ご意見ありがとうございます。
当社としては、優先株式の配当については、原則としてインカム事業により創出されるキャッシュフローを原資とする方針です。

一方で、当社のビジネス特性上、BTC価格が急落した場合、損益計算書上はBTCの評価損が計上され、最終損益が赤字となる可能性があります。その結果、利益剰余金がマイナスとなり、たとえキャッシュフローを創出していたとしても、会社法上の配当規制により配当ができなくなるおそれがあります。

そこで、資本金および資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることにより、
財源規制上、その他資本剰余金を原資として配当を行うことが可能となります。これにより、BTC価格が急落する局面においても、会社法上は配当を継続できる仕組みを確保することができます。

つまり本施策は、BTC価格の短期的な変動に左右されることなく、毎年インカム事業によって安定的に創出されるキャッシュフローを用いて配当を行うための制度的な対応としてご理解いただければと考えております。 December 12, 2025

📝投資に役立つ知識
上場会社に対して株主総会の議題を提案したいなら、原則少なくとも3万株を保有しよう！
議題提案権は300個以上の議決権保有を要件としている(会社法303条2項前段)。会社法では1単元＝１個の議決権(同法188条1項)、東証では1単元＝100株に統一。
　だから、100株×300個＝30,000株！ December 12, 2025

📝#投資 に役立つ知識
上場会社に対して株主総会の議題を提案したいなら、原則少なくとも3万株を保有しよう！
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📚【著書・論文】
『監査役になったら。』
商事法務様より令和8年1月出版予定✨

詳細はこちらから▶https://t.co/kaIyRAv6o0

当事務所からは、弁護士加藤真朗、弁護士吉田真也、弁護士佐野千誉、客員弁護士である伊勢田道仁関西学院大学教授が執筆に参加しております。

当事務所では2018年（平成30年）より、監査役・監査等委員の皆さまの支援と自らの研鑽を目的として、「楽しく学ぶ」をモットーに、上場企業の監査役、監査等委員、研究者、弁護士、公認会計士等とともに監査法務研究会として研究発表や意見交換により活動してまいりました。

本書は、上記第１期研究会活動に区切りをつけ、その節目として出版するものです。
監査役等に就任され、「自分一人で何ができるだろう」と不安を感じている方に、まず手に取っていただきたい書籍を目指しました！

#会社法 #コーポレートガバナンス December 12, 2025