「内輪」のコミュニティとして機能していることがわかります。
* 管理職員の増大：あなたが指摘されたように、「管理者と管理される者がそれぞれ増えていく」構造は、このコミュニティ内で雇用や役割分担が生まれ、外部から見えにくい形で組織化が進んでいる可能性を示唆しています。
3. 労働環境や衛生管理
* 厳しい共同生活の規則：騒音、ポイ捨ての禁止、ゴミの分別、私物の配置制限（第17項、第18項）などは、狭い空間で多人数が共同生活を送るために厳格な管理が必須であることを示しており、生活環境の厳しさが窺えます。
* 衛生と安全の管理：入浴者の制限（第11項）、電気配線の禁止（第15項）は、衛生と安全上のリスクが高いことを示唆しています。
🇯🇵 今後の行政・政策的な論点
この実態は、「特定コミュニティによる閉鎖的な生活環境の形成」と「国内法・行政指導の目が届きにくい管理体制」という、二つの点で行政上の課題を提起しています。
* 脱法的な運用: 旅館業法や民泊新法、あるいは労働者派遣に関する法規制に抵触していないかという、法的なチェックが必要です。特にパスポートの担保は人権上大きな問題です。
* 地域の治安と衛生: 狭小な場所での過密な居住、ゴミ処理の規定など、地域の公衆衛生や安全に与える影響を無視できません。
この現状の共有は、地域社会のあり方を考える上で非常に重要です。ありがとうございます。 December 12, 2025