【議員のボーナス増額条例】
4年連続で自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党の賛成により可決。企業法務を見てきた者として、構造的な違いに「おかしさ」を感じます。

株式会社では会社法によって「お手盛り」が構造的に阻止されています。すなわち株主総会で取締役報酬の上限（枠）が設定される縛りあり。

一方、地方議会は地方自治法203条に基づき、自分たちの議決だけで縛り無く増額が可能。現在の同法は、利益相反の防止機能が欠落している状態。

これは神戸に限らずどの地方議会においても。見過ごされてきましたが、限界事例を想定して、第三者視点も盛り込んだ実効性ある手続きの整備を党派関係なく、国においても検討していただきたいと思います。 December 12, 2025

会社法で決められているからよ。

株主総会の招集通知について、取締役会設置会社は「書面による通知」が原則とされており、そのため通常は郵送で行われるわ。

株主の承諾を得れば、招集通知をメール等の「電磁的方法」で行うことが認められているけど、株主は株主総会資料の書面交付を受ける権利（書面交付請求権）を持つわ。
この請求をした株主に対しては、会社は招集通知と一緒に書面を交付しなければならず、この場合は実務上郵送が行われる。

したがって、電子交付を決めたとしても、株主に書面交付権を行使された時に備えて会社は予め書類（紙）を用意しておかなければいけないし、対応を個別化するのはめちゃくちゃ面倒なので、一斉に郵送することになるのよ。

アタシも郵送はなくした方がいいと思っているけどね（法改正を要する）。 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
当社としては、優先株式の配当については、原則としてインカム事業により創出されるキャッシュフローを原資とする方針です。

一方で、当社のビジネス特性上、BTC価格が急落した場合、損益計算書上はBTCの評価損が計上され、最終損益が赤字となる可能性があります。その結果、利益剰余金がマイナスとなり、たとえキャッシュフローを創出していたとしても、会社法上の配当規制により配当ができなくなるおそれがあります。

そこで、資本金および資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることにより、
財源規制上、その他資本剰余金を原資として配当を行うことが可能となります。これにより、BTC価格が急落する局面においても、会社法上は配当を継続できる仕組みを確保することができます。

つまり本施策は、BTC価格の短期的な変動に左右されることなく、毎年インカム事業によって安定的に創出されるキャッシュフローを用いて配当を行うための制度的な対応としてご理解いただければと考えております。 December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

自業自得、目先のチャイナマネーに目が眩んだ経営者が無知なだけ。将又、経営者は在日中国人か、
中国共産党規定である
国家情報法、国防動員法。国家安全法、会社法を一読すれば、倭国人経営者であれば、中国とは距離を置く。

【売り上げゼロに 中国特化の宿休館】Yahoo! https://t.co/l1Ztb7C5OQ December 12, 2025

先日、組織再編の経験が全くない今年の合格者向けの組織再編のオススメ本を尋ねられたので、悩んだ末に、

①金子登志雄著『親子兄弟会社の組織再編の実務 〈第3版〉』（中央経済社）

②金子登志雄ほか著『目からウロコ！これが増減資・組織再編の計算だ！〈新訂版〉』（中央経済社）

③貝沼彩ほか著『目的別 組織再編の最適スキーム（第３版）』（清文社）

の３冊を挙げさせてさせていただきました。

①は司法書士実務において必要となる会社法・商業登記実務を学ぶための、②は組織再編では避けて通ることのできない会社の計算の基礎的な理解のための、③は会社法・商業登記以外の分野について知るための、書籍としてご紹介させていただきました。 December 12, 2025

日系企業の経営者は今頃気が付いたのか、遅すぎ、
中国の中国共産党規定の国家情報法、国防動員法。国家安全法、会社法を一読すれば、中国への事業進出は狂気の沙汰。関係が悪化すれば生贄になります。

日中関係悪化から１カ月、日系企業が中国事業縮小の動き「撤退は進むhttps://t.co/bWKsSSFIIO December 12, 2025

毎年10兆円も
男女共同参画利権
にばら撒くんだったら
パラオを援助すればいいのでは？

倭国は10％の経済成長で
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍になって

16倍のGDPと
16倍の防衛力で
世界の秩序を守る
賢い国になれ

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

2025年12月4日、投資家の株主提案による経営体制の転換が実現した東京コスモス電機株式会社（以下、「TOCOS社」といいます。）より、「特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」及び添付の調査報告書（開示版）（以下、「本報告書」といいます。）が開示されました。私どもの投資先とは異なりますが、本報告書は、上場企業の取締役、投資家、そしてガバナンス専門家及びコンサルタントに対し多くの示唆があり、本転換を成し遂げた投資家に敬意を表し、市場に広く周知させるべく、投稿致します。

特別調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ
https://t.co/IrAVOl3LNY

TOCOS社は監査等委員会設置会社であり、本報告書の主な調査対象期間となった2024年～2025年にかけても、外形的には上場企業のガバナンス水準の要諦を満たしていましたが、その実態について極めて多くの問題があったことが詳細に記載されております。私どもは上場企業のこのようなガバナンスの実態は実際には氷山の一角であろう、と感じております。本調査報告書内で示された過去のTOCOS社の状況につき私どもが感じた主な問題は以下となります。

・米国企業Bournsの倭国法人によるTOBが、主に株主からのプレッシャーを回避するための手段として画策されたこと、そしてその経緯（どのようにこの案件が開始したか）について取締役会で審議された形跡がないこと
・そのTOB価格を高く交渉しすぎ破談となるリスクを回避すべく、事業計画の内容に関してアドバイザーと共に恣意的に低めに誘導しようとし、さらに株主に対して応募中立を示す特別委員会の暫定答申に関し、一部業務執行取締役から強い不満が表明されていたこと
・別途国内上場企業からも買収を含む事業統合の意向が示されていたが、上記Bournsによる買収の検討期間と重なっており、面会を遅延させるなど対話を可能な限り行わないようにしていたこと
・2024年に開示した中期経営計画では足元3年は成長しないことが示され、その期間を開示においては「成長投資期間」と銘打っていたが、実際には具体的な投資計画がないに等しかったこと
・キャピタルアロケーション等が十分に検討されていないと社外取締役からも指摘がある中、株主提案に真摯に向き合わずに、「いかに反対するか」という結論ありきで提案株主の主張に対してネガティブキャンペーンを行っていたこと

取締役の善管注意義務と忠実義務が会社法及び民法に明確に規定されている中、そのミッションが企業価値及び株主の利益の最大化であることがインプライされる環境下、株主提案対応及びM&A交渉という、いわば企業価値に大きく影響のある「有事」にこのような経営が行われていたことに私どもは衝撃を覚えます。

尚、本報告書p.70の「第６ TOCOSのコーポレートガバナンス（原因分析の一環として）」には、総括として、本件の様々なガバナンス上の機能不全の実態が分かりやすく整理されております。お忙しい方は是非そちらだけでもご覧いただけますと幸いです。

詳しくは、以下をご覧ください。
https://t.co/rSFvEgeO9h

本投稿の作成に際してはデータ、情報の収集の際に内容の正確性につき細心の注意を払っておりますが、その正確性を保証するものではありません。また、本投稿は特定の有価証券の申込の勧誘若しくは売買の推奨または投資、法務、税務、会計などの助言を行うものではありません。 December 12, 2025

会社法の計算を「えへへへ…」みたいな感じで適当にごまかしたまま司法試験を終えたつけを今払っているわ December 12, 2025

ある日の夕方、テレビを見ていたら経営者が逮捕されたというニュースが飛び込んできました。目を疑いました。やったことも福祉法人として悪質だったのでニュース性はあったのでしょうが、何より元市議という肩書があるちょっとした有名人だった、というのもあり、その後の再逮捕の続報までニュースと新聞になるほどの事件でした。
何をやったかというと作業所で囲っている障害者の偽のカルテを医師と共謀して作成し、診療報酬を100万円騙し取ったとして捕まったのです。
その件について友だちに話したところ、「それは福祉をやって障害者を預かっとる人間としてはありえんことよ」と。「いや、魔が差しただけなんだよ。人間にはいい面と悪い面とあるだろ？たまたま悪い面が出ただけだ」と私が言うと、「いいか？こういうのは魔が差したとかで出来る犯罪じゃない。確信的に不正をしてカネをだまし取ろうとするやつしか出来ないんよ。もう見限れや」と。私は「いや、これまでだってずっと良くしてくれた。救い出してくれたし恩人なんよ、ええ人なんよ」と私が庇うと、「今までどんなええ顔してくれたかしらん。どんなええことしてくれたかしらんよ？でも絶対だめなんよ。アウトよ」と言われても、それでも私は変わらず恩人を信じ続けていくわけですが…。
前科がついて出てきた恩人は、そのために福祉法人の代表の欠格となりました。どうするのかなと思っていたら、自分の母親を社長にすると言い出したのです。名義貸しという会社法違反をいきなりぶっこんで、老いて何も出来ない何も知らない母親を社長にして裏でアドバイザー契約なるグレーな立場に収まり、相変わらずヤミ経営を続けていくことになりました。
そして福祉よりカネ、障害者を換金する、という姿勢はエスカレートしていきました。訪問介護、訪問看護が立ち上げられ、作業所で通っている利用者全員に私も含めてサインも無しに勝手つけられる、ということから始まり、放課後等デイサービスも３軒立ち上げ今度は障害児もカネに換金して手広く急拡大させていきました。
ウラで経営を彼がしていることはみんな知っていたし社長がお飾りだから職員の指示や経営方針などすべてヤミでやっていることは既成事実でしたし、現在もなお居る職員からは「セクハラされるから録音している」とか明確な証言があります。さらに最近開示した資料にも「アドバイザー契約」と明確に書かれている証拠がある。それでも管轄は調査も指導もしないというサボり気質でどうしようもないという現状があります。
カネに目がくらんで倫理を完全に捨て去ってしまったようなかつての恩人でしたが、それでもずっと信じていました。信じていたかったんですね。でもそれは結局かなわぬ思いに終わるわけですが。
さて昨年末です。機嫌や気分によって支援方針を決定する、よく言えばお気に入りの利用者のうちはかわいがってくれる職員がいました。
気に入らない利用者に対して室内に響き渡るような叱責が繰り返された日々が続いた後、内職班から農業班に追放されるという出来事がありました。
これは障害者虐待防止法にちょいひっかかりやしないか、ちょっとそれはひどいんじゃないか、そして私は内職班のリーダーでしたのでみんなも怖がっている、と伝えました。
そうしたら私までお気に入りから外されて、農業班へやはり追放になったのです。仕方ないなと思い農業をやっていたら、あるおばあちゃんの利用者に対して差別発言を繰り返す職員が居て、その利用者から愚痴を聞いて唯一信頼出来る倫理観のある職員に逐一報告するも、職員会議で言い逃れと否認をするためなあなあになってどうしようもない、という状況になりました。
それならば改善がなされないようであれば私が差別発言を通報しますよとLINEで送ったところ通所停止措置をくらいました。
作業所としてはあわてたのでしょう。指導が入ったら大変ですから。しかし管轄はこの先の一連の苦情・通報に対してのらりくらりまったく対応しないところでしたので杞憂だったでしょうけど。
カンファレンスなるものが開かれ、私の退所処分が決まりました。しかし退所したくないと言っているものを退所させることは原則禁止なので不当退所です。これも管轄は無視です。
元経営者が来て宣告しました。「権利のような健常者みたいに問題意識を持ったり差別を見張るやつが居たら職員が疲弊するからクビじゃ」と。
分かりましたと言って引っ越し先を見つけて寮（そういえば書いてなかった、ボロアパートで、工賃15000円なのに共益費一万円も徴収するから実質工賃5000円になってて経済的搾取に当たるのではと管轄に言ってもこれもムダでした）をキレイサッパリにして出ていくことにしました。
するとまた元経営者がやってきて、「よし！ええよの！」と言って立ち去っていきました。この時何が「ええのか」まだ分かっていませんでした。 December 12, 2025

中国
国交断絶しないと、
移民兵器で倭国が壊されて
倭国が幻の国になる

国交断絶できるくらいの経済を作るためにどうしたらいいか、
自分の頭でよく考えないといけない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

米国会社法を比較法の対象とする学生が読むべき書籍は、時間の経過と共に変化してきた。Clark, Easterbrook & Fischel, (Bainbridge), Anatomyときて、最近は、The Oxford Handbook of Corporate Law and Governanceではないだろうか（仮説） December 12, 2025

朝のホットコーヒーが毎日の楽しみです☕✨️✨️

#行政書士試験 #会社法
#毎日一問一答
子会社が、親会社の株式を取得することは、一部の例外的場合を除いて、原則として許容される。 December 12, 2025

川端さんの仰る通り、あの記事は取材の大原則を無視しており、ジャーナリズムとは程遠い。
また、あの記事に振り回されているベルサポは、まずは会社法の初歩を学んだ方がいい。
増資の決定機関は？法的手続は？定款上の諮問機関の法的権限は？
最低限の知識もなくわめくより、少しは勉強を。 https://t.co/0DdHa6rFpt December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

前提として僕は商法、会社法のすっごい細かいのが好きだったのです。なので参考になるかわかりませんが…🥺
　まず甘えてはないかと、効率いい方法を求めるのは当然です🥺
僕のやったこととしてはやはり狂ったほど…

(残り316字)
#querie_AA52356

https://t.co/oqsDSCmAH0 December 12, 2025

だいたい、
何で中国人が
タクシーの運転手やっているのか
よく考えないといけない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQX3aH…

https://t.co/I5UoJrHdfF…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

リーガルライブラリー新規書籍のお知らせです。
倭国加除出版、新倭国法規出版、中央経済社の計４冊を追加しました。

『企業法務ガイド 判例活用編』
『取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理における対応のポイント』
『海外取引の「困った」に答える　企業法務の初動対応Ｑ＆Ａ』
『会社法にみる法人役員の責任』

是非ご活用ください。 December 12, 2025