立花氏の「黒字」と偽った資金集めは詐欺と言われてもおかしくなく、さらに短期間での浪費も債権者に対して不法行為責任を負う可能性がある
その法的責任を避けるため、一旦、債務整理で責任を認め、自己破産で過去の不適切な債務までチャラにしようとしているのでは？と石森先生は疑ってるそうです https://t.co/MMkkJmxS9e https://t.co/cJOmxyl6W0 December 12, 2025

監査実務あるある。

・メーカーと卸売業からの出題多い
・売掛金残高確認書の発送拒否されがち
・海外に子会社あるだけで不正リスク高め
・業務記述書を一読するだけで不備が出てくる
・棚卸立会行くとやり直しレベルの不備続出
・ちょっと景気悪くなるだけで債権、在庫、減損が全部リスク項目になる December 12, 2025

#世界宗教新聞 #鉄のカーテンを開け #あいだけいこ

2025-12-14
もし家庭連合（旧統一教会）の解散命令が確定した場合、その後の流れと課題とは？

2025年12月14日現在、東京地裁が2025年3月25日に下した解散命令に対し、家庭連合側が即時抗告。東京高裁での非公開審理は2025年11月21日に終結し、判断は2026年春頃（年度内または来春）と見込まれている。解散は未確定である。

解散命令が確定した場合、宗教法人格を失い、税制優遇がなくなり、法人名義の財産保有ができなくなる。ただし、任意団体として信仰・布教活動は継続可能。

以下では、宗教法人法および文部科学省の「指定宗教法人の清算に係る指針」（2025年10月20日決定）を基に、確定後の主な流れを時系列で列挙し、家庭連合公式意見（2025年10月4日プレスリリース）で指摘された課題を解説する。

解散命令確定後の主な流れ（時系列概要）

宗教法人法第81条以降および清算指針に基づく一般的なスケジュール。実際は裁判所・清算人の判断により変動し、数年～長期化する可能性あり。

1.即時（高裁決定時点）
・解散命令の効力発生（最高裁への特別抗告でも清算手続きは開始）。
・宗教法人格喪失、税制優遇終了。
2.数週間～数ヶ月以内
・裁判所が清算人（通常弁護士）を選任。
・清算人が法人財産の管理・調査を開始（帳簿閲覧、被害者申出の受付準備）。
3.清算開始後、数ヶ月以内
・債権者（被害者）への公告・申出促し（新聞公告など）。
・被害申出期間を設定（指針では長期設定を推奨、潜在的被害者を考慮）。
4.申出期間中（数ヶ月～数年、長期化可能）
・清算人が申出審査、既知被害者への弁済。
・潜在的被害者の「掘り起こし」（献金記録から個別照会）。
・財産処分（売却など）で弁済資金確保。
5.弁済終了後（時期不明、長期化の懸念）
・残余財産の帰属（規則で指定された他の宗教法人などへ）。
・清算結了（裁判所承認）。
6.全体期間
・通常清算は数年だが、指針で「相当長期にわたる」可能性を想定。無期限化の恐れ。

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https://t.co/Skk9ZhbOfe

#家庭連合 #旧統一教会 #解散命令 December 12, 2025

オレ的には債権は株よりヤバいw December 12, 2025

倭国政策金融公庫の決算書を読み解くと、約11.7兆円の資本金、2,000億円超の赤字、2.5兆円規模の要注意債権、1.3兆円の信用保険という、国家規模の役割が見えてきます。中小企業社長向けに、倭国公庫の本当の役割をやさしく解説します。👉https://t.co/OdBj8blKoa #倭国政策金融公庫 #決算 December 12, 2025

@6ho79vyLx840587 @korokuro55 立花氏が逮捕、起訴されたのは大津氏とのもめごととは全く関係ない。兵庫県関連の話。
大津氏は立花氏から代表を受け継いだあと、強引に立花氏を会計責任者から解任し、自ら代表兼会計責任者となり、債権者に利払い停止郵便を送るなど債務不履行をして最高裁決定で党を破産させた。 December 12, 2025

@osakakyumin 大津氏が問題なのは党に債務がありながら債権者に利払い停止郵便を送るという債務不履行をして党を破産させた（最高裁決定）。破産申立後に資金移動という隠蔽行為を行い裁判所から悪意の受益者と判決された。
この件については１００％大津氏が悪い。
他にも党収支報告書にも虚偽の疑いがある。 December 12, 2025