健康保険証（けんこうほけんしょう、Health Insurance card）とは、公的医療保険の被保険者に交付される、カード型の保険加入証明書類をさす。又貸しやなりすましなどの悪用防止対策をしている健康保険証には顔写真とICチップの双方がある。逆に、顔写真とICチップの双方が無いために偽造や不正利用しやすいタイプの健康保険証は、なりすましや不正契約防止の観点から身分証明書（本人確認書類）としては健康保険証が使えないまたは使えなくなる。だが、本人確認書類として 運転免許証 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの） 旅券（パスポート） 住民基本台帳カード（顔写真付のもの） 身体障害者手帳 在留カード 特別永住者証明書 などの官公署が発行した免許証・許可証や資格証明書等 官公署がその職員に対して発行した身分証明書で本人の写真が貼付されているもの、またはこれらと同等の書類 はまだ有効である。 「倭国では、現行の健康保険証では正確な本人確認が困難であるため、誤りや不正使用が毎年約500-600万件発生しており、その処理には毎年約1000億円ほど費やされている。」という話がよく上がる事があるが、この話は「研究報告書（概要版）」の引用であり、この根拠となる「研究報告書（紙媒体）」には、「多くは単純な保険証の番号の間違いであるが、中には資格停止後の保険証の利用も少なくない。」となっている。つまり、概要版には「多くは単純な保険証の番号の間違いであるが」という部分が抜けており、表面だけ見ただけでは分かりにくく、誤解を与える表現となっている。だが、もちろん、下記にもあるように、不正使用は詐欺罪に当たるのは確かである。 転職や退職時に保険証の返却義務を守らない者により、すでに失効した古い記載内容の保険証を用いる不正使用問題で、医療機関から保険者に提出される診療報酬明細書（レセプト）が返戻される件数は毎月平均17万件以上発生し、年間で1000万円を超える損害が出ている健保組合がある。すでに失効した保険証を使用し又貸しやなりすましなどの不正使用することは詐欺罪となる。更に失効した保険証の不正使用は、医療機関が保険者に対して医療費を請求しても誤りとされたり、医療費が未払いになったりすることから、過剰処方の防止・膨大化した医療費抑制・医療の効率化という倭国の公的医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、2021年10月からマイナンバーカードのICチップ(電子証明書)を用いた「マイナ保険証」が導入されることとなった。2024年秋に、紙やプラスチックだけの旧来の保険証は廃止される予定である。