債務超過 トレンド
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2025.12.12 21:00
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「(バブル時)市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり倭国経済全体は熱狂」。
本日の日経新聞の私の履歴書は普段斜め読みなのだが、本日の渡邉光一郎第一生命保険特別顧問の回顧には注目する箇所があった。
「(1985年から90年のバブルの時)市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり、倭国経済は一転して空前の好況を謳歌する。倭国企業は潤沢なマネーを国内不動産はもちろん、海外投資にも振り向けた。
(略)
株価の高騰で、国内では「財テク」がはやり言葉になっていた。
私自身はといえば、前回記したように、このバブル期に労働組合の仕事に携わっていた。しかし組合でさえ、飲み会は大抵2次会まであった。帰りのタクシーが全然つかまらないので、3次会に突入するのもしばしばだった。
組合でさえこんな調子である。倭国経済全体の熱狂ぶりはおして知るべしだろう。
深刻な不都合も生じる。住宅を含む国内不動産価格の急騰だ。「生保犯人説」。批判の矛先は我が業界にも向かった。
(略)
ネタばれになるから具体的な著書名は避ける。要は、参加者みなが、のちに「失われた30年」を招くことになるバブル経済の犯人だった」
―――>まさにその通りだったのだ。この時、消費者物価指数は、今よりやるかに低い0.5%・それでもお金がジャブジャブのせいで経済は熱狂した。バブル崩壊後、当時の澄田日銀総裁は「CPI のみに目が向いてしまい引締めが遅れた」との反省談話を出した。しかし時すでに遅く、その後の30年を倭国は失ってしまった。
国民民主が空室税などというトンチンカンな法案を提出するくらいだ。まさに倭国はこの方向に向かっているのだろう。まさに引締めが遅れた愚を繰り返そうとしている。
しかし大問題は日銀が引締めが出来ないことだ。引締めれば債務超過で日銀自身が轟沈し、円が紙くずになってしまう。法定通貨を変えるしか出口がない。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。
https://t.co/syOxkuAxoO December 12, 2025
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