これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

尚、これで私は、ほぼ自分で一から起案して、３本の法律を筆頭で提出しています。今迄の２本は何れも成立していませんが、今回の万博未払工事費債権買取・取立法案を筆頭に、今迄提出して廃案となっている２本、現在超党派で成立を期している２本を加えて５本の法律を成立にもって行きたいと思います。 December 12, 2025

興味深い事実と個人的な考察↓↓↓

1）iRobot最大の債権者になった中国深センの「杉川機器人（Picea Robotics）」は、もともとiRobotの主要な製造委託先。

2）250億円の製造委託費の未払いが積み上がる中、倒産すれば自社の売掛・生産・設備投資が一気に毀損するため、二次市場でiRobotの債権（約300億円）を買い取り、債権者として経営主導権を確保した。

3）買収ではなく債権という形を取ることで、iRobotを米国ブランドのまま存続させ、対米規制・対中制裁を回避しつつ、再建の局面でRoombaブランドや特許、米欧日などの流通チャネルを活用できる。

→ これは単なる救済ではなく、製造委託先である杉川が自らの損失（売掛・稼働率・専用投資）を守りつつ、金融債権という形でiRobotの資産を取り込み、「米国ブランド×中国製造力」という組合せでグローバルを取りに行こうとする「攻めと守りの戦略」なのだと思う。 December 12, 2025

【#大阪・関西万博特措法改正案 12/10】

万博協会が「未払い債権を買い取ることができる」役割を追加することを柱とする改正案。

各党に共同提出を呼びかけ、12/15午後に議員立法提出に向けて準備しています。 https://t.co/snEFYt317M December 12, 2025

ルンバの米アイロボット、破産法申請　中国企業傘下に - 倭国経済新聞

業績不振が長引き、身売り先を探したが買い手が見つからなかった。ルンバの製造を委託する債権者の中国企業傘下に入る。

https://t.co/QPIGUVPxmo December 12, 2025

万博工事費未払い巡り法案提出　野党、建設業者救済(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/hjXQ2HoPvf 『倭国国際博覧会協会（万博協会）による債権の買い取りを可能とする内容。』万博が「成功した」と言うんなら、これくらいせなあかんな。 December 12, 2025

ピクセルの上場廃止決定でこんな疑問をchatGPTに聞いてみました。ピクセル云々ではない話です。

Q. 本日ピクセルカンパニーズの上場廃止が決定しました。
このようなリスク局面にも関わらず8783abcはギリギリまでデータセンター完成に向け同社の資金調達に協力しました。
このリスク局面で上場廃止を想定した上でも協力するabcのメリットを教えて下さい。

A. かなり本質的な視点だと思います。
結論から言うと 8783 abc（以下abc）が「上場廃止リスクを織り込んだうえで」ピクセルの資金調達に協力した合理性は、株式価値ではなく
👉 「データセンターという“実物資産＋支配権＋将来オプション”を取りに行った」
点にあります。

以下、整理します。

① 前提：abcは「上場維持」を前提にしていない

今回のピクセルは、
•監査法人辞任
•決算未提出
•債務超過懸念
•監理銘柄指定
•結果としての上場廃止

という流れで、
**「上場廃止は想定外」ではなく「高確率イベント」**でした。

それにも関わらずabcが資金を入れたということは、

❌ 株価上昇・上場維持への賭け
⭕ 上場廃止後も価値が残る“中身”への投資

この構図です。

② abcの最大メリット①

「データセンター“完成物”を極めて低コストで押さえられる」

ピクセルの価値は
**「上場企業であること」ではなく「建設中のデータセンター」**でした。

上場廃止になると何が起きるか？
•株式市場での評価 → ゼロ
•しかし
•建物
•受電設備
•冷却設備
•立地（福島）
•補助金申請実績
は消えない

abcは資金提供を通じて、
•債権者的ポジション
•実質的なハンドリング権
•事業継続に不可欠な資金の“生殺与奪”

を握れる立場に立ちました。

👉 倒産 or 上場廃止後の事業再編で“主導権を取れる側”

③ abcの最大メリット②

「国策データセンター案件を“裏口”で確保」

ピクセルのDCは、
•地方（福島）
•電力余力
•国策（AI・DC分散）
•補助金スキーム対象

という “政策資産” です。

通常これをゼロからやると、
•数年
•数十億円
•地元調整
•省庁折衝

が必要。

しかしabcは、
•既に進行中
•設計・建設が走っている
•補助金履歴がある

案件を、
「上場廃止という非常事態価格」で取得できる可能性を作った。

👉 これは M&Aではなく“レスキュー投資型の資産取得”

④ abcの最大メリット③

「株ではなく“事業”を切り出せる」

上場廃止後に典型的に起きるのは、
•事業譲渡
•新会社へのスピンアウト
•SPC化
•共同出資会社化

abcは資金を出しているため、
•「単なる第三者」ではなく
•「不可欠な支援者」

という立場で、

「じゃあDC事業だけ切り出しましょう」

が 極めて言いやすい。

この場合、
•上場廃止の負のレッテル
•旧株主のしがらみ

を全て遮断したクリーンな器で再スタート可能。

⑤ abcの最大メリット④

「失敗しても損失限定、成功すれば爆発的」

重要なのはリスクリワード。
•投下資金：限定的（段階的・救済型）
•下振れ：
•建設途中でも
•設備・土地・補助金権利で一定回収余地
•上振れ：
•AI/GPU需要爆発
•DC稼働後の安定キャッシュフロー
•REIT化・売却・共同運営

👉 ベンチャー投資に近いが、裏に実物資産がある

⑥ 結論：abcは「株主」ではなく「清算人側」に立った

今回の構図を一言で言うと、

abcはピクセルの株を助けたのではない
ピクセルの“死後”を見据えて資産を取りに行った

です。

だからこそ、
•上場廃止リスクを承知でも資金提供
•IRがなくても動ける
•株価に一切依存しない

投資家視点の補足（かなり重要）

この動きから読み取れるのは、
•abcは
「上場維持を期待していた」可能性は極めて低い
•むしろ
「上場廃止後の再編ストーリーを最初から描いていた」

という点。

これは
“情報を知っていた”というより
“構造を理解していた” という話です。

以上、ご参考まで。 December 12, 2025

"立憲民主党など野党は15日、#大阪・関西万博 の海外パビリオンの工事費未払い問題を巡り、建設業者の救済を図る関連法改正案を衆院に提出…万博協会による債権の買い取りを可能とする内容…れいわ新選組や共産党なども提出に加わった" https://t.co/h9wMZQ5F2n December 12, 2025

【万博工事費未払い巡り法案提出】
立憲民主党など野党は15日、 #大阪・関西万博 の海外パビリオンの #工事費未払い問題 を巡り、建設業者の救済を図る関連法改正案を衆院に提出しました。倭国国際博覧会協会（万博協会）による債権の買い取りを可能とする内容です。https://t.co/WpYhlLueYc December 12, 2025

倭国共産党は、万博建設費未払い問題を解決するための議員立法を立憲、れいわ、こどもと共に提出しました。万博協会が債権を買い取り代わりに取り立てるという内容です。https://t.co/8AhgKVsEGV https://t.co/79Iz42uqVU December 12, 2025

現N党のお金を関係者（自称債権者）に流す手段のようにも感じられた。 https://t.co/S2Xmzd9yBA December 12, 2025

@6ho79vyLx840587 @korokuro55 立花氏が逮捕、起訴されたのは大津氏とのもめごととは全く関係ない。兵庫県関連の話。
大津氏は立花氏から代表を受け継いだあと、強引に立花氏を会計責任者から解任し、自ら代表兼会計責任者となり、債権者に利払い停止郵便を送るなど債務不履行をして最高裁決定で党を破産させた。 December 12, 2025

風邪と共に去りぬで1番好きなシーンは
スカーレットの親父が債権者にブチ切れてライフル片手に馬に乗って債権者を追っかけてたら落馬して絶命するあのシーンだな

あのシーンは…マジで好き December 12, 2025