大分市佐賀関火災の被災者支援強化を。予算委員会で質問(10日)
「この地でみんなと住み続けたい」。被災者のいま一番の願いに、高市総理は「地域コミュニティーの継続性にも配慮をして進めることが重要だと認識をしております」。これを貫いてほしい。

しかし、被災者生活再建支援法の拡充には難色。家の再建に踏み出せても、最大300万円では頭金にもならず。賃貸への支援金も公営住宅はは対象外。被災者の実態に合わず。
焼失して家財道具１つなしの被災者。だからこそ、経済支援が必要。既存の制度にないものは新設、拡充を含めて対応すべきと強く要求。

↓しんぶん赤旗記事(11日)
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【質問動画】https://t.co/U2KSLbC4uX December 12, 2025

🟡大分市大規模火災で提言

生活・住まいの再建急げ！
国の財政支援手厚くせよ！

１１月に大分市佐賀関で発生した大規模火災を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表と党大分県本部の戸高賢史代表（県議）は１２日、内閣府で赤間二郎防災担当相に対し、早期復旧・復興や災害に強い地域づくりに向けた支援を要望しました。赤間担当相は「しっかり対応していきたい」と応じました。要望には公明党の窪田哲也参院議員、吉村哲彦県議が同席しました。

　大分市の火災は１１月１８日に発生。市は発災から１７日目の１２月４日、火災全体の鎮火を宣言しましたが、焼失家屋は約１８０棟に上り、住民１人が犠牲になるなど、甚大な被害が生じました。

　要望の席上、斉藤代表は７日に党県本部の議員らと共に市内の被災現場を訪れ、被害状況を調査したと報告。避難所に身を寄せる地元住民の生活再建や、漁業関係者からの漁再開を心配する悲痛な声を紹介した上で、被災者の思いに寄り添った対応の必要性を強調し「一日も早い復旧・復興、生活再建が求められる」と力説しました。

　要望では、仮設住宅設置といった災害救助法における応急救助について、被災者支援を迅速かつ継続的に行えるよう要件や基準の緩和など弾力的な運用を主張。被災地域は高齢者が多く、被災者自身による生活再建が難しい事情などを考慮し、激甚災害に指定して復旧・復興に必要な財政措置を講じるよう訴えました。

　一方で、今回の火災では、半島側の住宅地での火災に加え、沖合の無人島にも飛び火し、鎮火に時間がかかったことを踏まえ、半島・離島での火災に効果的に対処できる「消防飛行艇」の導入検討も提言しました。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

大分市佐賀関の大規模火災、被災者らに温かいニラ豚丼を振る舞う…野球独立リーグ「大分Ｂ―リングス」社長ら(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/iBSEYzX3Gu December 12, 2025