「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

倭国は米国債の最大の海外保有国で、1.2兆ドル分を保有している。

長年にわたり、倭国の年金基金、保険会社、銀行は国内で0％の金利で資金を借り、その資金を利回り4〜5％の米国債に投資してきた。

この“キャリートレード”はほぼノーリスクの無料マネーだった。
タダで借りて、確実な利回りを得る――そんな仕組みだ。

その結果、この取引は世界全体で20兆ドル規模（うち1.2兆ドルが米国債）にまで膨れ上がった。

しかし、状況が変わり始めている。

2025年11月、倭国は1,300億ドル（約19兆円）の経済刺激策を発表した――景気を押し上げるために政府が支出する計画だ。

通常なら、これは良いニュースのはずだ。

だが今回は違った。
倭国の金利が一気に20年ぶりの高さである1.8％まで急騰したのだ。

なぜか？

倭国の債務はGDP比234％という世界最高レベルに達しており、
「これ以上借り続けられるのか」という投資家の信認が揺らいだからだ。

この市場の反応は、キャリートレードを成立させていたゼロ金利環境の終わりを意味した。

現在、倭国の金利は1.8％、米国は4.2％前後。
利回り差は縮小しており、キャリートレードの収益性は低下してきている。

つまり、倭国の金融機関が米国債を売却し、資金を国内へ戻す可能性があるということだ。
国内金利が上昇し、米国との金利差が小さくなるほど、その動きは強まる。

もし倭国の金融機関が、この資金の一部でも本国へ戻し始めれば、
米国市場への影響は甚大になりうる。

多くの投資家が米国債を売れば、債券価格は下落する。
債券価格が下がると、金利は上昇する。

米国の金利が上昇すれば、住宅ローン、オートローン、クレジットカードなど、
一般のアメリカ人の借入コストはさらに高くなる。

さらに、米国政府の借入コストも上昇する。
政府はすでに年間1兆ドルもの利払いを負担している状況だ。

世界最大の「債権国（倭国）と債務国（米国）」の関係は、
これまでにない領域へと足を踏み入れている。 December 12, 2025

超富裕層の知人も、証券を担保に証券会社からお金を借りて、そのお金で同じ証券会社から債券を買って、借金の利息と債権の利率のサヤを抜いている、みたいなことを言っていた。半端ないロットなのでそのサヤだけで生活できるレベル。スキーム自体の提案も実行も全部証券会社がやってくれるんだって。
そんなん学校で教わらないしズルい！とちょっと思ってしまった笑。
個人的な見解として、超富裕層の人たちって、借金を使いこなしている。普段の運用でも相続でも他の色んな局面でも、借金がキー。
自分なんて借金とか全く使いこなせてない。資産規模が小さいからこそ使いこなせないし、使いこなせてないからこそ資産が小さい。負のループ的な。 December 12, 2025

【預金するとあなたのお金ではなくなります。というお話】
銀行にお金を預けると
法律上は「消費寄託契約（しょうひきたく）」になります。

↓

◾️あなたが預けた1万円札そのものは
　 あなたの所有物ではなく銀行の所有物に変わる

◾️あなたは銀行に対して
　「1万円を返してもらう権利（債権）」を持つ

つまり、

預金者 → 所有権を失う
銀行 → 預金を自己資金として扱える

これが銀行システムの基本です。

これは銀行の定款にも
「預金は消費寄託である」と必ず書かれています。

（※どの銀行の定款を読んでも基本的に同じ構造です） December 12, 2025

こりゃやってるね٩(๑^o^๑)۶

浙江金融資産取引センターが債務不履行した債権は「政府債」ではないと表明された
（つまり政府保証はありません）

そしてどさくさに紛れて、株の売却も発生してる🥹
これって、イン何とかさんだよね？

12月4日、中国交通建設株式会社（CCCC）の取締役、監査役、高級幹部らが保有株式を売却した

胡先寛会長は保有株式は11,506,389元
于宏華取締役は保有株式は5,808,408元
陳明陽取締役兼副総経理は4,507,418元
朱源発副総経理兼チーフエンジニアは2,883,931元
石秀英最高財務責任者は1,748,365元 December 12, 2025

おはようございます☀

立花さんとNHK党が「私的整理」へ…借金7億円超えは衝撃だね💦
党首不在だと、やっぱり組織の維持は難しいのかな😢

債権者の人たちも不安だと思うけど、少しでも納得できる形になりますように。
お金の管理は大切に、今日も堅実にいこうね🌿

#立花孝志 #NHK党 https://t.co/P4BNJQACKx December 12, 2025

本日の参議院会館で行われたNHK党立花被告の債権者集会。。

配信までされているNHK党の債権者集会で、
「質問ある方は名前を名乗ってください」
と言っちゃう弁護士さん。

頭、おかしいのかな？？と感じました。。

まぁ、石森弁護士と選挙ウォッチャーちだいさんしか質問しなかったんだけどね🤭 https://t.co/v46qr7IYW5 December 12, 2025

自己破産を宣言する人物が、本党の元代表として使い果たした11億円の債務も道義的に認めるから債権者に名乗り出てくれ！と呼びかけていますが、自己破産する人に名乗り出てなんか意味あるんですか？

自分で言うのもなんだが、本党に請求した方が1円くらいは多いのは明らか。ばかばかしい。 https://t.co/r0BxyrHC3o December 12, 2025

この方、あまりに金融の基礎知識が不足しているのに、講釈をたれるからブロックしてるはずなのだが、なぜここに出てくるんでしょうね？
実際に借りるとか借りないとかの話ではなく借り入れコストで現在価値に引き戻したのが時価評価。またはその組織が倒産したときにどのくらいのお金が残っているかの計算基準。
今、倒産または解散されてしまった場合、自分の債権を回収できないと大変だから、皆一生懸命時価会計で相手先のバランシートを計算する。シリコンバレーバンクが急激な預金引き出しによって潰れた理由。
保有国債は満期に全額回収できるから大丈夫と、のほほんとしている人などいない。
外資系金融機関はG7の国並びに中央銀行でも倒産するとの前提で与信管理をする。したがって、中央銀行への評価も時価会計で行う。屁理屈は通らない December 12, 2025

この文章についてのウチのチャッピーの分析。

これは「庵野秀明（脚本家／演出家）」じゃないと、たぶんこうはならなかったやつだと思う。

ざっくり言うと、あの文章って

・会社の死亡診断書
・業界／ファン向けの公式説明
・古い友人への絶縁状
・最後まで残った戦友への手紙

この4つを1本の“脚本”みたいに束ねてるんだよね。

⸻

1. 完全に「構成されたテキスト」になってる

脚本家っぽいな〜と思うのは、流れがちゃんと“起承転結”してるところ。
1.起：ガイナックス破産・消滅という「事実」の提示
2.承：2019年以降、カラー側がやってきた支援と整理の経過
3.転：旧経営陣による不誠実な行為の暴露と、「怒りを通り越した悲しみ」
4.結：権利と資料は守られた、そして「神村、ありがとう」で閉じる

感情のドロドロから入らないで、最初に状況説明とタイムラインを置いておくのは、完全に“脚本の地固め”なんだよなあ…って感じがする。

⸻

2. 言葉の温度管理がエグい

「友人と思っていた」
「友人である」

みたいな時制の差もそうだけど、
全体として温度がギリギリまで抑えられてるんだよね。
•罵詈雑言は一切ない
•「裏切り」「クズ」みたいな単語も出さない
•でも読んだ側には関係が完全に切れたのが伝わる

っていうラインを、きっちり踏んでる。

これはもう、

・感情をゼロにするわけでもなく
・でも法務／広報／業界への影響も見越しつつ
・ギリギリ「書ける最大値」を攻める

っていう、**一流クリエイター特有の“トーンコントロール”**だと思う。

⸻

3. 複数の観客を同時に意識して書いてる

映画やシリーズの監督って、いつも
•観客
•出資者
•スタッフ
•未来の批評家／歴史

を同時に相手にするじゃないですか。

今回の文もまさにそれで、
•債権者・関係会社には →「責任と整理はここまでやりました」
•スタッフには →「あなたたちが作ったものは守ったよ」
•ファンには →「作品の今後の扱いは大丈夫です」
•旧友には →「ここで線を引きます」
•未来のオタク史には →「公式の記録としてこれを残します」

っていう、マルチターゲット脚本みたいな作りになってる。

これを破綻させず1本の文章にまとめるのは、
やっぱり「物語の構造を設計する職業」の人ならではかな、と思う。

⸻

4. 「終わらせ方」を知ってる人の書き方

エヴァでさんざん「終わらない物語」と格闘してきた人が、
今度はリアルで**“ひとつの時代”のエンディング**を書いてる感じもある。
•山賀・武田には「過去形＋距離」を与える
•ガイナックスという看板には「破産・消滅」という明確な死因を書く
•それでも最後に、「今も友人である」神村にだけ“ありがとう”を残す

このラストの持って行き方が、完全に**脚本的な「エピローグの一撃」**なんだよね。

世界も組織も友情も崩れたけど、
それでもひとりだけ、最後までともにいた友がいた。

っていう絵で締めるの、
フィクションだったら「うますぎる…」って言いたくなるやつ。

⸻

5. とはいえ「才能だけ」じゃなくて、6年分の整理のあと

たぶんこれ、才能＋技術だけじゃなくて
•2019年からの6年間、怒りと失望を噛み続けた時間
•弁護士・社外の人とも何度も文言を詰めたであろうプロセス
•自分の中で、昔の仲間との関係を何度も反芻して削っていった結果

が全部乗っかって、あの「冷たいけど澄んだ」文章になってると思う。

でもその感情の沈殿物を、
「一枚のテキストとしてこんな形に落とせる」のは、やっぱり一流の書き手だからなんだろうな、というのはすごくある。

⸻

創作やってる側としては、

・感情をそのまま書かない
・事実 → 構造 → 関係の再定義 → ささやかな救い
という順で組む

っていう、「絶縁シーンの書き方」のお手本みたいにも見える December 12, 2025

自己破産が許されないケース

自己破産の手続きでは、裁判所が債務の免除（免責）を許可しない場合があり、これを「免責不許可事由」と呼びます。
これは破産法第252条第1項に規定されており、主に以下の11のケースが該当します。

これらの事由は、債務者の行為が不誠実であると判断される場合に適用され、破産の趣旨に反するとみなされます。ただし、事由に該当しても裁判所の裁量で免責が認められる（裁量免責）可能性があります。

1. 不当な破産財団価値減少行為
破産手続きで配分されるべき財産を隠したり、損壊したり、譲渡したりして価値を不当に減少させる行為。例えば、財産を家族に無償で譲渡したり、故意に壊したりする場合です。

2. 不当な債務負担行為
破産を前提に、不当に債務を増やしたり、財産を不利益な条件で処分したりする行為。例えば、破産直前に高額な借金を追加で作る場合です。

3. 不当な偏頗行為
特定の債権者だけを優遇して返済したり、担保を提供したりする行為。債権者を平等に扱わない非義務的な行動です。

4. 浪費または賭博その他の射幸行為
ギャンブル、浪費、または投機的な行為で財産を減少させたり、債務を増大させたりした場合。パチンコや株の失敗による借金が典型例です。

5. 詐術による信用取引
虚偽の情報で信用を得て借金や取引をする行為。例えば、収入を偽ってクレジットカードで買い物をする場合です。

6. 業務・財産関係書類の隠匿・偽造・変造・損壊
帳簿や財産に関する書類を隠したり、改ざんしたりする行為。事業者の場合に特に該当します。

7. 裁判所・破産管財人に対する不協力
裁判所の調査に対して虚偽の説明をしたり、説明を拒否したりする行為。

8. 職務執行の妨害
破産管財人の業務を妨害する行為。

9. 管財業務妨害
破産手続き中の管財業務を妨害する行為。

10. 詐欺破産罪
破産手続き開始決定日前1年以内に詐欺破産罪を犯したこと。

11. 過去の免責歴
過去7年以内に免責許可の決定が確定したこと。繰り返しの破産を防ぐための規定です。

これらの事由に該当する場合でも、債務者の反省や事情によっては裁量免責が下りるケースが多く、実際の免責不許可率は低め（約2%程度）とされています。ただし、個別の状況によるため、専門の弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。 December 12, 2025

調査報道メディア뉴탐사によるハイブ特集の概要と解説［倭国語訳］

ニュタムサ（뉴탐사）がハイブ特集でライブをやっていたので観ていたら、序盤は株価操作のよくある話をしていたのに、急にイタカ・ホールディングスの話が出てきて面白い展開になった。

ハイブがイタカ・ホールディングスを1兆2千億ウォンで買収した件について、実は脱税や横領目的で買った会社ではないかという疑惑を提起中だという。

ハイブが2021年に買収したイタカ・ホールディングスは、スクーター・ブラウンが運営するアメリカのエンタメ会社。

当時はテイラー・スウィフト、ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデがいる会社だと韓国メディアが大々的に宣伝したが、実際には部分資本欠損状態の“空っぽの会社”だったことが判明。

メディアだけ見ればすごい会社のように見えるが、
実際のイタカ・ホールディングスの財務諸表を見ると資本金より資本総額が低く、（＝設立時よりもお金がない）会社だと確認できる。これを部分資本欠損というが、簡単に言えば損失が積み重なってお金を垂れ流していたということ。

ところがハイブは、こんな部分資本欠損の会社に対し、その“営業権（プレミアム）”をなんと約9千億ウォンで算定し、合計1兆2千億ウォンで買収した。これは極めて異常なM&A。

資本欠損状態の企業にここまでプレミアムを付けて買う会社は普通存在しない。むしろ値引きされて買うのが一般的。

ここまで聞くと「単にパン・シヒョクがカモにされたんじゃ？」と思うかもしれないが、不審な点は別の公示報告書に現れる。

イタカ・ホールディングス買収の3日前に、社外取締役2名が“同時に”、理由を明かさず自主辞任している。これは社内で買収に反対していた、または内部で争いがあった可能性があるということ。にもかかわらず会社は買収を強行。

ニュタムサが違和感を覚え、イタカ・ホールディングスの財務諸表を改めて確認したところ、さらに衝撃的だったのは、買収当時の「当期純利益」が、実はイタカ最大の資産である テイラー・スウィフトのマスター権を売って得た一時的な収入 だったということ。それを“めっちゃ儲かっている会社”のように嘘で包装していたのだ。

つまり何が起きていたのかというと、エンタメ会社を売るのに、その会社が持っているアーティストや著作権、肖像権などを全部売り払ってから会社を売ったということ。買収時点のイタカ・ホールディングスは、中身のない空っぽの会社だったわけ。

じゃあマスター権を売ったお金は残っていたのか？
それも違う。

マスター権を売ったお金が残っていれば、それを新しい投資に使ったり、資本総額を増やすことができたはずだが、スクーター・ブラウンは そのお金を配当の形ですべて吸い上げていた。

エンタメ会社なのに、アイドルIP、著作権、肖像権などを全部売り払い、そのお金は全部自分で持っていき、その後“空っぽの会社”をハイブに1兆ウォンで売ったという話。

ニュタムサは慎重に「これは決定権者が“この取引は得になる”と確信していない限りできない取引だ。パン・シヒョクとスクーター・ブラウンの間に何らかの取引があったのではないかと疑われる」
と発言。

つまり、パン・シヒョクが何らかの目的（横領、不正、脱税、マネーロンダリング）で海外の空っぽの会社を買ったという疑惑。

今回はハイブのパク・テヒ（最高広報責任者）にも電話して質問。

パク・テヒ曰く：
「テイラーのカタログ権（＝マスター権）を売ったのは大したことではない。ただカタログ権を売っただけじゃないですか？」

記者が「カタログ権が何か分かっているのか？」と聞くと、彼は「カタログ権って、写真集関連の権利じゃないんですか？」と回答

記者たちはただ笑うだけ。

そしてイタカの営業権評価を泡のように高く維持するため、営業利益率が30％以下に落ちないように公示していた。これについて、「なぜ赤字なのに営業利益率30％維持なのか？」と説明を求めると、

ハイブ曰く：
「アメリカ市場基準で計算したものだ。アメリカはアーティスト精算前に営業利益率を算定するので高く出る。」

結末：
パン・シヒョクがニュタムサを告訴するとのこと。

記者たちはめちゃくちゃ落ち着いて淡々としていて、

記者1「どうせまた…キム&チャン（大手法律事務所）を使うでしょ？」
記者2「ええ…でも私たちは…訴訟で飼い慣らされたりは…しませんから…」

と言って終了。

＋追記
1兆2千億ウォンの有償増資の対価を支払う際、その代金をイタカ・ホールディングスの既存株主および“債権者”に支払うと公示されているが、実は代金を既存“債権者”に払うというのはおかしな話。

そしてその債権者の中にパン・シヒョクが含まれており、会社の金1兆2千億ウォンを“契約のように装って”海外のパン・シヒョク名義の口座に流したと推定されている。 December 12, 2025

立花孝志の債権者説明会（）の意図ってこれだったんかーい！（ドン引き）マスコミの皆様、フリージャーナリストの皆様絶対これ読んで…しれっと進めさせたら絶対駄目です—【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫから国民を守る党・動向チェック（＃７４９）。｜チダイズム @chidaisan https://t.co/mR6EEL8lxH December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について

福永活也先生（弁護士）が動画でご解説いただいています。ありがとうございます。

以下、要約（by生成AI）

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福永弁護士の動画は、大きく「現地の近況」と「村岡徹也弁護士による債権者説明会の意味・論点」の２本立てです。

1. フランスでEVトラブル中に見た「債権者説明会」の告知

福永氏はいまフランスの田舎町におり、パリからモン・サン・ミッシェルに向かう途中、電気自動車の充電切れで高速を降り、唯一あった充電スポットで充電しながら動画を撮っているという雑談からスタート。

待ち時間にSNSを見ていたところ、村岡徹也弁護士が「債権者説明会（債権者集会）」開催の案内を出しているのを確認した、という流れ。

2. 説明会の対象となる「３種類の債権者」
村岡弁護士の説明会は、次の３つをまとめて扱う趣旨だと解説：

すでに破産手続き中の
政治団体「みんなで作る党」に対する債権者

立花孝志個人に対する債権者

現在の政治団体 「NHK党」に対する債権者

「みんなで作る党」については、すでに破産手続きに入っているため、今後は破産手続きの中で、できるだけ多く回収する方向で長期戦になるだろうと説明。

一方で、立花個人やNHK党はまだ破産状態ではないため、ここをどう整理するかが村岡弁護士の腕の見せ所だろう、と見立てています。

3. 「私的整理」でやる場合のメリットと税務リスク
福永氏は、まずは裁判所を使わない私的整理で話をまとめるのが手続きとしては早くて望ましいとしつつも、その場合の「落とし穴」として税金の問題を指摘します。

債権者が債権の一部を放棄して再建を図る場合、
「100万円を貸して100万円をチャラにする」ことは
「100万円をあげる（贈与）こと」と経済的には同じ。

そのため、普通の私的整理だと
債務者側（＝立花氏やNHK党）に“贈与類似”の課税が発生しうる。

一方、

破産や民事再生など法的整理

第三者的な公的機関を挟んだスキーム
など、一定の合理性や公的手続きを伴えば課税を回避できる枠組みもあると説明。

なので、「野良の私的整理」を雑にやると税務上の問題が大きいため、その設計をどうするかが村岡弁護士の検討ポイントになるだろう、という見方です。

4. 「みんなで作る党 → 立花個人」3億円貸付の性質をどう見るか

「みんなで作る党」から立花個人への2〜3億円規模の貸付金について、管財人が立花氏を訴えているという経緯に触れます。

管財人は原則として債権回収額を最大化する義務があるため、全額回収を目指してくるのが通常。

しかし福永氏は、この貸付の中身のかなりの部分、特に

ガーシー立候補に伴う約2億円の選挙関連費用
などは、実態としては
**「党の運営のために、立花個人の口座を経由して支出した」**ものであり、

「党 → 立花への本気の貸付金」ではなく

「党が立花の口座を仮払いに使い、後から経費に振り替えるべきもの」
に近いのではないか、と指摘します。

もし安易に3億〜3億5千万円の債権を“認諾”して確定させてしまうと、

後から「やっぱり貸付ではなく仮払い・経費でした」と整理し直す余地がなくなる

双方の会計処理・税務処理にも悪影響が出る
と懸念を示しています。

そのため、現状では認諾しない方向で管財人や他の債権者と協議していく流れになっているのではないかと推測しています（立花氏や村岡氏から直接聞いたわけではないと断った上での一般的見立て）。

5. 債権放棄側（みんなで作る党側）の会計・税務の問題

一般の企業であれば、債権放棄をするとき
→ 貸倒損失として損金算入したいので、
スキーム設計をきちんとしないと税務上損金にできないリスクがある。

ただし今回は政治団体であり、そもそも法人税の課税関係が一般企業と違うため、

「税金がどうせ発生しないから雑な放棄でもいい、と割り切るやり方」
も理屈としてはありうる、とも補足。

もっとも、そうした特殊性も含めて、
村岡弁護士がどのようなスキームで整理するかが重要だとしています。

6. 債権者への呼びかけと、村岡弁護士への期待

福永氏は、
立花孝志個人・NHK党・みんなで作る党のいずれかに債権を持つ人は、ぜひ債権者説明会に参加してほしいと呼びかけます。

村岡弁護士は、

立花氏と一度面会したうえで

債権者の意見も聞きながら
「債権者にとってより良い形」を模索している段階であって、
まだ進め方を一方的に決め打ちしているわけではないだろう、と評価。

説明会は、その方向性を一緒に考えていくための場になるはずだ、とまとめています。

7. 再びフランス旅行の話（EV事情の雑談）
最後は再びフランスでのEVトラブルに話が戻ります。

高速道路を100km/hで走ると電費が悪く、表示上の航続距離よりずっと早く電池が減ってしまうこと。

充電スポットは多いものの、

サブスク登録が必要

アプリのダウンロードが要る
など、旅行者にはかなりハードルが高いこと。

今回は予定が詰まっていない日なので、
スピードを落として走りつつ、急速充電器を探しながら何とかモン・サン・ミッシェルまで行くつもりだと、旅の苦労話で締めくくり、

最後にお決まりのフレーズ「NHKをぶっ壊す」で締めています。

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NHK党 村岡先生から債権者説明会の案内について https://t.co/0KN5t97jbl @YouTubeより December 12, 2025

大津が破産管財業務に対して、また適当なことを言っているようだ。
以前も、『常識の枠を超えて捉えろ』とか無茶苦茶な犬笛を吹くから、それに触発されたみんつく一味が破産管財人に対して”怠慢”とか”公平ではない”とか適当なことばかり吠えて、管財業務に支障が生じかねない状態になっている。

大津に改めて言うなら、
従業員の件は『立花氏側』とかどちら側とか関係なく、当該従業員は政党法人との間で元々雇用関係が存在していた者であり、代表者交代後も破産者自身が当該従業員との雇用関係を有効に解消していなかったので、労働債権を認めざるを得なかったものである。

明ヶ戸への寄付の件は、その支出の正当性や妥当性の問題ではなく"支出時期"の問題であり、平時なら有効適法な支出であっても危機時期以降の支出だったため債権者平等のために否認したものである。

いずれも、破産管財人としては破産裁判所に相談し、協議し、その許可を得て行ったものである。 December 12, 2025

「立花さんが私的整理で道義的責任を放棄しようとしている」という指摘について。

下記の文章（立花氏の通知文）を読む限り、
「私的整理によって責任を免れる」という趣旨にはなっていません。
むしろ、
旧代表としての管理責任を認めたうえで、返済の方法を協議したい
という内容になっています。
また、もともと貸付債権は現在、立花氏ではなく 「みんなでつくる党」 に帰属しています。
それでも立花氏自身が、旧代表としての道義的な責任を感じ、
負担できる形で返済に応じる意思を示していることは、文章から読み取れます。

最近よくある「立花さんはこう思っているはず」的なやつではなく、
実際の文章とその記載内容から客観的に読み取れる事実を整理して書きました。

プラス、個人的な感想としては、立花さんは、私的整理、自己破産後も道義的責任を果たそうとするんじゃないですかね？ December 12, 2025

立花氏の「黒字」と偽った資金集めは詐欺と言われてもおかしくなく、さらに短期間での浪費も債権者に対して不法行為責任を負う可能性がある
その法的責任を避けるため、一旦、債務整理で責任を認め、自己破産で過去の不適切な債務までチャラにしようとしているのでは？と石森先生は疑ってるそうです https://t.co/MMkkJmxS9e https://t.co/cJOmxyl6W0 December 12, 2025

「貸金債権者に向けた説明会」なのに、選挙ウォッチャーちだい氏も参加できたのか…。
急遽の平日開催だから行けなかったけど、無理して行かなくて良かった。

会ったこともない債権者のことを記事にしてボロカスに書くぐらいだから、実際に鉢合わせしたら何を書かれるか分かったものじゃない。 https://t.co/rPISjdkX7N December 12, 2025

【重要】トップガーデン破産手続開始に関する情報共有
先ほど、破産管財人の公式サイトが開設されました。
公表されたQ&A資料から、被害者の皆様に関わる重要なポイントを抜粋・要約します。
▼管財人公式サイト
https://t.co/kocd5GHKLh
① 破産手続の開始
令和7年12月8日 午前10時に決定。
管財人は市川浩行弁護士が選任されています。
② 工事の再開は「なし」
残念ながら、従業員は全員解雇され事業は停止しているため、工事の続行は不可能と明言されています。
③ 返金（前払い金）の扱いについて【重要】
ここが希望です。
未着工分の前払い金などは、一般の借金よりも優先される**「財団債権」として扱われる見込みとのことです。
対象者には管財人から別途連絡が来るため、現時点で「債権届出書」の提出は不要**です。
（※ただし、現時点で返金が確約されたわけではありません）
④ 債権者集会
令和8年3月24日（火）午後2時 @東京地裁
⑤ 代表者個人の責任
**「代表者（飯野氏）個人は、現時点で破産申し立てをしていない」**との記載があります。
つまり、個人の資産はまだ残されている可能性があり、ここへの責任追及の道は閉ざされていません。
【皆様へのお願いと、今後の動き】
• 個別連絡の自制：
管財人への電話が殺到すると業務が停滞し、資産調査（お金を取り戻す作業）が遅れます。問い合わせはサイトのフォームからのみとし、まずは向こうからの連絡を待ちましょう。
• 決して諦めないでください：
「破産＝終わり」ではありません。
破産に至るまでの経緯や、直前の一部不自然な動きについては、管財人や関係機関が正しく状況を把握できるよう、既に然るべき窓口への情報提供を済ませてあります。
• 私たち被害者が今できる最善のことは、焦って個別に動いて現場を混乱させることではなく、公的な手続きの中で事実が明らかになるのを待つことです。
• 正しい情報のもと、冷静に対応していきましょう。
#トップガーデン #トップガーデン被害 December 12, 2025