／
避難計画自体がインチキなんですよ。
人々守れる計画になってないってこと。
＼

ー山本太郎
本当に地震、津波と
同時に原発事故が起きたとき、
数十万人もの住民が何日間も
家の中にこもることができるのか。

屋内退避などできないという現実を
浮き彫りにしたのが、
昨年の元日発災、能登半島地震でした。

大臣、この検討チームの立ち上げの理由、
直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、
屋内退避の問題を改善するためですよね？

大臣ですよ、あなた関係ない。
あなたは関係ない。
大臣に聞いてんです。あんた関係ない。
大臣、お願いします。

ー松下政府参考人
お答えいたします。
屋内退避の検討チームの設置の理由は、
まさに能登半島地震であったような
複合災害時の屋内退避の運用を検討する、
改善するためということで結構だと思います。

ー山本太郎
今、もう事務方に
しゃべってもらいましたからね、
もう１回繰り返しで聞きますよ。

ー石原大臣
事務方が説明したとおりです。

ー山本太郎
どう考えても多数の住宅被害、
道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を
無視、軽視した姿勢であり、許されない。
そう思いませんか？ 大臣。
思うか思わないか、一言で。

あなた関係ないでしょう。
あなた関係ないんだよ。何言うつもり？
あんた関係ないの。
大臣って何回も言っている。

ー松下政府参考人
能登半島地震で確かに
多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、
その多数の家屋倒壊が生じる場合で
屋内退避ができない場合には、
それは近くの避難所で屋内退避していただく。

ー石原大臣
今、事務方が言われたとおりだと思います。

ー山本太郎
全部事務方に
言ってもらうつもりですか？ 大臣。
自分で手挙げたんでしょう、
環境大臣なりたいって。
しかも、原子力防災担当大臣ですよ。
自分で答えてくださいよ。

検討チームの報告書、
その報告書を踏まえて改定された
原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、
現実的にはできないことばっかり
書いてあるんです。

本年３月、参議院予算委員会、
石破総理は、「実効性のないまま
承認された避難計画があれば了承を取り消す」
と明言しましたよ。

これ、総理大臣に今こそ、
これまで一から見直すことを
提言するべきじゃないですか。
見直すべきだと言ってくれますか。

ー石原大臣
継続的に体制の充実強化に
取り組んで参ります。

ー山本太郎
やり直すんだということを言わなきゃ、
命守るって言葉、ウソになりますよ。
命守るって言葉、撤回するんですか？
それともやるんですか？
総理に言ってくれるんですか？

ー石原大臣
人の命と環境を守るというのは、
しっかり取り組んで参ります。

（2025年12月2日 参議院環境委員会より）

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／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

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💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025

ゆたぼんのような世間に向けて善意の見舞金を公募するような行為を恥を恥と感じられないような倭国人としての慎ましさのない人が
保守派の愛国心を強調して倭国人の代弁者であるかのごとく振る舞っているのは片腹痛い
外国人や党派や議員の批判の前にまず己が倭国人らしい常識を身につけてくれ December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

来年2月の病院総合診療医学会の公募企画へ採択されました！
ホスピタリストの先生方へ集中治療の魅力をお話しさせていただきます！今から楽しみです．

時間を空けていますのでランチ，カフェなどにもぜひ気軽に誘ってください．集中治療，キャリア，研究，留学などざっくばらんにお話しできます！ December 12, 2025

#NEDO公募「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発 (委託) 」の公募を開始しました。
🔹公募説明会
日時：12月12日 (金) 11時00分～12時00分
形式：オンライン
詳細はこちら👉 https://t.co/oo7SXbZ317
#半導体 https://t.co/QTjeT7Wa0r December 12, 2025

岡学園トータルデザインアカデミー様のご協力を得て、学生公募で広報に使う作品を決定する
｢NAGANO DEFFENSE ART CONTEST｣
を開催し、最優秀及び優秀の２点の作品を選出しました✨
参加していただいた皆様、ありがとうございました😆

＃長野地本
＃岡学園トータルデザインアカデミー
＃自衛官募集 https://t.co/kH6YHFCErE December 12, 2025

#NEDO公募「再生可能エネルギー分野における産業構造の可視化等に関する調査」の実施体制を決定しました。
詳細はこちら👉 https://t.co/9Fe6mVyjn5
#太陽光発電 #風力発電 #バイオマス燃料 #地熱 #再エネ熱 https://t.co/Wm43Pldfd3 December 12, 2025

公募した賞に落ちると思ったよりも腹立つことに気がついたのでバシバシ賞に送って行こうと思う。
そして次からの公募には魂を込めて行こうと思う。 December 12, 2025

アンソロ、公募が本当に好きでぇ…合同誌も好きだけど、やっぱり、今まで見たことない描いたことない人の、渾身の作品でめちゃくちゃ染みることがあるので…。

今、初めての原稿で、形式も保存方法もめちゃくちゃだった作品が、ほんとに切なくて最高でひんひん言ってる…。

出会えて良かったなぁ… December 12, 2025

@O2LabO2Lab 条件を明示して、公募にするところに魅力を感じますね！ December 12, 2025

🌋淫夢ネタ、あからさまには使わないし厨を冷ややかな目で見てるけど「これを指摘すると知ってることがバレてしまう」ネタは好きそう　🌲はマジで知らん　標語公募に来たキショキモおもんな悪ふざけを若い男性職員にあっそれはやめといた方が…言われてハ？何で？って通すから嫌なバズり方させる側 December 12, 2025

ポップンミュージック様ドリフェスの曲を収録してください(お願い公募出遅れ) December 12, 2025

【ニュース】東京大学の学生歌『足音を高めよ』は、末広恭雄教授が作曲し、昭和22年以降に公募された作品です。入選作は28年に誕生し、入学式などで歌われています。

✅ポイント
・『足音を高めよ』は東京大学の学生歌
・作曲は末広恭雄教授
・昭和22年以降に公募された作品
・入学式で歌われることが多い
　
📰 産経新聞
「お魚博士」が作曲の東大学生歌 December 12, 2025

- #Crypto简报 daily 12.10

主线list：

1) 特朗普本周开启美联储主席最终轮面试，偏鸽派候选人料成焦点

🟩 → 美联储｜进度：候选人最终面试阶段｜核心变量：鲍威尔任期 2026 年 5 月结束、Kevin Hassett 被视为头号热门、特朗普公开将“立刻降息”作为候选人门槛

来源：https://t.co/sdMFQM7bOp

✨：主体需知：特朗普政府正为接任美联储主席做最终筛选，Kevin Hassett 被视为取代 Jerome Powell 的最有力人选，其他备选包括前理事 Kevin Warsh、现任理事 Christopher Waller 与 Michelle Bowman，以及贝莱德高管 Rick Rieder。事件脉络：根据 12 月 9 日的报道，特朗普与财长 Scott Bessent 本周将与多位候选人进行最终面试；特朗普在接受采访时明确表示，“支持立即降息”是筛选候选人的关键标准之一，而期货市场当前仅计入至 2026 年底累计约 75bp 的温和降息空间。重要性：若由强烈支持快速降息的主席接任，将改变联储内部的博弈结构，并在通胀尚未完全回落时推高实际负利率预期，可能强化 BTC、黄金等“货币贬值对冲资产”的估值中枢，同时抬高长期风险资产定价。方向判断：偏利好利率敏感资产与 BTC、ETH 等主流加密资产，但需警惕若候选人过于激进导致市场对美元信用与通胀预期的再定价。

2) 美联储＋日银成下一波行情「时间锚」，Wintermute 提醒利率差与波动率博弈

🟩 → 美联储｜进度：议息前市场定价阶段｜核心变量：本周 FOMC、下周倭国央行决议，CME 基差收窄、方向性杠杆意愿偏低

来源：https://t.co/75hGF6qCI0

✨：主体需知：Wintermute 是头部做市商和场外流动性提供方，对期货基差、资金费率和跨资产资金流高度敏感，往往率先感知杠杆风险偏好变化。事件脉络：在此前约 20 亿美元加密杠杆被清算后，Wintermute 指出当前资金正回流 BTC、ETH 等高流动性标的，CME 基差收窄、资金费率偏低，显示方向性杠杆热情降温，市场在 FOMC 与日银议息前更偏向 delta-neutral 策略。重要性：若美联储与日银在利率差上给出超预期信号，将直接改变全球套息与波动率交易结构，进而影响 BTC/ETH 期货曲线和永续资金费率，可能触发新一轮方向性趋势。方向判断：短期对高杠杆 Alt 板块偏中性偏空，对 BTC、ETH 这类利率与宏观敏感资产偏「先观望、再跟随」，重点关注 FOMC 点阵图与日银对 YCC/负利率的措辞微调。

3) 《CLARITY 法案》草案本周有望公布，下周即安排听证与投票

🟩 → 监管｜进度：参众两院版本磨合、参议院版草案即将释出｜核心变量：本周末公布草案、下周听证＋表决、一揽子“市场结构法案”对 SEC / CFTC 职权划分

来源：https://t.co/eaYRGLNsAD

✨：主体需知：CLARITY Act 是美国众议院在 2025 年夏季以 294:134 跨党派票数通过的数字资产市场结构法案，核心在于界定“数字资产证券”与“非证券代币”，并为交易平台、托管与经纪业务建立框架。事件脉络：最新快讯称，参议院版《CLARITY 法案》草案预计本周末前公布，下周安排听证会与投票；参议院版本将补充 DeFi、稳定币与 CFTC 管辖权等众议院版本未充分覆盖的细节。重要性：一旦参众两院达成统一文本，美国将首次在联邦层面给出系统性的加密市场结构法案，可能降低“执法监管”不确定性，为现货 / 衍生品 ETF、合规交易所与托管机构释放更多牌照与业务空间。方向判断：中长期利好合规交易所（COIN）、托管与衍生品平台以及主流公链资产（BTC、ETH）；短期视谈判内容与党派博弈，若关键条款被削弱或再度拖延，将对市场情绪形成压制。

4) 参议员 Bernie Moreno：加密法案谈判“相当令人沮丧”，年内通过前景再度蒙阴

🟩 → 监管｜进度：两院协调阶段受阻｜核心变量：SEC / CFTC 监管边界、DeFi 与稳定币条款、年底立法时间窗收窄

来源：https://t.co/iuCdpKh9hw

✨：主体需知：Ohio 共和党参议员 Bernie Moreno 是参议院银行委员会成员，深度参与参议院版加密市场结构法案起草，与农业委员会（负责 CFTC）共同协调 SEC 与 CFTC 的分工设计。事件脉络：Moreno 指出，近几周谈判“相当令人沮丧”，两院在市场结构规则、机构监管权，以及如何在法案中纳入 DeFi / 稳定币条款上难以达成一致；此前预期在 12 月中旬前召开修订听证会的计划，已因白宫对伦理与程序问题的审查而推迟。重要性：这意味着即便《CLARITY 法案》草案本周释出，距离真正落地仍存在不确定性；若谈判破裂，可能维持当下“靠执法定规则”的状态，削弱合规机构入场意愿，同时保留对山寨币和部分 DeFi 协议的高监管尾部风险。方向判断：对长期需要合规确定性的赛道（美股链上券商、美国交易所平台币）偏利空，对短期高 Beta 山寨币则可能延长“监管空窗期交易”的窗口。

5) SEC 主席 Atkins 重申：多种代币 ICO 应被视为非证券，不纳入 SEC 监管

🟩 → 监管｜进度：监管表态阶段｜核心变量：“大多数在交易的代币本身并非证券”、仅将“证券型代币”纳入 SEC，其他转向 CFTC 监管

来源：https://t.co/034oN0lh1S

✨：主体需知：Paul Atkins 作为 SEC 主席，推动了名为 Project Crypto 的框架，试图用“代币分类学”区分网络代币、数字收藏品、工具型代币与真正的证券化代币，并据此调整 SEC 与 CFTC 的分工。事件脉络：在 11 月与 12 月多次公开讲话中，Atkins 表示“我认为当下交易的大多数加密代币本身并不是证券”，只有与股权 / 债权现金流直接挂钩的“证券型代币”才属于 SEC 管辖，其余 ICO 将更多在 CFTC 的“轻监管”框架下进行试点，并探索所谓“创新豁免”。重要性：若这一立场最终被写入正式规则，将大幅削弱 SEC 以 Howey Test 对大部分代币进行“后视镜式执法”的空间，可能为新一轮美国本土 ICO / 代币融资打开闸门，同时引发传统证券交易所与国际监管组织对“投资者保护弱化”的反弹。方向判断：中期利好公链原生代币与功能型代币的融资与上所环境（包括 ETH、SOL、TON 生态代币），但个别被认定为“证券型代币”的项目（如股权映射类 RWA）将面临更刚性的披露与合规成本。

6) 美国 OCC 明确允许银行充当加密交易中介，开放「无风险本金」撮合模式

🟩 → 监管｜进度：监管口径更新｜核心变量：OCC 新指引、允许“riskless principal” 交易、减少事前审批要求

来源：https://t.co/A2IruM75Z3

✨：主体需知：美国货币监理署（OCC）负责监管全国性银行，其最新指引确认银行可在加密资产中执行“无风险本金”撮合，即同时买入与卖出加密资产，在自身资产负债表上仅持有极少敞口。事件脉络：4 月与 3 月 OCC 已陆续撤回多份“严控加密活动”的旧文件，放宽银行从事加密业务前必须获取事前批准的要求；12 月 9 日的新口径进一步明确，银行可作为撮合中介为双方提供 BTC、ETH 等加密资产交易服务。重要性：这为大型银行进入加密市场打开合规大门，有望提升机构流动性与合约深度，但也加大了传统金融系统与高波动加密市场的联动风险，未来一旦出现系统性价格暴跌，银行撮合业务的声誉与合规压力将显著上升。方向判断：利好合规托管 / 交易基础设施与 BTC、ETH 等可被银行客户直接交易的头部资产；长期或压缩纯加密原生交易平台（部分 CEX、经纪商）的费用与市场份额。

7) 美国 OCC：全国性银行可从事加密资产无风险主体交易

🟩 → 监管｜进度：解释性函发布｜核心变量：OCC 解释性函 1188、允许「riskless principal」模式撮合加密交易、监管机构为美国货币监理署

来源：https://t.co/A2IruM75Z3

✨：主体需知：OCC 是监管联邦特许银行的核心机构，其解释性函直接决定美国全国性银行能否触达加密资产业务。事件脉络：最新解释性函确认，符合条件的全国性银行可以作为「无风险主体」（riskless principal）参与加密交易，即在客户买卖双方撮合中短暂持有加密资产头寸，但整体以零净风险平仓结算，不视作自营杠杆投机。重要性：这将传统银行合法嵌入 CeFi 交易链路，有望压缩部分纯加密交易所的「法币出入口」护城河，同时提升合规场外流动性和托管一体化能力，对 USDC、BTC 等「合规倾向资产」构成结构性利好。方向判断：中长期对具备合规托管和银行合作渠道的 Coinbase、合规稳定币（USDC/USDT）偏利好，对高监管风险的长尾代币影响有限，但有助于 BTC 作为「可被银行体系接纳的抵押资产」叙事升温。

8) 欧盟拟将加密公司纳入 ESMA 统一监管框架，2027 年启动资本市场一体化改革

🟩 → 监管｜进度：政策路线图公布｜核心变量：2027 年目标启动时间、ESMA 获得对加密公司的直接监管权、资本市场联盟（CMU）改革包

来源：https://t.co/Z10pV5fM4Y

✨：主体需知：欧盟金融服务专员宣布，将在 2027 年前推动一揽子资本市场一体化改革，并首次明确时间表；其中关键一条是赋予欧洲证券与市场管理局（ESMA）对加密货币公司的直接监管与执法权。事件脉络：该改革将与 MiCA 等既有规制衔接，强化 ESMA 对跨境发行、交易平台与托管机构的许可与检查能力，减少各成员国监管标准不一导致的“监管套利”，同时希望以统一市场吸引更多长期机构资金进入欧盟资本与数字资产市场。重要性：对在欧盟运营的交易所、稳定币发行人及托管机构而言，中长期将面对更统一但也更严格的监管门槛，小平台或被合规成本挤出，而大型平台（如受牌照约束的合规 CEX）则有望凭规模优势巩固市场地位。方向判断：利好合规程度高、已布局欧盟牌照的机构（如部分欧洲交易所与合规稳定币发行人），对无牌灰色平台及高风险隐私币构成长期压力。

9) 香港拟自 2028 年起将加密交易纳入跨境自动涉税信息交换，合规税务网收紧

🟩 → 监管｜进度：公众咨询阶段｜核心变量：2028 年启动时间、AEOI 自动交换框架、覆盖加密资产交易账户信息

来源：https://t.co/fgQHe5B4xv

✨：主体需知：香港自 2018 年起已通过 CRS 与多国自动交换金融账户信息，是亚太重要的离岸金融与加密友好司法区。事件脉络：当局启动针对「加密资产涉税信息报告与自动交换」的公众咨询，拟自 2028 年起与符合标准的税务管辖区共享本地加密资产账户与交易信息，用于反避税与打击跨境逃税。重要性：一旦落地，将显著压缩以香港平台和实体进行「加密资产＋离岸架构」的灰色避税空间，迫使高净值与机构投资者进一步正规化申报加密收益，对 CEX/KYC 钱包的合规成本与数据披露要求明显抬升。方向判断：中长期利好持牌交易所和合规稳定币，对依赖匿名或弱 KYC 的长尾平台与隐私币构成压力，资产配置上倾向强化「合规大所＋主流资产」的权重。

10) Circle 获阿布扎比 ADGM 金融服务牌照，USDC 中东「合规清算层」定位巩固

🟩 → 监管｜进度：牌照获批｜核心变量：ADGM 金融服务许可（Money Services Provider）、覆盖 USDC 支付与结算工具、区域总部设立

来源：https://t.co/fq1iHMGzv8

✨：主体需知：Circle 是 USDC 发行方，在美国与欧盟已取得多项支付与电子货币合规资质，是「合规稳定币」代表之一。事件脉络：ADGM 金融服务监管局（FSRA）向 Circle 颁发 Money Services Provider 牌照，允许其在阿布扎比国际金融中心提供 USDC 支付、结算与托管相关服务，并任命中东及非洲区董事总经理，强化区域布局。重要性：中东主权与能源资金是全球流动性的重要来源，此举等于为 USDC 在该地区提供「合规清算层」身份，对 USDT 在当地的主导地位形成中长期竞争，并为石油结算、跨境贸易中使用合规稳定币打开政策空间。方向判断：对 USDC 生态及与之深度绑定的以太坊、Solana 等主流链偏利好，长期强化「美元稳定币＝全球结算基础设施」叙事。

11) CZ 辟谣“贝莱德质押 Aster ETF”假备案事件，提醒市场警惕图片骗局

🟩 → ETF｜进度：谣言澄清阶段｜核心变量：并无 ASTER 质押 ETF 备案、假截图在社交媒体广泛传播、ASTER 代币短线价格曾被炒作

来源：https://t.co/VUKE8axMlD

✨：主体需知：一张伪造的美国 SEC 文件截图在社交媒体上疯传，声称贝莱德已提交“Staked Aster ETF” 申请，多家网站一度转引报道；前币安 CEO CZ 随后发文称“Fake，即便大 KOL 也会被这类 PS 图片骗”。事件脉络：报道指出，CZ 早在 9 月就公开支持 Aster 项目，其投资机构 YZi Labs（前 Binance Labs）持有 ASTER 少数股权，CZ 个人也在 11 月透露曾买入约 200 万美元 ASTER，曾推动代币单日涨幅约 30%；此次假 ETF 谣言在放大利好预期的同时，也暴露出社交媒体“截图型”信息的不可靠性。重要性：在 ETF 叙事极易驱动资金 FOMO 的阶段，此类伪造“XXX ETF 备案”的事件若不被及时澄清，很容易引发二级市场追高与随后的踩踏，被项目方或庄家利用完成“消息出尽砸盘”。方向判断：对 ASTER 短期走势偏利空（透支预期＋信任打折），对其他小盘山寨币而言是一次风险教育；ETF 真正利好仍集中在 BTC / ETH 等主流资产。

12) Airwallex 完成 3.3 亿美元 G 轮融资，估值升至 80 亿美元并将旧金山设为第二总部

🟩 → 财务｜进度：Late-stage G 轮融资完成｜核心变量：3.3 亿美元新资金、80 亿美元估值、旧金山与墨尔本“双总部”战略

来源：https://t.co/jPhbrVYhdg

✨：主体需知：Airwallex 是与 Stripe、Adyen 直接竞争的跨境支付与商户收单平台，本轮 G 轮由 Addition 领投，T. Rowe Price Associates、Activant、Lingotto、Robinhood Ventures、TIAA Ventures 等多家机构参与，最新估值达 80 亿美元。事件脉络：融资部分资金将用于在美国扩张，特别是设立旧金山全球总部之一，以承接北美大型科技与电商客户；公司此前已在欧洲与亚太广泛铺开牌照与清算网络。重要性：巨额晚期融资表明传统与新兴机构资本仍在重仓跨境支付与合规金融基础设施赛道，为未来法币 ↔ 稳定币 ↔ 加密资产的支付闭环预留接口；Airwallex 这类主体有潜力成为 Web2 / Web3 资金流转的桥梁。方向判断：对支付基础设施相关代币（如部分支付公链、稳定币）构成中长期间接利好，也提高了对小型“跨境支付叙事”项目的估值与竞争标准。

13) Stripe 收购美国账单平台 Metronome，强化面向 AI/SaaS 的按用量计费能力

🟩 → 财务｜进度：并购协议已签署｜核心变量：收购金额未披露、Metronome 主营用量计费（usage-based billing）、将并入 Stripe 收款与计费套件

来源：https://t.co/5WFQkGm1v1

✨：主体需知：Stripe 是全球头部支付与开发者结算基础设施公司，本次收购对象 Metronome 专注为软件与 AI 公司提供基于用量与事件驱动的计费平台，用于复杂 API / token 消耗的计价与对账。事件脉络：根据 12 月上旬报道，双方已签署最终收购协议，具体金额未披露；Metronome 的计量与账单能力将与 Stripe 自有的计费、开票与收入分析工具整合，目标是更好服务 AI 模型 API、SaaS 与按需付费业务。重要性：这强化了 Stripe 在“计费＋支付”一体化堆栈中的优势地位，也意味着未来若其选择支持稳定币或链上结算，将具备极强的企业级对账与计费基础设施，对 Web3 支付创业公司形成技术与渠道挤压。方向判断：中期利好与 Stripe 已建立合作的稳定币与支付通道（例如 USDC 生态），加大对小型 Web3 计费 / 收款项目的竞争压力。

14) Pye Finance 获 500 万美元种子轮，将可交易化 Solana 巨量质押头寸

🟩 → 财务｜进度：种子轮融资完成｜核心变量：500 万美元种子轮、Variant 与 Coinbase Ventures 领投、目标盘活约 3.8 亿枚质押 SOL

来源：https://t.co/h3iEFcBaNg

✨：主体需知：Pye Finance 是构建在 Solana 上的质押流动性市场，旨在将锁定在验证人或再质押协议中的 SOL 头寸代币化，让持有者可以像交易 NFT / 票据一样转让这些锁仓凭证；种子轮由 Variant 与 Coinbase Ventures 领投，Solana Labs、Nascent、Gemini 等参与。事件脉络：12 月 8 日公布的融资总额为 500 万美元，资金将用于开发链上市场，项目指出当前 Solana 网络上已有约 3.795 亿枚 SOL 参与质押，名义市值数百亿美元，其中大部分缺乏灵活的二级流动性。重要性：若能成功推出“锁仓质押头寸的可转让凭证”市场，将显著提高 SOL 质押资本效率，并为再质押、杠杆质押与收益率曲线交易提供基础设施，同时也可能放大清算与投机复杂度。方向判断：偏利好 SOL 与 Solana 质押 / 再质押生态代币，但也提醒需关注未来若出现大规模折价抛售质押凭证时，对现货与质押收益率曲线的冲击。

15) Octra 拟以 2 亿美元估值在 Sonar 发起 2000 万美元公募代币销售

🟩 → 财务｜进度：公募公告阶段｜核心变量：计划募资 2000 万美元、出售 OCT 总量 10%、对应 FDV 2 亿美元、一周承诺式销售

来源：https://t.co/k0wnL31HjO

✨：主体需知：Octra 是主打隐私与合规叙事的公链 / 协议项目（官方定位为“隐私优先链”），宣布将在 Sonar 平台发起公募代币销售，面向散户与机构开放。事件脉络：根据 12 月 9 日公告，本次销售为期一周，计划出售 OCT 代币总供应量的 10%，募资目标 2000 万美元，对应完全稀释估值（FDV）约 2 亿美元；采用固定价格＋承诺式配售机制，参与者按最终总承诺金额比例获得配额。重要性：在新监管语境下，公开面向美国 / 欧洲投资者的代币公募越来越依赖合规中介与详细披露，此类项目的估值区间（FDV 2 亿美元级）与配售结构会成为对比其他新发隐私 / L1 项目的重要基准。方向判断：短期可能吸引资金从二级隐私赛道山寨币（如部分低市值隐私链）转向一级配售；长期需结合技术进展与实际隐私需求，对 OCT 的估值与解锁曲线保持谨慎。

16) Strive 启动 5 亿美元 SATA ATM 股权融资，部分资金将直接买入比特币

🟩 → 财务｜进度：ATM 融资计划公布｜核心变量：5 亿美元 Variable Rate Series A Perpetual Preferred（SATA）ATM 额度、已持有约 7,525 枚 BTC、募资用途含增持 BTC

来源：https://t.co/GMzHq02D2G

✨：主体需知：Strive（纳斯达克：ASST）是一家以「比特币国库策略」著称的金融公司，其 SATA 优先股与 BTC 持仓强绑定。事件脉络：公司宣布通过 ATM 机制发行最多 5 亿美元 SATA 优先股，募集资金将用于包括但不限于：增持比特币及相关产品、补充营运资金、购入收益资产等；此前披露其已持有约 7,525 枚 BTC。重要性：该计划进一步把「发行股权→买 BTC」的 MicroStrategy 模式复制到另一家上市公司层面，强化「企业国库 = BTC 买盘」这一结构性需求，对 BTC 供给侧形成持续挤压。方向判断：中长期利好 BTC，对 ASST/SATA 这类「准比特币 Beta」标的抬升估值想象空间，但也放大公司股价对 BTC 波动的敏感度。

17) 马来西亚王储支持电信公司 Bullish Aim 推出令吉稳定币 RMJDT

🟩 → 财务｜进度：稳定币项目宣布｜核心变量：RMJDT 完全锚定马来西亚令吉、基于 Zetrix L1、Bullish Aim 由柔佛王储持有、首批配置约 5 亿令吉（约 1.215 亿美元）数字国库并计划翻倍

来源：https://t.co/UBIobHWJtI

✨：主体需知：Bullish Aim 是由柔佛王储兼摄政王 Tunku Ismail Idris 控制的电信企业，本次项目带有明显「准主权」色彩。事件脉络：公司宣布发行令吉锚定稳定币 RMJDT，部署在面向政企场景的 Zetrix 公链上，并设立数字国库，首期投入 5 亿令吉购买 ZETRIX 代币，未来还将加倍扩张以支撑生态，项目在马来西亚证监会与央行监管沙盒框架下运行。重要性：这是较少见的由王室控股企业主导的法币稳定币，旨在推动令吉在跨境贸易结算中的使用，顺势切入全球「代币化国债＋本币稳定币」赛道，对区域内美元本位稳定币形成一定替代压力。方向判断：直接利好 Zetrix 生态与本地金融基础设施，对 USDT/USDC 等美元稳定币构成边际竞争；若运行平稳，未来或成为东盟本币稳定币互联互通的样板。

18) 新加坡 MetaComp 获 2200 万美元 Pre-A 融资，押注「 Web2.5 法币＋稳定币」跨境清算网络

🟩 → 财务｜进度：Pre-A 轮完成｜核心变量：Pre-A 融资 2,200 万美元、投资方含 Eastern Bell Capital、Noah、Sky9 Capital 等、定位 Web2.5 法币＋稳定币混合支付网络

来源：https://t.co/ljy7pV42Kj

✨：主体需知：MetaComp 是持牌支付机构，专注连接传统银行清算网络与稳定币通道，为亚太跨境结算提供「法币＋ stablecoin」混合基础设施。事件脉络：公司宣布完成 2,200 万美元 Pre-A 轮融资，由东证资本等多家在供应链金融、基础设施投资领域经验丰富的机构领投，并由 100Summit Partners 担任独家财务顾问。融资将用于扩展区域结算网络与机构客户覆盖。重要性：该轮融资进一步验证「Web2.5 型基础设施」投资逻辑——以监管友好方式承接银行、券商与加密市场之间的资金流，抢占合规跨境清算与托管枢纽地位。方向判断：利好与 MetaComp 合作的稳定币发行方和合规交易所；从赛道角度看，对 Circle Arc、Stripe Tempo 这类「支付 L1」构成互补，而非直接竞争。

19) Polymarket CEO 承认平台持续亏损，选择「不赚点差」优先冲刺预测市场份额

🟩 → 财务｜进度：商业模式公开表态｜核心变量：当前处于亏损运营状态、点差收益主要让渡给 LP、优先目标是做大市场规模与流动性

来源：https://t.co/dzRAZNwpkl

✨：主体需知：Polymarket 是头部链上预测市场之一，在美国监管环境下长期游走于灰色地带，近期合规模式有所调整。事件脉络：CEO Shayne Coplan 在采访中表示平台目前处于亏损状态，核心策略是将盘口点差收益让渡给流动性提供者，自己不优先追求盈利，而是希望通过更低的交易成本做大市场规模和深度。重要性：这是典型的「先做网络效应、后做变现」策略，在预测市场这种强网络效应赛道中，领先者可能获得定价权；但长期亏损也加大了监管与资本市场对其可持续性的质疑。方向判断：短期对 POLY 及相关预测赛道情绪中性偏多（增长优先），但需警惕未来在合规与盈利压力下可能出现的费率上调或业务收缩。

20) PNC 携手 Coinbase 为高净值客户提供比特币交易服务

🟩 → 上市公司｜进度：产品正式上线｜核心变量：PNC 高净值客户可在投资账户内直接交易 BTC、与 Coinbase 合作自 7 月宣布后首次落地

来源：https://t.co/95NRLKDdDH

✨：主体需知：PNC Financial Services Group 是美国大型上市银行之一，其私人银行与财富管理客户现在可通过与 Coinbase 集成的投资账户，直接买卖 BTC，而无需单独开设加密交易所账户。事件脉络：双方在 2025 年 7 月宣布战略合作，12 月正式实现高净值客户 BTC 交易功能；这一模式将 Coinbase 视为幕后流动性与托管提供方，PNC 负责前端顾问服务与账户整合。重要性：这是美国主流银行体系中又一例“把比特币嵌入传统财富管理账户”的示范，有望推动更多家族办公室与保守型高净值资金以合规方式配置 BTC，提升链下托管与合规 ETF / 经纪渠道的比重。方向判断：利好 COIN 等合规交易平台与 BTC 中长期“机构持有盘”，对依赖散户直连的纯加密券商构成竞争压力。

21) Ark Invest 再次减持特斯拉、加码百度约 667 万美元，继续押注中国 AI 与云业务

🟩 → 上市公司｜进度：组合调仓完成｜核心变量：ARKK 等基金合计买入约 51,263 股 Baidu，交易金额约 670 万美元；同时继续减持 TSLA

来源：https://t.co/iygUBXB5bB

✨：主体需知：Ark Invest 以高成长科技与颠覆性创新为主线，其调仓常被视为「主动管理资金对赛道偏好的投票」。事件脉络：最新披露显示，ARKK 等产品合计买入约 5.1 万股 Baidu，金额约 670 万美元，同时继续减持 Tesla 与部分美股半导体标的，延续今年「从硬件制造转向软件＋云＋ AI 服务」的配置趋势。重要性：在中概互联整体估值仍处在历史折价区间时，Ark 的加仓动作为「中国 AI＋云服务」提供边际信号，也体现出部分美资机构在地缘与监管噪音之下，仍愿意为中国平台型科技公司买单。方向判断：对 BIDU 中长期偏利好；对特斯拉则是「高估值＋高波动」下的继续降权信号，科技组合中可适度提高中国云与 AI 平台权重。

22) 硅谷寡妇遭「杀猪盘」恋爱骗局，近 100 万美元加密资产被卷走，ChatGPT 成为最终预警

🟩 → 市场操纵｜进度：个案曝光阶段｜核心变量：损失金额接近 100 万美元、通过 Facebook 认识诈骗者、资金全部投入假冒加密投资平台

来源：https://t.co/tYicLccpRQ

✨：主体需知：「杀猪盘」（pig-butchering）是典型社交工程＋假投资平台结合的长期骗局，已在全球范围反复出现。事件脉络：报道显示，这位居住在圣何塞的寡妇在 Facebook 结识一名自称金融从业者的男子，对方长期以恋爱与「专业投资建议」方式诱导其向假平台持续追加投入，累计损失近 100 万美元，直到她向 ChatGPT 咨询才意识到是骗局并报警。重要性：案件再次凸显零售投资者在场外 OTC 与「高收益加密项目」面前缺乏基本尽调能力，即便在美国等成熟市场，监管对跨境诈骗平台的打击仍存在巨大滞后空间。方向判断：对加密整体情绪偏负面，对合规牌照交易所与受监管财富管理平台形成相对优势；对任何承诺「稳定高收益、保本、托管在第三方钱包」的项目应默认高风险。

23) 去杠杆崩溃暴露 6.53 亿美元损失，60 万亿美元永续合约仍依赖 2016 年算法

🟩 → 技术漏洞｜进度：风险模型研究与事故复盘阶段｜核心变量：6.53 亿美元实际损失、ADL（自动减仓）机制、全年超 60 万亿美元永续合约成交量

来源：https://t.co/PD6JzkWtyH

✨：主体需知：Gauntlet 创始人 Tarun Chitra 在 X 上披露，近期某次大规模去杠杆事件中，因交易所采用的“贪婪启发式” ADL（自动减仓）算法设计问题，导致约 6.53 亿美元损失被不合理地社会化分摊；而支撑 60 万亿美元年交易量的永续合约风险模型，核心逻辑仍停留在 2016 年的设计。事件脉络：相关技术论文对 ADL 机制进行了形式化建模，指出当清算机制失灵时，平台会对高杠杆持仓进行强制平仓并按风险排序减仓，但“贪婪式”排序容易在极端行情中制造追加连锁爆仓与非对称损失；本次 6.53 亿美元事故成为典型负面样本。重要性：这一事件凸显了加密衍生品交易所在风控与精算上的落后，系统性风险可能在极端行情下以隐形方式向“盈利用户”传导，引发对平台公信力与清算机制的根本质疑。方向判断：对高杠杆永续合约整体结构偏利空，利好采用透明保证金与风险模型（如链上衍生品 / 透明清算）的平台和相关代币；短期内或促使部分专业交易者降低杠杆或转向风险模型更透明的交易所。

24) jeff.hl 下场回怼「6.53 亿去杠杆＝系统性灾难」说法：把锅全甩给 2016 年算法太省事

🟩 → 技术漏洞｜进度：舆论撕逼阶段｜核心变量：jeff.hl 在 X 上公开回复 Tarun Chitra 线程、围绕 6.53 亿美元实损口径、ADL 触发逻辑与平台责任边界展开反击

来源：https://t.co/wR79p5zsa5

✨：主体需知：jeff.hl（@chameleon_jeff）是 Hyperliquid 创始人，此次直接点名 Tarun 关于「6.53 亿损失＋2016 年算法」的说法，属于业内人士公开撕逼而非路人吃瓜。事件脉络：在这条回复中，他针对 Tarun 把事故主要归因于「陈旧 ADL 算法」的 framing 提出异议，强调单用一个年份标签去背锅，既模糊了不同交易所的具体风控实现，也掩盖了用户高杠杆自担、撮合深度、风险参数设置等多重因素，对 6.53 亿损失的统计口径与责任划分必须拆开讲。重要性：这场公开交锋把「算法失灵 vs 行业共业」的矛盾摊到台面：一边是学术化的系统性风险批判，一边是一线从业者不愿整锅都扣在模型头上的反击——有利于逼迫交易所更透明披露清算与 ADL 逻辑，也暴露业内对“到底谁该赔这 6.53 亿”的认知撕裂。方向判断：短期会进一步放大市场对永续合约风控黑箱的不信任，对高杠杆投机情绪偏利空；但长期看，这种撕逼若能倒逼主流平台公开风险参数与事故复盘，反而利好采用更透明清算架构的衍生品协议与交易所代币。

25) Glassnode：自 2023 年以来企业比特币持仓从 19.7 万枚增至 108 万枚，国库需求飙升 4.48 倍

🟩 → 链上情报｜进度：数据更新｜核心变量：企业 BTC 持仓由 19.7 万枚增至 108 万枚，两年增幅约 448%、主要持仓方包括 MicroStrategy、Tesla、Metaplanet 等

来源：https://t.co/1GZlLEOpyZ

✨：主体需知：Glassnode 是头部链上数据机构，其「企业持仓」口径涵盖公开与部分私营公司披露的 BTC 国库数据。事件脉络：最新统计显示，自 2023 年初至今，全球公私营企业持有的 BTC 总量从约 19.7 万枚增至 108 万枚，增幅约 4.48 倍，主力买家集中在 MicroStrategy 等美股公司以及少数亚洲上市公司与加密原生企业。重要性：企业国库的持续吸纳把 BTC 从「纯投机资产」逐步推向「企业资产负债表配置项」，加剧了现货供给的结构性紧缩，对每轮减半后的供需缺口放大效应明显。方向判断：中长期极度利好 BTC，多数山寨币难以享受同等级别的结构性买盘，配置上可将 BTC 视作「企业国库＋数字黄金」双重 Beta 核心仓位。

26) 链上数据显示交易所 BTC 余额仅剩 293.6 万枚，创本轮周期新低

🟩 → 链上情报｜进度：存量数据刷新低点｜核心变量：交易所持币 2.936 百万 BTC、本轮周期新低、与历史熊市底部库存对比

来源：https://t.co/9DXciUIrkY

✨：主体需知：链上分析师 Murphy 指出，截至 12 月 9 日，加密交易所合计 BTC 余额已降至约 2,936,000 枚，为本轮周期以来最低水平，意味着更多 BTC 被长期持有或转入自托管。事件脉络：与 2020–2021 年周期相比，交易所 BTC 库存持续下降，而 ETF、企业金库与长期地址持仓占比上升；当前价格已远高于上一轮牛市高点，但可供即时抛售的“流动库存”却进一步收紧。重要性：交易所库存是衡量潜在卖压的重要指标，库存持续下降通常被视为中长期偏多信号，但也可能在短期加剧价格波动——一旦出现突发利空，流动性薄弱会放大价格冲击。方向判断：中长期利好 BTC 供给收缩与“数字黄金”叙事；对高杠杆空头构成结构性压力，但短期仍需结合宏观与监管事件判断回撤风险。

27) 据 OnchainLens：Ethena 自 Coinbase Prime 提出 15.9 亿枚 ENA，约 4.43 亿美元，资金从交易所迁向自托管

🟩 → 链上情报｜进度：大额转出已完成｜核心变量：提币规模 15.9 亿 ENA、按快讯估算价值约 4.43 亿美元、来源地址为 Ethena 相关托管钱包、流向新地址而非交易所

来源：https://t.co/0WoVYHcAFO

✨：主体需知：Ethena 是围绕 USDe 的收益协议与 ENA 治理代币发行方，历史上多次大额划转 ENA 影响市场情绪。事件脉络：OnchainLens 监测到 Ethena 相关地址从 Coinbase Prime 提出累计约 15.9 亿枚 ENA，快讯估算金额约 4.43 亿美元，部分链上公开数据显示其中一笔为 10.535 亿 ENA 转入新钱包，未见立即回流 CEX 的迹象。重要性：如此量级提币通常意味着「筹码集中至项目或机构自托管」，可能用于长期锁仓、质押、OTC 交易或后续治理安排；但也会引发市场对潜在场外抛压或抵押融资的担忧。方向判断：短期对 ENA 价格偏中性偏空（筹码集中＋不透明），需持续跟踪新地址是否向其他交易所或 DeFi 借贷协议大额转出；中长期仍取决于 USDe 收益可持续性与解锁节奏。 December 12, 2025

いま公募、コンテストがんばろー！ってテンションではないから、好きなもの好きなように書こう。 December 12, 2025

来年2月の病院総合診療医学会の公募企画へ採択されました！
ホスピタリストの先生方へ集中治療の魅力をお話しさせていただきます！今から楽しみです．

時間を空けていますのでランチ，カフェなどにもぜひ気軽に誘ってください．集中治療，キャリア，研究，留学などざっくばらんにお話しできます！https://t.co/bsVDYldzZN December 12, 2025

#NEDO公募「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発 (助成) 」の公募期間を12月18日 (木) 正午まで延長しました。
詳細はこちら👉 https://t.co/TM2VRpzKJM
#半導体 https://t.co/SQWWa5g3pc December 12, 2025