片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

@migikatakawai これは本当に多いです。大病院もですが、個人レベルのクリニックでも中国人の生活保護受給者が多くなっています。生活保護だから当然医療費は全部タダで、高額な医療材料も躊躇なく使えてしまうとのことで、健康保険の倭国人よりもいい材料が使えたりする。 November 11, 2025

健康保険資格確認書が来たんだけど、うちの健康保険組合の根性が悪いのか、よそもそうなのか、A4大に昔の保険証の1ページ分がデカデカと載ってるの、幾らマイナカードを取得させたいにしてもバカにしてるよね。
母のはほぼ昔の保険証と同様の仕様で、それもどうかと思ったけど、こっちのは怒りで笑う。 https://t.co/dAJ9lMOlZk November 11, 2025

企業や医療法人で、もっと“頼れる産業医”になるために
このたび 健康経営アドバイザー資格 を取得しました✨

産業医としての医学的なサポートに加えて、
・メンタル不調や休職・復職の対応
・衛生委員会をもっと意味のある場にしたい
・助成金や制度をうまく活用したい
といった “現場で本当に困るところ” にも寄り添えるようになります。

さらに今後は
📘健康保険エキスパートアドバイザー にも挑戦し、
“制度・保険・人事の視点” も含めた支援を強化していきます。

⸻

私は、
🟠「月1回だけ来てサインする産業医」ではなく
🟢「気軽に相談できて、現場や人を理解してくれる産業医」
でありたいと思っています。

✔ まずはちょっと相談してみたい
✔ 面談の前に方向性だけ聞いてみたい
✔ 人事・事務局だけで抱え込まず、専門家につなげたい

そんな時に思い出してもらえる存在になれたら嬉しいです😊 November 11, 2025

@gastan48 まさに自分が行こうとしてるところもこんな感じですね！
私の場合は加入してる健康保険の助成があるので実質2万ちょいで日帰りが受けれるのですが契約医療機関に限られてるんですよね😇
そこが偶然にも自宅から徒歩圏内なんですが人気すぎて← November 11, 2025

ごめんなさい、私作り話をしてはいないので、ただ私が役所関係者ではなく、また保険等に関して精通していないのも事実なので、調べました。　　　一部をのさせていただきますね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事例（倭国語学校入学 → 家族滞在ビザで妊娠中の妻を呼び寄せ → 低額保険料で加入 → 母国出産 → 倭国出生届で児童手当・出産育児一時金受給）は、一部事実に基づくが、すべてが「不正」または「かなり多い」とは言えません。これは制度のルール上可能な手続きですが、悪用防止のための審査強化が進んでいます。

母国で出産（倭国出産を避ける）
出産費用を抑えるため母国選択。倭国出産なら高額療養費適用でさらに負担軽減。
合法。海外出産でも倭国保険適用可能（海外療養費制度）。
出生届を倭国に出し、児童手当・出産育児一時金受給
- 出生届: 海外出産でも倭国在住の親が届出可能。子に倭国国籍不要。 - 出産育児一時金: 2023年4月〜50万円（海外出産も対象）。健康保険加入者なら申請可。 - 児童手当: 月1〜1.5万円（0〜15歳）。親子とも倭国在住が条件だが、海外出産子も対象。
「1か月に1億円の治療を受けても自己負担は8～25万円程度」というのは制度上完全に正しい（＝上限を超えた分は全額支給される）ので、理論上は「年間で1億円近い支給」も起こり得ます。
外国人も同じ上限が適用される国民健康保険・協会けんぽ・組合健保など、どの健康保険に加入していても同じ上限額です。
「1億円近い支給を受けた中国籍の人」がいたとしても、制度上は全く問題ない（合法）
結論「1年間で1億円近い支給」は都市伝説ではなく、現実に起こり得る（実際に起きている）金額です
ただし、そんな高額治療が必要な人はごく少数で、年間1億円支給は全国でも数人～十数人程度と推測されます
その中に外国籍の人が含まれる可能性は十分にあります（特に高額薬の対象疾患は国籍に関係ないため） November 11, 2025

仰るとおりと考えます。
それが出来ない状態になったときは、健康保険法の規定による保険制度運営に支障が出ていることになるので、
有志で国家賠償を求めても良いレベルであるとさえ感じています。 https://t.co/kdiflruYaz November 11, 2025

私は自民党政権を信じていないので、マイナカードを作っていません。今後も作る気もありません。
欧州では既に廃止されているマイナカードなるモノを河野太郎が利権欲しさに、任意で決定。案の定トラブル続き。システムを5社に任せる時点で問題。全国の自治体、銀行等に個人情報の入力方法を統一する関数さへ整っていないのだから。

それにも関わらず、免許証や健康保険証までマイナカードに紐付けたら、免許証はおいといて、健康保険証の場合は全国の病院や診療所、調剤薬局にまでカードリーダーが必要になって、健康保険料が爆上がり‼️一体何やってくれてるの、って感じ。挙句にマイナカードは自動更新できないというのだから空いた口が塞がらない💢

という事で、マイナカード作っていない私には、今年の７月に紙の資格確認書が送られてきた。
以前の紙の健康保険書と全く同じで、呼び名が変わっただけです。

国民から搾取した血税を無駄に使っただけです。許せません😡‼️ November 11, 2025

ありがとうございます、大統領。大臣。
1年以上にわたり、疫学者やInserm、Insee、大学などの公的機関の研究者たちは、ワクチン接種状況別のCovid関連の死亡・入院統計を、すべての原因を含めて分析しようとしています。彼らは省庁に情報提供を求めましたが、何の返答もありません。

そこで彼らは行政文書へのアクセス委員会に申請しました。その回答は「省庁はこれらのデータを所持していない」というものでした。信じられません。フランスのように、非常に精緻な統計・医療データを提供できる国で、どうしてこんなことが起こるのでしょうか。
比較として、同じ機関は保険会社に対し、死亡者の姓・名・性別・生年月日・出生地・出生コード・出生国（外国生まれの場合）を含む完全なデータを提供しています。さらに、健康保険が被保険者の死亡時までの情報をすべて把握していることも周知の事実です。

現在、大臣、フランスの研究者は部分的な情報しか得られず、国民の健康の安全性やワクチンの有効性を追跡するにはまったく不十分です。

議論や正当な疑問が増す中、公的機関の科学者が中立的に調査できることが急務です。これにより、製薬会社や研究所の研究だけに頼ることを避けられます。
大臣、フランス国民の健康を守るために不可欠なデータの隠蔽を理解できず、申し訳ありません。ありがとうございます。

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⚡️ワクチン接種状況別の死亡データを公開しないことで、政府は透明な比較を妨げています。
この沈黙は、公式データがワクチンの「利益」に関する支配的な議論と矛盾する可能性を示唆しているとの見方を助長しています。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news アメリカの国債を私達の年金や健康保険で買うのはやめてください。
官僚、政治家、マスコミ界、裁判官、主要なポストに倭国人がなれるようにしてください。 November 11, 2025