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住宅ローン
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2025.11.24 21:00
:0% :0% （40代／男性）
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東京で“世界の金融システム”が壊れた
倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。
倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。
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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加
日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。
そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。
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なぜ世界に影響するのか
過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは
「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」
いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。
倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。
その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％
あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。
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数学は残酷だ
倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。
現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。
さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性
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次に何が起こるのか
日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化
逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。
つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。
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結論
世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。
これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。
金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025
3RP
副収入があると装い年収を水増しして確定申告して与信アップ。水増しして増えた分の納税資金まで不動産業者が支払ってくれる。
不動産投資の目的隠し、住宅ローンを若者に申し込ませて融資金詐取の疑い…指示役ら１６人逮捕 : 読売新聞オンライン https://t.co/uVOl11nI9U November 11, 2025
2RP
I told u
被害撲滅のために
不動産Gメンの拡散お願い致します🙏
不動産投資の目的隠し、住宅ローンを若者に申し込ませて融資金詐取の疑い…指示役ら１６人逮捕(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://t.co/N2Se01UAuG November 11, 2025
1RP
【不動産投資の目的隠し、住宅ローンを若者に申し込ませて融資金詐取の疑い…指示役ら１６人逮捕】
投資に不慣れな20〜40代が狙われている。
被害者が跡を絶たない。
あなたの住宅ローンは大丈夫ですか？
https://t.co/kfYmo1adfy November 11, 2025
1RP
不動産投資の目的隠し、住宅ローンを若者に申し込ませて融資金詐取の疑い…指示役ら１６人逮捕 : 読売新聞
引用
融資金は申込人を経て、指示役の被告や別の不動産会社「ＩＢエステート」（東京都千代田区）の経営陣らのグループに渡っていた。
https://t.co/mfDuCQOwB7 November 11, 2025
「もったいないから捨てない」が、実は1番もったいない！
モノを家に置いておくのは本当はタダじゃない
なぜなら家という限られたスペースのために家賃や住宅ローンを払っているから
あまり使わなくて、いつでも買い直せるモノなら、一旦捨てて必要になった時に買い直す方が実はお得！ November 11, 2025
“資金が少ないと利益も少ないから意味ない”という方もいますが、長期積立投資なら複利が期待できるので少額でも続けていればいいんです。家族構成、奨学金・住宅ローン返済などよっては高所得者でもそんなに投資できないし、多いのが偉いとか少ないのがダメとかないんで。 November 11, 2025
@chaki2224 動画知識で申し訳ないですが
・住宅ローンで買っていないか(住宅ローンで賃貸は犯罪)
・ワンルーム投資か
・サブリース契約か
この辺り気にした方がいいかもです。
あとローン相手にあると自分の家庭で家買いたいときにあなたがローンを立てることになると思います。 November 11, 2025
【ワンパンチ（One Punch）】
今の倭国は「ハイパーインフレで国債チャラにする陰謀」ではないが、緩やかなインフレと税・社会保険料のじわじわした上昇が、就職氷河期と子育て世帯、とくにその重なりにいる層を一番きつく締め上げるゲームになっているのである。
【三行本体（Three Line Core）】
結論：
インフレ・税・社会保険料のドリフトは、国の債務を静かに軽くしながら、現役世代、とくに氷河期世代と子育て世帯の家計に“見えにくい追加負担”として集中している構造である。
理由：
インフレは既発国債の実質価値を薄め、名目税収を押し上げる一方で、必需品価格の上昇・社会保険料増・逆進的な税体系が重なり、所得と資産が薄い中年層・子育て層にコストを押し付けやすい設計になっているからである。
数字：
インフレ率はここ数年おおむね2％前後、名目GDP成長率は国債平均金利を上回る一方、税・社会保険料の負担率は40〜50代でピーク、氷河期世代の相対的貧困リスクは同年代他コーホートより高いと複数調査で示されている。
【ロング解説（Long Explainer）】
1 インフレと国債の関係：なぜ「国にはプラス」に見えるのか
事実：インフレが続くと、固定金利の既発国債は「将来支払うお金の実質価値」が下がる。
物価と賃金が上がれば名目GDPも膨らみ、「国債残高 ÷ 名目GDP」の比率は、他の条件が同じなら下がりやすい。
実際、倭国ではここ数年、エネルギー・食料を中心に物価が上がり、名目成長率が国債の平均金利を上回る局面が続いているとの見通しが示されている。
解釈：この断面だけ切り取ると、「インフレは国の借金にとっては追い風」という見立ては方向として間違いではない。
ここから一部で、「政府はインフレで借金を薄める陰謀を企んでいる」という話になりがちだが、それは説明として雑すぎる。本当に問題なのは、「そのインフレのコストを誰がどれだけ負っているか」という配分のほうである。
2 インフレは家計にとっての「見えにくい税」になる
事実：食料・光熱費・日用品など、生活必需品の価格上昇は、所得が低い世帯ほど家計に効きやすい。割合で見れば、消費税よりきつい負担増になる場合もある。
調査や試算では、「最近の物価高は、低所得層にとって、消費税の数％上乗せに近いインパクトがある」といった分析も出ている。
解釈：インフレは、
政府側から見ると「名目税収が自然に増える」「実質債務が少し目減りする」
家計側から見ると「値札がじわじわ上がるのに、給料や年金は追いつきにくい」
という「プラスとマイナスの非対称性」を持つ。
このギャップが、しばしば**“インフレ税”**と呼ばれる部分であり、実際に誰の懐からどれだけ持っていっているかが問題の核心である。
3 そのドリフトは誰に一番重く乗るのか
3-1 現役世代、とくに40〜50代に集中する設計
事実：世代会計や政府試算では、所得税・社会保険料・消費税などを合わせた「実質的な負担率」は、20〜50代の現役期、とくに40〜59歳でピークになる。
高齢になると、税負担は下がり、年金や医療などの受益が増えるため、ネットで見た負担は低下していく。
解釈：倭国の税・社会保障の設計は、「現役が高齢を支える」という前提のもと、現役の真ん中あたりに最大負担を寄せる構造になっている。ここにインフレが上乗せされると、「一番忙しくて一番支出が多い時期」に追加の逆風が吹く。
3-2 氷河期世代の「二重の不利」
事実：就職氷河期（概ね1970年代前半〜80年代前半生まれ）は、初職非正規・低い賃金カーブ・昇給機会の欠如などで、同じ年齢の他世代に比べ、収入・資産形成で見劣りする層が多いと複数の研究が指摘している。
一方で、税・社会保険料の負担率やインフレによる生活費上昇は、他の現役世代と同様にのしかかる。
解釈：氷河期世代は、好景気の“山”を取り逃がし老後も低年金や貯蓄不足リスクが高いと予想されるのに、負担局面にはフルに動員されるという意味で「果実は薄く、負担は重い」世代になりやすい。
3-3 子育て世帯の「三重苦」
事実：子育て世帯は、食費・教育費・住宅費といった支出が大きく、同じインフレ率でも、子どもがいない世帯より家計へのダメージが大きくなりやすい。
物価高に関する調査では、子育て世帯の9割以上が生活への影響を感じており、低所得層では「十分な食料を買えない」「教育費を削らざるを得ない」といった回答も目立つ。
解釈：インフレと増税は、子育て世帯には毎日の食卓
塾・習い事・大学進学家賃やローンを通じて直撃し、子どもの健康や学習機会まで削りかねない負担として効いている。
3-4 氷河期×子育ての交点が一番危険
事実：今の40〜50代には、「氷河期世代かつ子育て中」という層が相当数存在する。この層は、低めの年収・薄い資産、税と社会保険料のピーク負担、子どもの教育費・住宅費、さらに親世代の介護リスクまで重なりやすい。
解釈：ここにインフレが載ってくると、「成長期の果実をあまり享受していないのに、財政調整のツケはしっかり回ってくる」という構図になり、貯蓄ゼロ〜ごく薄いバッファ層を大量に生み出す危険地帯になる。
4 これは陰謀ではなく「構造」だが、結果はそれに似てくる
事実：政府が公式に「物価を10倍にして国債をチャラにする」といった極端な目標を掲げている事実はない。
ハイパーインフレは、政治的・社会的に致命的な混乱を招くため、合理的な政府が正面から選びにくい。
一方、2〜3％インフレを維持できれば、名目税収は自動的に増え、既発国債の実質価値はじわじわと薄まる。
解釈：したがって、「国が国債チャラ陰謀を企んでいる」という図式は飛躍が大きい。
しかし、今の税・社会保障・人口構造のもとでは、緩いインフレが続くほど、「家計には見えにくい増税」「国には静かな債務削減」という形でドリフトしやすいのも確かである。重要なのは、「これは誰の意図か」をめぐる陰謀論ではなく、「この設計を続けたら、どの世代・どの家計に負担が集中するのか」という構造の問題として冷静に見ることである。
5 希望と限界：どこまで救えるか
事実：氷河期世代の規模は約1700万人ともされ、その所得・健康・老後資金のリスクは、社会全体の不安定要因になりうると指摘されている。
子育て世帯の物価高ストレスも顕著で、食費・教育費の削減が子どもの将来に悪影響を及ぼす懸念がすでに現れている。
他方で、IMFや日銀、内閣府の見通しでは、賃上げがインフレ率をやや上回るシナリオや、再分配・子育て支援・氷河期支援を強化する政策パッケージが検討・提案されている。
解釈：ここから導かれるのは、「構造的に相当きつい」のは事実であり、特に氷河期×子育ての交点は危険地帯である。
しかし、「何も認識されていない」「一切手が打たれていない」というほど放置でもなく、どこまで救うか・誰を優先するかをめぐる政治交渉の段階に入っているという中間的な姿である。
6 個人レベルで現実的にできること
制度を変えるのは政治と行政の役割である。それでも、現役世代・氷河期世代・子育て世帯が「沈む速度」を少しでも遅らせる余地は残っている。
キャッシュフロー防衛の徹底
通信費・保険・サブスク・住居費などの固定費を一つずつ削り、インフレと税・社会保険料の上昇に耐えうる現金余力を確保する。
同じ収入でも、「固定費の重さ」で沈み方がまったく変わる。
資産・負債の“偏り修正”
預金だけに寄せず、少額でもインフレ耐性がある資産（インデックス投信など）を組み合わせることで、通貨価値の目減りへのクッションを作る。
逆に、住宅ローンなどの借金は、「金利上昇や収入減があっても家計が即死しない水準か」を冷静に見直す。
政策選好の最小限の表明
忙しくても、「棄権しない」「再分配・子育て・氷河期支援を明示するパッケージに票を乗せる」程度の関与で、長期的な政策の重心はわずかでも動く。
完全な正解政党はなくても、「最悪ではない方向」に少しずつ傾ける行為として位置づける。
これらはどれも、「問題そのものを解決する」魔法ではない。
それでも、ドリフトがかかった世界で、自分と家族の沈み方を少しでも緩やかにする現実的な工夫としては意味を持つ。
7 最終フレーム
インフレ・税・社会保険料のドリフトは、家計には「インフレ税」として効きつつ、政府債務の実質価値を削る静かな財政調整として働いている。
その実質負担は、世代・所得・家族構成によって偏り、とくに就職氷河期と子育て世帯、その交差点にいる低〜中所得の現役層に集中しやすい。
問題の認識と部分的な政策対応は進んでいるが、規模もタイミングもまだ足りず、「何もしなくても報われる」未来は用意されていない。
したがって、これは「陰謀」と片付けるには雑すぎ、「楽観」と呼ぶには厳しすぎる状況であり、生活防衛と政策選好の両面から、“絶望の傾き”を少しでも緩くする戦いを続ける以外に現実的なポジションはないというのが、現時点での冷静な着地点である。
【引用元リスト（抜粋）】
[1] 東京財団政策研究所レポート（インフレと財政構造に関する分析）
[2] 倭国総合研究所レポート（インフレ・債務と世代間負担に関する報告）
[3] IMF「倭国に関する2025年4条協議スタッフ声明」
[4] 財政制度等審議会資料（国債残高と名目成長率に関する試算）
[5] 内閣府『経済財政白書』関連章（名目成長と金利の関係）
[6] ニッセイ基礎研究所レポート（物価高と家計負担の逆進性に関する分析）
[7] みずほリサーチ&テクノロジーズ資料（物価上昇の家計影響試算）
[8] 信託銀⾏系シンクタンクレポート（インフレと家計実質負担）
[9] 大和総研レポート（インフレと財政・家計の二面性）
[10] 倭国総研「世代別の税・社会保障負担構造に関する試算」
[11] 内閣府・税制調査会『将来世代への負担配分に関する資料』
[12] 労働政策研究・研修機構報告書（社会保険料と逆進性について）
[13] 大和総研 税制レポート（消費税と所得階層別負担）
[14] ニッセイ基礎研究所レポート（消費税・社会保険料の負担構造）
[15] ゆうちょ財団「就職氷河期世代の所得・資産・老後リスクに関する分析」
[16] リクルート等調査（氷河期世代のキャリアと所得形成）
[17] 金融機関コラム（氷河期世代の資産形成と老後不安）
[18] https://t.co/Y4XJ4AFMT7 解説記事（氷河期世代の貧困・健康リスク）
[19] 東京財団政策研究所「就職氷河期問題と社会保障」
[20] 倭国総研「子育て世帯の家計構造と物価高の影響」
[21] マネー系メディア記事（子育て世帯の支出構造と負担感）
[22] 国際NGO調査（子どもの貧困と物価高の影響）
[23] 民間調査会社レポート（物価高と子育て世帯の意識調査）
[24] 不動産関連レポート（住宅費とインフレの関係）
[25] ニッセイ基礎研究所レポート（氷河期×子育て層の家計リスク）
[26] 報道記事（40〜50代中年層の「老後不安」と家計の実態）
[27] 週刊経済誌特集（氷河期世代1700万人の衝撃）
[28] 倭国経済新聞記事（物価高と子育て世帯の節約行動）
[29] 日銀講演資料（賃金・物価・家計の展望）
[30] 東京財団政策研究所レポート（再分配・子育て支援パッケージ案）
[31] NIRA オピニオンペーパー（中間層再建と再分配の方向性）
[32] 大和総研マクロレポート（今後の税・社会保障改革案）
[33] 大和総研レポート（家計の固定費見直しとインフレ対応）
[34] 大和総研レポート（預貯金偏重とインフレリスク）
[35] 大和証券グループ資料（住宅ローンと金利上昇リスク）
[36] 学術論文（所得階層別の投票行動と政策選好）
[37] 東洋経済オンライン記事（若者・中年層の政治参加と再分配）
[38] 外資系金融機関リサーチ（インフレ復活が倭国経済に与える影響）
[39] 資産運用会社レポート（インフレ局面での投資戦略）
[40] 日経ビジネス等の記事（長期停滞後の倭国経済とインフレ）
[41] 報道・解説記事（物価高と生活防衛に関する世論） November 11, 2025
＼CM公開中✨／
みんなMCJのCMはもう見てくれたチュン??
めるるちゃんとチョコレートプラネットが
それぞれCMを作ってくれたチュン!!
YouTubeでも見れるチュン💖
📺CM特設サイトもみてね！
生見愛瑠さんとチョコプラが
CM対決実施中！
#倭国住宅ローン #GOGO家族 #TOKYOFM #ごごふぁみ https://t.co/piGIlHC0nw November 11, 2025
https://t.co/qOgHvIHl8p
1398回 【日経の大嘘】長期金利上昇！財政悪化への懸念で
髙橋洋一チャンネル #AI要約 #AIまとめ
長期金利上昇と財政不安報道の問題点
🔳長期金利と財政不安という日経新聞の論調
日経新聞は長期金利1.75％への上昇を「財政への懸念」と結びつけて報じているが、高橋氏はこれは理論を無視した決めつけだと批判する。本来は成長率と金利の関係から説明すべきであり、「財政が悪いから金利が上がる」という単純な話ではないと指摘している。
🔳名目成長率と長期金利はだいたい同じ水準
名目経済成長率と名目長期金利は長い目で見るとほぼ同じ水準に落ち着くのが基本だと解説する。成長率が上がれば将来の所得が増える見通しになるため、多少金利が高くてもお金を借りようとする人が増え、その結果として金利も上がるというシンプルなメカニズムだと説明している。
🔳金利が上がりすぎると需要が減り自然にブレーキがかかる
金利が名目成長率を大きく上回る水準まで上がると、平均的な人の所得の伸びが追いつかず、借りる側のメリットがなくなるため、借入需要が減る。そうすると金利は再び下がっていく方向に働き、長期的には成長率と金利が近い水準に戻るため、一方的に金利だけが暴走する構図にはなりにくいと述べている。
🔳家計への影響と「所得も一緒に増える」という視点
住宅ローンなどを抱える庶民は金利上昇で一時的に負担が重くなるが、経済成長率が高まっている局面では所得も増えるため、長期的には吸収されやすいと説明する。経済は「金利だけが一方的に上がる」ようにはできておらず、成長と所得の増加とセットで考えるべきだと強調している。
🔳日銀の政策金利と長期金利の関係
経済成長率が高まりインフレ率も上がると、市場は日銀の政策金利引き上げを織り込み始める。その結果、「将来の短期金利の平均」である長期金利も上昇する。これは財政悪化というより、成長・インフレ・政策金利の連動から自然に説明できる動きであり、「財政懸念で長期金利が上がる」とする記事は筋が悪いと批判している。
🔳誰が本当に金利上昇で苦しむのか
金利上昇で本当に困るのは、資産をほとんど持たず負債だけを抱えている人だが、現実には何かを買うために借金をしていることが多く、資産も同時に持っているケースが多いと指摘する。不動産や金融資産を持つ人は、成長とともに資産価格も上がるため、金利上昇の負担は相殺されやすいと説明している。
🔳政府は資産も負債も巨大で「金利上昇で即破綻」は誤り
政府は国債という負債だけでなく、巨額の金融資産も保有しているため、金利が少々上がっても直ちに財政破綻には結びつかないと解説する。にもかかわらず「国債残高が大きいから金利上昇で政府が大変になる」という単純な財政危機論が繰り返されていることを問題視している。
🔳CDS指標が示す倭国の低い財政破綻リスク
倭国国債の信用リスクを示す5年物CDSスプレッドを見ると、現在の倭国の破綻確率は約0.3％程度と極めて低い水準にあり、G7の中でも上位（良好な方）に位置していると説明する。民主党政権時代はCDSが「ベラボーに高い」状態で、本当に財政懸念が強かったが、アベノミクス以降は改善してきたことが数字にはっきり表れていると強調する。
🔳民主党政権の経済運営と数値が語る評価
民主党政権期は、事業仕分けなど緊縮色の強い政策や東倭国大震災後の復興増税などで経済運営を誤り、CDSが大きく跳ね上がったと指摘する。一方、自民党政権下では経済政策の転換により倭国の信用リスクは低下しており、「数字は正直で、人は嘘をつくが数字は嘘をつかない」として、データに基づく評価の重要性を訴えている。
🔳メディア報道への批判と記事の「意図」
日経の記事は、長期金利上昇＝財政懸念というストーリーを前提に、積極財政を批判する材料として金利の話を都合よく使っているだけだと高橋氏は見ている。長期金利はむしろ成長期待や将来の短期金利の予想で説明できる動きであり、「責任ある積極財政」を巡る議論も、財政破綻論ではなく、実際のデータと理論に基づいて冷静に行うべきだと締めくくっている。 November 11, 2025
住宅ローンは凡そ30年を目処に、サラリーマンなら30歳くらいから組みます。完済している方に戻されるのは大いに結構なのでは！払えるから、大手クレジット会社が承認し、成立していた分についての話です。
30歳くらいから組みます。完済している方に戻されるのは大いに結構なのでは！
払えるから、大手クレジット会社が承認し、成立していた分についての話です！
これからの住宅費は建物代は支払うから問題ない。
TOYOさんの所にいるなら、読み返してからですね。発言された方が良いですね。 November 11, 2025
元銀行員が解像度上げます笑
投資信託営業をしている時点で当該銀行員は以下のどれか。
①個人営業部門の人間
②与信先にクロスセルしている法人営業部門の人間
③本部の個人ソリューション部門の担当者→しかしこの場合は実取引は支店が管轄するので支店の担当者もセットでいるはず。
退職金2000万円&50代ってことなので当該顧客の方はサラリーマン、日系企業勤務と想定するのが妥当。
一部のプライベートバンク顧客を除き日系銀行の投資商品販売対象の個人顧客の大半は
①現役で働いていない高齢層
②法人与信や個人与信（アパマンローン等々）があるオーナー層
③住宅ローン等の取引もある現役層
である。
投資商品販売は規定上、断定的に期待値を明言することはできない。投資信託ならばこれまでのトラックレコードや他表品とのベンチマークを述べることが通例。
そしてそもそも人間を配置して店舗運営している銀行との資産運用取引を望む個人顧客の大半は
①投資商品以外の銀行取引が既に存在している
②家族等が取引をしている
③誰かの紹介
なので投資信託提案の場でわざわざネット金融サービスとの比較なんてしない。あとスタバで打ち合わせするの？みたいな疑問はあるかもしれないがしないことはない。それよりも顧客対応履歴に商談場所を記録する必要があるので約定取引をスタバでやるかと言われればしないかなって感じです。
以上の状況から整理すると、こんなシーンはないっすよって話です笑 November 11, 2025
長期金利がどんどん上がってるなぁ→住宅ローン組むなら早めの方が良さそう→その前に結婚か→結婚の前にお付き合いか→そもそも出会いが……。_(:3」∠)_
という感じですね。 https://t.co/7cxTVL5o2M November 11, 2025
全国のブラック企業で働くドライバーの皆様！ニチアサ中毒の大きなお友達の皆様！お疲れ様です！ゆる地場です！スーパー戦隊シリーズが50年の歴史に幕を下ろし、シャリバン（宇宙刑事）へ移行することが公式発表されましたね。どんな長寿番組でも変化は避けられない時代ということでしょうか。
＜時代遅れな奇跡的な経営手腕＞
しかし！皆様が大好きなブラック企業は、時代遅れな体質を50年どころか永久に維持するという、奇跡の経営手腕を持っています！
皆様もよくご存じだと思いますが、社員を諸外国の軍事行動よりも働かせ、倭国軍国主義の復活かと思うほどの精神論で回らせる組織がブラック企業です。
令和のキッズに分かりやすく説明すると、最高にサステナブルな搾取構造を持った会社ということです！
＜理想の経営者、ここに極まる＞
一般的なホワイト企業会社が資産運用をしたり、社員の住宅ローンの支援で社員を繋ぎとめる中、皆様の大好きなブラック企業は違います。
「経費ゼロ」を公式発表せずとも実現し、社員を低賃金に留めることで、会社の利益を無限に確保するという天才的な経営手腕を振るっております
つまりあれですね、人手不足で移民受け入れの議論とか言っていますけど、移民など必要ないほど、国内の労働力を安く使いたおすシステムを確立しています。
＜ゆる地場の感想＞
ここからは、一般人で現場よりの価値観をもっている私個人の感想です。
シャリバン やスーパー戦隊は悪と戦いますけど、ブラック企業は、「社員は消耗品」という姿勢を貫き、この揺るぎない経営方針を誇りに思わせます。彼らは成果や効率を強要しつつも、それに見合う賃金だけは頑なに支払いません。ですから、皆様の献身は…
『自己責任で動く無料の電池』です
『自己責任で動く無料の電池』です。
『自己責任で動く無料の電池』です。
これからも時代に逆行し、『無料の電池』として輝き続けますか？
https://t.co/8k1zbl0RmM November 11, 2025
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