齊藤議員がNHK党であることは「今承知しました」…？
知らないはずありませんよ。高市さんは10日の答弁で斎藤議員と会派を組んだ、NHK党と会派を組んではいないと反論しているんですよ？
斎藤がNHK党所属だと認識してるからこそのこの答弁でしょうに。この人本当にこの手のウソが多いんですよ。 https://t.co/1wjPltCQND https://t.co/Ieqch8QimX November 11, 2025

たった1ヶ月だけどモームリ高市政権

・鹿を蹴っている外国人を見た発言
・ワーク・ライフ・バランス捨てます発言
・根拠なしの議員定数削減
・裏金議員7名を閣僚に
・南京事件デマ映画賛同な人が文科大臣
・コメ最高値だが減産
・アメリカに80兆円の投資を約束したが倭国側が獲得したのは「信頼関係」のみ
・N党と会派を組んでいないと嘘
・立花孝志逮捕については差し控える
・トランプをノーベル平和賞に推薦したかの答えは差し控える
・維新藤田代表が記者の名刺を公開したことについて意見は差し控える
・裏金問題は解決済みとは思っていないが裏金議員を起用
・倭国にはまだまだミサイルが足りないと発言
・ミサイル配備に関して住民説明会もしない
・消費税減税ができない理由はレジ
・森友問題は第三者の調査を入れない
・この物価高の中で「デフレ脱却宣言」
・非核三原則の見直し検討
・倭国製の武器輸出拡大検討
・労働時間の限度を引き上げ指示
・最低賃金の目標額1500円を事実上撤回
・スパイ防止法の制定検討
・寝てないアピール

そして「存立危機事態」発言。
特に問題もなかったのに、総理の発言きっかけで、ここまで問題が大きくなってしまっている。

それが何か事件や国防的な問題が原因じゃなく、高市総理の不注意な発言、しかも意固地に撤回しない態度からきているもの。

鹿発言や、N党発言、また過去の文鮮明知らない発言とかと同じ。都合の悪いことはしらばっくれる。

一言「撤回します」と言えばいいのに、観光業界とかダメージ受ける人たちはたまったもんじゃないよな…。

本当にどうすんだよ…。 November 11, 2025

解消したのはよかったが、自民党がN党とは会派組んでないとか、そういう詭弁、と言うよりウソを平気で言うのは問題。そもそもN党と組んだことを猛省されたい　→自民党・N国、参院会派を解消　立花孝志党首の逮捕で：倭国経済新聞 https://t.co/ocAqvPtwSO November 11, 2025

SAKISIRU新田哲史さんの動画に注目！

渋谷区の補助金と区有地で建てたフローレンス施設に、本来禁止されている根抵当権が設定されていたという重大な制度・税金問題を、区議が動き始めている一方で大手メディアがほとんど報じていない構図を批判した内容です。

以下、要約：

---

■ 問題の概要

* 認定NPO法人フローレンス（創業者：駒崎弘樹氏）が、2017年に渋谷区内で「親子基地渋谷」という複合施設を開設。

* この施設には

* 渋谷区の補助金：約9700万円

* 倭国財団の助成金：約3400万円

→ 合計約1億3100万円の公的資金が投入されている。

* 土地は渋谷区有地を割安で借りており、「税金＋区有地」で成り立つ公的色の非常に強い施設。

* 当初、渋谷区には「抵当権を設定する」と申請していたが、実際には「根抵当権」が設定されていたことが登記から判明し、これが補助金適正化法に反する疑いとして問題化している。

---

■ 抵当権と根抵当権の違い（動画でのかみ砕き説明）

* 抵当権

* 住宅ローンなどで典型的に使われる。

* ある特定の債権（例：○○万円の住宅ローン）を担保するために不動産に付ける。

* ローンを完済すれば抵当権は原則として抹消される、一回完結型。

* 根抵当権

* 事業資金の借入など、継続的に「借りては返し、また借りる」タイプの取引で使われる。

* 一度設定すると、当事者の合意が続く限り、「限度額の範囲内で何度でも借入ができる」構造。

* 担保としての関係が中長期にわたり、内容も複雑。抹消にあたっては銀行側の同意が必要になるなど、簡単には外せない。

* 民間の社長が自宅に根抵当権を設定して事業資金を借りる……といったケースならあり得るが、

* 補助金で建てた公共性の高い施設

* しかも区有地上の建物

に根抵当権を設定するのは「絶対にやってはいけない」類の行為だと説明。

---

■ 法律上の問題点

* 補助金適正化法22条では、補助金で取得・整備した資産について

* 譲渡

* 担保設定

などを原則として禁止。

* 例外的に抵当権を認める場合でも、「対象となる債権が明確」「行政の事前承認がある」などの条件付き。

* 今回は、

* 渋谷区には「抵当権」の申請が出ていた

* しかし現実には「根抵当権」が設定されていた
というズレがあり、

* 公的資金で建てた施設を使って、繰り返し融資を受けられる状態にしていた

→ 補助金適正化法の趣旨に明確に反する行為だと指摘。

---

■ フローレンス側の対応

* 渋谷区からの指摘を受け、フローレンスは「補助金交付要綱等に対するご指摘と対応について」という文書を公表。

* 内容は

* 交付要綱に適合しない点（＝根抵当権設定）があったことは認める

* 「ご指摘を重く受け止め、反省しています」と表明

* しかし現時点では

* なぜ根抵当権を設定したのか

* 誰がどういう判断でそうしたのか

* どう是正するのか

など、原因究明や具体的な対応策は示されていない。

* 今後、税金の使途や公的資金の扱いとして、より詳細な説明が求められる段階だと述べている。

---

■ 問題を掘り起こした人物と制度の「マニアックさ」

* 初期の追及者は、大郷大輔氏（保育事業を行う事業者）。

* 以前からX上で駒崎氏やフローレンスの在り方に疑問を呈し、議論を重ねてきた人物。

* 登記情報等を調べる中で、この根抵当権設定を発見したとされる。

* 大郷氏によると、

* 補助金適正化法22条や、補助金物件への担保設定制限をきちんと理解している銀行員は少なく、

* 市中銀行は「使い回しできるからとりあえず根抵当権」のようなノリで提案してしまうケースもあるらしい。

* ただし、どれほど制度がマニアックでも、

* 公益事業者（認定NPO）が

* 補助金で建てた建物に

* 根抵当権を設定することは「絶対NG」

であり、渋谷区も含め「チェック体制が甘かった」と批判している。

---

■ 渋谷区議会・地方議員の動き

* 渋谷区議会では、すでに一部会派の議員（菅田氏、鈴木憲法氏ら）が問題視し、区に申し入れ・追及を開始。

* 今後、議会で正式に取り上げられ、区としての説明・対応が問われていく見込み。

---

■ オールドメディア（記者クラブメディア）への批判

* この問題は、SNS上では3週間ほど前から炎上気味になっているにもかかわらず、

* Googleニュースなどで見ても、報じているのはcokiの記事くらい。

* 朝日新聞・読売新聞等の大手紙のウェブ記事では、少なくとも目立つ形では取り上げられていない。

* その背景として、話者が挙げたポイント：

1. **NPOに対する「応援体質」**

* リベラル系メディアは長年NPOを好意的に取り上げ、駒崎氏も読売で連載を持つなど、メディアにとって「使いやすい人物」だった。

* そのため、不祥事が出てもチェックや批判が甘くなりがち。コラボ問題の時も似た構図が見られた。

2. **取材体制・人事の問題**

* 警視庁・裁判所・都庁などは「3大主力部署」で人も厚いが、区役所・市役所は「地方版扱い」でローテーション要員が多い。

* 記者の異動が激しく、数カ月〜半年で担当が変わることもあり、行政制度や財源構造に精通した記者が育ちにくい。

* 事件・スキャンダル取材には強くても、「補助金適正化法」「行政手続」「制度設計」など地味で複雑なテーマに強い人材が区役所担当に回らない。

3. **メディアのリソース不足**

* 近年、新聞社は人員が減り、どうしても「花形部署優先」になる。

* 区役所・市役所など基礎自治体の取材は後回しになり、結果としてこうした構造的な問題の追及が鈍くなる。

* 話者は、こうした構造問題を指摘しつつ、「地方議員がすでに動いている以上、記者クラブ系メディアもしっかり取材すべきだ」と強く求めている。

---

■ 動画の締めくくり

* 渋谷区とフローレンスの根抵当権問題は、

* 一見マニアックだが、

* 実際には「補助金」「区有地」「公的資金の使い方」「NPOと行政の関係」などが絡み合った重大なスキャンダルの芽だと位置づけ。

* 兵庫県での問題（斎藤知事をめぐる一連の騒動）や都政で佐藤さおり都議が追及している案件とも「構図が似ている」とし、

* 地方自治体の不透明なカネの動き

* それを十分に検証しないオールドメディア

という共通課題があると指摘。

* 今後も自身は兵庫の件などと並行しつつ、フローレンス問題も機会があれば追いかけていきたいと述べ、

* 視聴者にはチャンネル登録・高評価、さらなる関心を呼びかけて動画を締めている。 November 11, 2025

高市「その、今おっしゃった…お届けの会派名(N党会派)というのは、いま承知を致しました」

なんて見事なすっとぼけ…白々しいにも程がある
「…か、ご……いけ…さん、ですか…？」を想起した。そんなとこまで真似せんでも…
(百歩譲って本当にN党だと知らなかったとしても、それはそれで相当ヤバい) https://t.co/dN0j2R1RvK November 11, 2025

あれ、高市さん会派組んでないって言ってなかった？

またウソですか？　すごいわ😨 https://t.co/hCl1SkCJ2Z November 11, 2025

自身の会派離脱の経緯と、国会で起きた重大な問題について、お伝えします。

⸻

■ 私の名誉はどうでもいい。しかし、総理の名誉は違う。私と比べ物にならない

まず、私は自分の名誉がどうこうではありません。
我が国の繁栄のために、総理の名誉だけは正しく守らなければならない――その想いで行動しています。

⸻

■ 我が党のイメージが良くないことは理解している

正直に申し上げます。

※我々は正義として信念を持って行動はしているものの

私が所属している政治団体が、世間で決して良いイメージを持たれていないことは、重々承知しています。

今回、立花孝志党首の逮捕という衝撃的なニュースが出ました。
たとえ事実関係がどうであれ、「逮捕」というワードだけで、国民に悪い印象が残ってしまいます。
※推定無罪の原則は別で考えていかなければならないと考えている

このままでは、自民党のイメージに悪影響を与えてしまう。

時折り政治は理屈よりも世間の印象が重要なシーンがある。

そう考え、私は会派離脱をしました

⸻

■ 石井準一参議院幹事長からも、日頃から温かい助言をいただいていた

実は以前から、石井準一幹事長には
「気をつけて活動していこうね」と温かく応援していただいていました。

しかし今回、説明責任を優先し、
党の代表として、立花孝志逮捕について私が記者会見を開いた。

これは当たり前の対応だと思っていますが、
結果的に、世間に強いインパクトを与え、
「国会内の無所属議員であっても、自民党と同じに見られてしまう」状況が生まれました。

責任はすべて、私にあります。

⸻

■ 会派と政治団体は“法的には別物”だが、一般の感覚では同じに見える

正式には、
•会派（国会内の議員集団）
・　政党
•政治団体

これは全く別のものです。

しかし、一般的な感覚では「同じ」と思われても仕方ありません。
→ここが詭弁と捉えられる。

だからこそ私は、総理や自民党に迷惑をかけないために、
自ら離れる判断をしました。

⸻

■ しかし、国会内では“感覚論”ではなく「事実」で語らなければならない

国会というのは、倭国の立法府の中心です。

ここで「なんとなくのイメージ」で語ってはいけない。
それをやってしまえば、偏向報道をするオールドメディアと同じです。

⸻

■ 立憲・杉尾秀哉議員の“事実と異なる質疑”は看過できない

今回、立憲民主党の杉尾ひでや議員が、
正式ではない書面を基に、総理に質疑を行いました。

これは国会の品位や信頼性を損なう、極めて重大な問題です。

私は個人攻撃をしたいわけではありません。
しかし、国会議員として、
事実に基づかない質疑は、絶対に許してはならない。

そのため、私は正式に発言の訂正を求めています。

⸻

■ 結び：国民の信頼を守るために

私は、
「自分の名誉」よりも「総理・政権の名誉」、
そして
「国会の信頼」
を守ることを最優先に行動しています。

参議院議員　齊藤健一郎 November 11, 2025

こうした選挙制度を悪用している政党の議員が、自民党会派入りし、こともあろうに選挙制度を扱う総務委員会入りというのです。兵庫県の自民党県議さんも憤慨しておられました。
　N国議員の会派入り、総務委員会入りを認めた意図は何なのでしょうか。そのことになんの問題はないとお感じでしょうか。続 November 11, 2025

高市って裏金議員人事といい台湾有事発言といいN国と統一会派組んだことといい、絶対に謝りたくないんだな。間違ったことやっても謝罪したくない人間って、政治家として最悪だろ。
#高市やばい https://t.co/HMkuLtR7Pl November 11, 2025

一昨日の参院予算委員会で、自民党とNHK党の共同会派を巡って高市総理に行った私の質問についてNHK党の齋藤健一郎副党首がSNSで批判していますが、事実無根でありキチンと対応します。何とぞ宜しくお願い致します。 November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月10日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、様々なことがスピード感をもってやることが出来た。役員の皆様には、感謝申し上げる。
この内閣で最優先に取り組むべきは、物価高等への対策である。国会での議論も踏まえながら、国民の皆様が直面する物価高等への対策を具体化させていく。

各党との協議では、皆様には大変汗をかいていただいた。おかげさまでガソリン暫定税率や、軽油引取税も早く結論が出た。今週の木曜日から多くの方々が実感できるようになる。まずは年末までに、国民の皆様に楽になってきたと感じていただきたい。

予算委員会が始まった。明日、また参議院でも行われるが、一生懸命頑張って参るのでお支え頂きたい。まずは補正予算を成立させなければいけないので、政府与党で結束して取り組んで参りたいと思う。

私（鈴木幹事長）からは、先週6日、自民・維新の「与党実務者協議会」の初会合が開催され、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。

早速今週から、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただきたいと考えている。

国会では代表質問が終わり、衆議院で予算委員会の議論が行われている。この臨時国会、少数与党として高い緊張感を持って臨み、まずは経済対策の速やかな策定に向け、全力で取り組んで参りたいと考えている。

わが党は、今週の土曜日、11月15日に立党70年を迎える。これを機に、「立党70周年プロジェクト」として、幹事長を本部長とする「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン策定本部」を 設置し、今後30年を見据えた新たなビジョンの策定に取り掛かることとする。
立党記念日の前日に当たる11月14日に「策定本部」の第1回会議を開催し、来年の党大会に向けて議論をスタートさせる予定。

梶山国対委員長と磯﨑参議院国対委員長からは、予算委員会等、今後の国会日程についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院も、今週より予算委員会が開催されるので緊張感を持って取り組んでいくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、昨日、投開票を迎えた広島県知事選挙において、わが党推薦の横田美香元副知事が、8割を超える得票で当選を果たしたとのご報告がありました。

田村政調会長代行からは、ガソリンの暫定税率等の与野党協議のご報告と、総合経済対策について、明日、党の提言を取りまとめ、高市総理に手交したい。その上で、政府案が出て来次第、今週、政調全体会議を開催し、議論を進めていく。

また、幹事長からもご報告があったが、与党合意書に基づく、政策項目の「憲法改正」、「社会保障制度改革」、「統治機構改革」の各協議体は、今週から順次協議を開始していく。
1つずつ政策実現出来るよう努力していきたい。

有村総務会長からは、総務会は、明日11日（火）11時より開催。第93回定期党大会の件と、人事案件等を予定している。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
議員定数削減をめぐって、日曜に幹事長が出演された報道番組にて「今国会中の衆院の定数削減について各党会派の合意を得るのは難しい」とのご認識を示されたとのことですが、この点について改めて幹事長のお考えをお聞かせください。
その上で、維新の藤田代表は今国会で衆議院の定数削減が実現しない場合は、衆議院の解散の大義になり得るとの認識も示していますが、定位数削減を明記した連立合意の整合性というものを今後どのように図っていかれるお考えか教えてください。

A.
維新の会とわが党との政策協議におきましては一割を目標に衆議院の議員定数を削減するため、令和7年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すという合意があるわけでございまして、その方針に変わりはなく、わが党としてもしっかり、これに向けて取り組んでいきたいと思っております。

私が申し上げましたのは、来月17日に会期末がくる中で、例えば比例代表だけの削減にするのか、小選挙区もするのか、あるいはそうした場合にいくつ減らすのか、あるいは人によってはこの際、比例のブロックを整理したらいいのではないか。

例えば、北海道と東北などを一つにしたらいいのではないか等々、様々な意見がございます。
従いまして、数字も入ったような具体的な結論、そういうことを今臨時国会、来月の17日までに行う、決め切るのは難しいのではないかということを申し上げたところでございます。

元に戻りますが、政策合意に書かれていること、これについては、しっかりと実現できるように対応していきたいと思います。

そして選挙については前にもお話ししましたけれども、高市総理も「今は、まずは経済対策、足元の物価高対策に全力投球で、解散を考える余裕はない」というご発言をされておられました。

もとより、解散は総理の専権事項でありますから、幹事長として申し上げることは、何もございませんが、事実として自民党として今現在、選挙に向けた準備を行ってはいないということであります。

Q.共同通信です。
関連で定数削減についてお伺いします。
幹事長は昨日のテレビ番組で、まず法律として定数削減を目指すことを明記した上で、来年秋の国勢調査に触れました。幹事長として、臨時国会に提出する法案には削減の具体策であったり、制度設計については盛り込まないお考えなのか、また今後の党内議論や維新との間でのスケジュール感、法案を取りまとめる時期について想定があれば合わせてお願いします。

A.
いよいよこれから協議体における協議が始まるわけでありますから、まだ始まった段階で、こういう形の法律を出すということは何ら決まっておりません。

昨日放映のテレビ番組で述べましたのは、私の頭の中にあるイメージはこういうものがありますということで、お答えを申し上げたところでございます。

やはり来月の17日までに全てを決め切るというのは、中々、各党色々と思いがあると思いますし、もちろん大前提として政党や議員の身分に関わることでありますから、これは幅広く議論をしなければならない。これは高市総理もそう答弁しているわけでありますので、それに基づいて私の頭の中のイメージを申し上げたところでございます。

従いまして、その中には期限を切るとか、どうこうするとか、今、例を挙げましたが、まだそこは何も決まっていないということであります。

A.
日経新聞です。
関連で、先日、立憲民主党の野田佳彦代表は削減の仕方について、小選挙区で6割、比例代表で4割の配分で減らすのがよいとの考えを示されました。
鈴木幹事長はかねて記者会見で「小選挙区の削減は難しい」とのお考えを示されていましたが、改めて野田代表の削減案についてのお考えを教えてください。
また、臨時国会への法案提出についてですが、今も中々すべてを決め切るのは難しいと仰っている中で、合意が難しい場合はやはり成立に必要な過半数の獲得が難しい可能性がありますけれども、提出は優先するという理解でよろしいでしょうか。

A.
野田代表のそういうお考え、それは野田代表のお考えであると思うので、私からそれについて何かコメントすること、これは控えたいと思います。

いずれ協議をこれからしていく中で私としては、やはり立憲民主党も含めて各党各会派と丁寧に議論をしなければならないと思っておりますので、その中でそういうことも含めて議論がなされていくことになると、そういうふうに思っております。

自民党と維新の会の政策合意、これは冒頭述べた通りでございますが、それはきちんとやって参りたいと、今臨時国会中に実現したいと、そう思っております。

Q.朝日新聞です。
政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、9日名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕されました。
この件に対する受け止めと、自民党は参議院ではNHK党に所属する斉藤健一郎氏と統一会派を組んでいますが、この統一会派を見直すお考えはありますでしょうか。

A.
後段からお答えしますと、齊藤さんは、参議院の会派はNHK党ではなく、無所属であったと認識しております。従いまして、参議院の会派も「自由民主党・無所属の会」ということで自由民主党とNHK党が会派を組んだということはありません。

また、最初のことについては、これはもう司法の手に移っていくわけでありますので、しかもこの間に至っては事実関係の有無を警察として調べたと思いますが、そういう様々な事実関係を私は全く承知しておりませんので、これから司法に移るということも踏まえて、何ともコメントしようがないということであります。

しかし、一般論として言えば、やはりそうした誹謗中傷、SNSを使ったり、あるいは街頭演説を使ったり、そうしたようなことで人を傷つけ、結局自死に追い込むというようなこと、そういうようなことはもちろんあってはいけないことであると、そういうふうに強く思います。

Q.読売新聞です。
経済対策に関して伺います。
現在、物価高対策を含めた経済対策の取りまとめに向けて党内では各部会で議論は進められていると思います。早ければ今週中にも政府への提言が行われる見通しだと思います。
幹事長は先日、国民民主党の榛葉幹事長との会談の中で自民、維新、国民、公明の4党の枠組みでも経済対策について今後、議論する可能性を示されていたかと思いますが、自民党としての提言を前に、この4党の実務者間で協議をするお考えはありますでしょうか。
また4党の協議が行われる場合、議論された内容については、どのような手法で政府に対し提案していくことを想定されているかお伺いします。

A.
あの4党の枠組みで総合経済対策の中身を議論する予定はありません。

Q.時事通信です。
政治とカネについてお伺いします。派閥の政治資金パーティーを巡る不記載問題以降、政権支持率・政党支持率ともに低迷してきましたが、高市政権は高い支持率でスタートしています。
信頼回復の状況についてどのように評価されていますか。

A.
一度失った信頼を取り戻すということは、これは容易いことではないと思っております。
自由民主党が派閥のパーティーによって不記載問題を起こしたということで、国民の皆さんから大変、不信の念を抱かれたということ。長年かかって築き上げてきたわが党に対する信頼も崩れてしまった。それが一年前の衆議院選挙、そして7月の参議院選挙の結果にもなっているのだと、そういうふうに思い、反省をしております。

中々、時間がかかると思いますが、これからは二度と、そうしたことを起こさない、ルールをしっかり守る、そして、そのルールも不断の見直しを行っていく、そういうことをきちんとやっていく中で、そうした信頼を回復していかなければならないと考えています。

高市総理も二度と繰り返してはならないと、今度、同じことがあったら厳正に対応するということも言っております。そういうわが党の決意、二度とこういうことを起こさないという決意も是非国民の皆様にはご理解を頂ければと思います。

Q. NHKです。
先ほどの経済対策に関連してご質問します。先ほど、幹事長の方から4党の枠組みで経済対策を議論する予定はないというふうに仰られていましたが、この前、榛葉さんは経済対策をそこでやりたいと仰られていたのですが、何か国民側とそういうお話をされたのか、あるいは国民側も色々と経済対策で政府自民党に要望したい考えを示しているみたいですけれども、それはもう個別に政府側に言ってもらうような整理をされているのか教えてください。

A.2党の幹事長同士の話ですから、詳細なお話はいたしませんけれども、やり取りはいたしております。

Q.テレビ朝日です。
物価高対策についてお伺いします。
足元の物価高対策に対応する政策の必要性を仰っておりますけれども、具体的で即効性のある政策としては、どういったものが有効と考えられるかお聞きいたします。
また、補正予算について、昨日放送されたテレビ番組で「投資すべきところは投資する。財政規律も目配りするということは一体的に行える」と仰られていましたが、どの程度の規模感が妥当とお考えか、お聞かせください。

A.
規模感については、これは必要なものの積み上げで決まってくるものだと思います。
その中で真に必要なものに絞って補正予算を組んでいただく。これが基本であると思います。

今、この物価高騰の状況は近年になく、大変大きいものがありますので、必要なものというのは、それなりに大きくなるということであると思いますけれども、しかし必要なものに限って、効果のあるものに限って積み上げてやっていくということになるのだと思います。

では具体的に何があるかということについては色々これから、まさに経済対策の中で示されていくのだと思いますし、それに基づいた補正予算が組まれるのだと思いますが、例えば足元で言えば、これは各党の協議によってガソリンの暫定税率の廃止、来年の4月1日からは軽油引取税についても廃止するというようなことも既に決まっていることもございます。

そういうことと今回の経済対策はパッケージで、一番の目標であります足元の物価高対策、その中で国民の皆さんの生活を守っていくということを是非実現し、また国民の皆さん方からも、それを実感していただくということになればと、そういうふうに思っております。

Q.共同通信です。
昨日投開票された東京都の葛飾区議選について伺います。この選挙では参政党の候補者がトップ当選を果たす一方、自民党候補が複数落選いたしましたが選挙結果の受け止めと、今後の地方選も含めた党勢回復に向けたお考えをお聞かせください。

A.
選挙は色々あちこちで頻繁に行われるわけでありますし、それぞれの地域の選挙によっても違いますので、今ご指摘の区議会選挙の一例をもってして全体の流れといいますか、それを分析するというのは中々難しいと思います。

やはり日頃の活動、そして確かな政策、そして有権者の皆様の思いをきちんと汲み取れる、そういうような日常的な活動といえば、それまでかもしれませんが、そうした基本的なところをしっかりやっていくということが、やはり重要なのではないかなと思っております。 November 11, 2025

11月8日の投稿について、質問通告のルールに事実誤認がありました。
質問通告のルールは、平成11年の国会の申し合わせでは、「２日前の正午まで」とされていましたが、平成26年以降の申し合わせでは、「速やかな質問通告に努める」となっています。
このような状況の中、各会派は、建設的な国会質疑と国家公務員への負担軽減等から、できるだけ速やかな通告にご努力いただいています。
例えば、自民党では、内部の取り決めにより『委員会の２日前までに、質問通告を行う』こととなっています。

現在も、「２日前の正午まで」という質問通告ルールが続いているということを前提とした記載は、事実誤認であり、撤回させていただくとともに、国会でお決めいただく質問通告のルールについての発言は慎重であるべきでした。関係者の皆様にお詫び申し上げます。投稿の質問通告に関する記載は削除します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。 November 11, 2025

高市、みえみえの嘘つくなよ。N国と会派組んで「考え近い」と言ってたし、その報道もさんざんされてたし、首相なんだからテレビも新聞も一切見てないはずないし、兵庫県の自民党からもN国と組むなと抗議来てたのに総裁として目を通してないはずもないし。嘘つき。
#高市やばい
#立花孝志逮捕 https://t.co/d7G1OZpktS November 11, 2025

一昨日の参議院予算委員会で私が行った、自民党とNHK党との統一会派を巡る質疑に関して、NHK党副党首の齊藤健一郎参議院議員より発言の訂正を求める投稿がありました。しかし、この主張は事実無根であり、立憲民主党として見解をまとめ公表しましたのでお知らせ致します。https://t.co/qGq7XSxGSU November 11, 2025

ありがとうございます！下門さんのお名前を見つけて、しかも在庁ランプがついていたので嬉しくて思わず事務局の方にお願いしてしまいました。

私たち豊中市議を案内いただいた会議室まで、又吉健太郎議長がわざわざご挨拶に来てくださいました。豊中市は沖縄市と兄弟都市ということで、浦添市でも暖かく迎え入れていただきました。全国でも珍しく議長が野党だということ、そしてなんとれいわ新選組（下門さん）と会派を組んでおられるということに驚きでした。

またいつか下門さんと直接お会いできる日を楽しみにしています！ November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員

ライブ配信の内容によると

11月14日の東京都議会・決算特別委員会の録画中継が公開されたら、「どんな質問が、誰から、どんな順番で出されたのか」をみんなで実際に確認することが重要だ――とのことです。

以下、内容の要約

----

1　今日の決算特別委員会で何があったと主張しているか

11月14日の決算特別委員会で、
佐藤氏本人はどれだけ要望しても質問に立たせてもらえなかった一方で、
委員会の場で**「佐藤さおり」を事実上の標的にした質問が行われた**と説明。

質問の内容は、
「消費税」「お金の問題」「脱税」といったイメージをにおわせるもので、
自身が以前から「お金関係・脱税容疑で来る」と予測していた筋書きとほぼ一致していた、と言う。

反論の場を奪われたまま、「疑惑の人」という印象だけを付けるやり方であり、
公党と東京都、さらに他会派が連携して“佐藤つぶし”を決算委員会の場でやったと強く批判。

しかもこの日のネット中継は現在見られず、
録画が出たら改めて内容を詳しく説明する、としている。

2　なぜ狙われていると考えているのか（自分が追及してきた案件）

佐藤氏は、自分が追及してきた以下の疑惑を「本丸」と位置づけ、それを隠したい勢力が自分を潰しに来ていると見ています。

東京都の消費税無申告・隠蔽問題

東京都が消費税を1年以上申告せず、黙っていた件を追及。

これは新聞にもなった事実で、「デマではない」と強調。

都営地下鉄の入札談合疑惑

都営地下鉄の入札で、6社と東京都が情報を流し合い談合していた疑いがあり、
この件で東京都に調査が入っている、と説明（これも報道ベースだと主張）。

1件あたり数千万円〜2億円規模の受注が、数年かけて談合で回されていたような構図だと述べる。

パソナ委託案件と個人情報漏洩の疑い

パソナに委託していた事業で、
氏名・生年月日・住所・電話番号・職業・就職あっせん先などの個人情報が漏洩している疑いがあるとし、
「その後どう対処したのか」を本来は決算委員会で質問するつもりだったと話す。

談合＋天下り（雨先）の利権構造

こうした案件の裏に、
談合で利権を回し、その見返りとして“雨先”（天下り先）を確保する構図があると指摘。

「20年以上脱税していたのは誰か。

談合しているのは誰か。

雨先に行くのは誰か。

私ではなく“あなたたち”だ」と、都側の体質を批判している。

3　佐藤氏が描く“シナリオ”：公党＋都＋複数会派 vs 無所属1人

佐藤氏の見立てでは、攻撃の流れはだいたい次の三段階です。

外側（世論）の準備

インフルエンサーや週刊文春に「佐藤はデマ」「妄想」と言わせ、
佐藤氏を“おかしな議員”に見せる空気を先に作る。

決算特別委員会での“公党”によるトスアップ

11月14日の決算特別委員会で、
公党に「佐藤さおり」を前提とした疑惑質問をさせてトスアップし、
他会派（例：都民ファーストなど）がアタックを決める形で、
公式の場に「疑惑の人」という印象を刻み込む。

税務調査 → リーク → 報道

その後、税務調査を入れさせ、「いくら足りない」「収支報告書の不備」などの情報をリーク。

マスコミで大きく報じさせて、「佐藤＝脱税・不正」というイメージだけが定着するようにする。

佐藤氏はこれを、
**「何もないところから作られた容疑」であり、“犯罪的な手口だ”**と表現しています。

4　都議会・職員・会派による「監視」と「大人のいじめ」

自身のYouTubeや配信・発言は、
都職員がリアルタイムで監視し、公党や他会派の上層部に報告していると主張。

それを「議員潰しのために税金を使っている」「本来の仕事は東京都を良くすることだ」と批判。

Xアカウントは約1か月ロックされており、
本来30万人に届くはずの発信手段を奪われた状態を「デジタル上の不当勾留」と呼んでいる。

また、
佐藤氏と仲が良い・話していると見られた議員や職員が攻撃されるため、
「その人たちを守るために基本的に1人でいる」と説明し、
現状を**“大人のいじめ”**だと表現。

5　自分側の情報網と「黒革の手帖」

佐藤氏は、相手だけが情報を握っているわけではなく、
自分にも**“忍者のようなチーム”と言われる情報網**があり、
さまざまなところから情報・録音が集まってくると語る。

「あなたたちが何を話し、誰が何を言ったか、名前も内容も全部記録している」と牽制し、
それを象徴する言葉として**「黒革の手帖」をつけている**と表現。

ただし今はまだ出さないが、「やられっぱなしでは終わらない」と警告している。

6　税金の使い方（プロジェクションマッピング等）への疑義

配信中、皇居外堀などで行われている大規模プロジェクションマッピングを映しながら、
何十億かけているのか、経済波及効果の資料も出てこないと批判。

大エジプト博物館関連など中東系イベントへの巨額支出の可能性にも触れ、
「無駄な事業が多すぎるのに、それを追及する議員を潰しに来ている」と問題提起している。

7　視聴者に「覚えておいて」と訴えていること

最後に佐藤氏が強調するのは、

東京都の
消費税無申告・隠蔽問題、
都営地下鉄談合疑惑、
パソナ案件と個人情報漏洩・雨先利権――これらは報道もある実在の問題であること。

それらを追及している自分に対し、
公党＋都＋複数会派が連携して、「脱税」「収支報告書不備」といった“作られた容疑”をぶつけようとしている構図であること。

その最初のステップが、
11月14日の決算特別委員会で、一方的に疑惑質問を行い、本人には質問させなかったやり方だということ。

今後、「税務調査」「収支報告書の問題」といった報道が出ても、
それがこうした流れの一部であることを覚えていてほしい――
そして、その真偽を確かめるためにも、
11月14日の決算特別委員会の録画を、公開後に実際に全員でチェックすることが重要だ

というのが、この動画全体のメッセージになっています。

----

【ちょっと外出てきた】今日の委員会で、公党が都と組んでさとう潰し。あまりにも酷すぎる。 https://t.co/nX0zjndWLF @YouTubeより November 11, 2025

私、山岸一生について、記事にしていただいています。
光栄です。

https://t.co/sQLhAg30mo

この記事について、当事者として補足させていただきたいと思います。

今回の「質問通告問題」。

大前提として、2025年11月07日 金曜日の予算委員会は、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前に決まりました。

この点、10月末に開催が決まっていた、とするご指摘もあります。

専門的になるので専門用語の使用は控えますが、「大枠の国会日程を決める」のと「詳細な開催を決める」ものとは異なるものであることを混同しています。
「大枠の国会日程」を決めた時点では、各党・会派の質問時間も、質問者も決まっていません。
「詳細な開催を決める」段階で、各党・会派の質問時間も、質問者も決めて、この時点で「開会が正式に決定」します。

10月末に決まっていたのは、この「大枠」です。
「開会が正式に決定」したのは、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前です。

確かに「いつか予算委員会をやることは決まっているのだから、事前に質問内容を考えておくべきだ」というご意見もあると思います。

しかし、今回は、高市内閣が発足してから初めての予算委員会です。
代表質問の内容を踏まえて質問内容を決めるのが適切です。
むしろ、高市内閣の代表質問を踏まえずに質疑をするのは、高市内閣にも、国民の皆さんにも「失礼」だと考えます。

次に「質問通告問題」の内容を検討します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿したことが「始まり」です。

国光さんが指摘した「2日前通告ルール」とは、1999年に「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」と申し合わせた「公党間のルール」です。

しかし、この「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在の「公党間のルール」で国会質疑を行うことは、今年6月にも各党間で確認されています。

「公党間のルール」が、2014年に変更された趣旨は、主に2つです。

一つ目は、国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善を徹底するためです。
国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善は重要な課題です。
立憲民主党も、過去に何度も、この点については指摘しています。

二つ目は、委員会の開催が「2日前」に決まることが珍しくない、酷い場合には「午前9時からの委員会の開催が、前日の夕方に決まる」という場合すらあります。
このような場合には、当然「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」という「2日前通告ルール」を行うことは物理的に不可能です。

「問題を出される前」に「回答する」ことは不可能です。
「ピッチャーが投げる前にホームランを打つ」ことは、いくら世界の大谷さんでも不可能です。

この2つの趣旨により有名無実化していた「2日前」という文言は削除され、「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在は
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用がなされています。

話しを戻します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿しました。

この国光さんの発信には「2つの事実誤認」があります。

国光さんの「1つ目の事実誤認」は、国光議員が野党が「ルール違反をしている」という根拠とした「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないということです。

国光さんの「2つ目の事実誤認」は「立憲民主党の質問通告が遅れた」ということです。
今回の予算委員会の開催が、開催の2日前に決まったものであり、上述の＜例外＞に従い、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しており、期限を徒過したものはありませんでした。

立憲民主党に遅れは一切無く、立憲民主党の質問通告に一切の瑕疵はありません。

国光さんの「2つの事実誤認」は、官房長官会見でもはっきりと明言されています。
また、与野党協議で、自民党も「国光さんの事実誤認」であると確認しています。

国光さんは、この「2つの事実誤認」を認め、発信を謝罪・撤回されました。

事実誤認を認め、、発信を謝罪・撤回なさったら、これを以て「了」とするのが妥当だと私は思っています。

本来であれば、これで「了」となるべきだったと思います。

しかし、現在も、国光さんの発信は拡散され続けていて、「立憲民主党は質問通告を守らなかった」という事実無根のデマが流布され続けています。

なお、立憲民主党は「質問通告」について自主的に党内ルールを定めて、ウェブサイトで公開しています。

この内容は、上述の
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用を踏襲するものです。

立憲民主党の「党内ルール」に従っても、今回の予算委員会は開催の2日前に決まったものですから、＜例外＞に従い、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しています。
立憲民主党は「党内ルール」を遵守しています。

次に、玉木さんの発信について述べます。

玉木さんは、国光さんと同じ事実誤認をしていました。

「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないという事実誤認です。
玉木さんが、「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないことを「知らなかった」と会見で明らかにしています。

私は、玉木さんに「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していない旨を指摘しました。

これに対して玉木さんは「党内ルールがある」というご回答をなされました。

率直に言って「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、「党内ルールがある」がある、というご回答は「すり替え」だと思います。

前述のとおり、立憲民主党は「質問通告」について、現在の運用を踏襲するかたちで「党内ルール」を定めて、これを遵守しています。

私は、国民民主党さんの「党内ルール」を知る立場にありませんので、玉木さんに教えていただいて初めて、国民民主党さんの「党内ルール」を知りました。

しかし、国民民主党さんの「党内ルール」は「質問2日前の時点では概要の箇条書きの通告で足りる」「正式な質問通告は、質問前日まで」となさっており、現在の運用から著しくハードルを下げた「党内ルール」であると思います。

立憲民主党の「党内ルール」は、現在の運用を踏襲するものです。
国民民主党さんの「党内ルール」は、現在の運用から著しくハードルを下げています。

両党のハードルが違う以上、比較することは妥当性を欠きます。

また玉木さんがおっしゃる「ルールを守っている」対象は、「日程が前から決まっていた代表質問」です。

それに対して、今回問題になったのは、「開催が2日前に決まった予算委員会」です。

全く条件の違う代表質問と予算委員会とを並列して、「国民民主党は2日前に提出した」というのはミスリードと言わざるをえません。

私は、玉木さんの誤認をあげつらうわけではありません。

「立憲民主党と国民民主党の自主ルールの難易度の差」、「代表質問と予算委員会の混同」を無視して比較する玉木さんの姿勢は「フェアではないのではないか」と思っています。

また、現在も、私が玉木さんに指摘した「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、玉木さんの「党内ルールがある」がある、というすり替えたご回答が一人歩きして、「立憲民主党は、自分の党内ルールの存在を知らない」という事実無根のデマが流布され続けています。

玉木さんはご自身の発信の過ちを認めて撤回しない点で、国光さんより誠実ではないと思います。

今回、思いがけず「質問の事前通告の期限」が皆さんの注目を集めるところとなりました。

この機会に、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うべきではないでしょうか。

あくまで私の私案に過ぎませんが、答弁・回答のために「審議の2日前の正午までに質問通告をする」ことを遵守しつつ、「審議の3日前の正午までに、委員会の開催を決める」ことをルール化することはどうでしょうか。

そろそろ「質問通告問題」は終わりにすべきです。

真に大切なのは、、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うことだと思います。 November 11, 2025

本日の予算委は直前に振られたネタあり少々オーバー気味。内容は自民党とN党が共同会派を組んだ責任。自民党生活保護バッシングと、最高裁に違法とされた減額分の全額補償。教育勅語と憲法改正問題で、高市総理は内閣として改憲草案提出はしないと明言。総務省文書問題と森友問題での行政の信頼回復⇒ https://t.co/eoETVTdkqB November 11, 2025

高市の言い分：自民党の役員会で「参議院で無所属の議員と会派を組んだ」と説明を受けてた、だからN党とは知らなかった、その名称もいま知った

…いやいやいやいや、いやーー無理あるわ。すんごいセンセーショナル()に報道されてたじゃん、「自民党がN党と会派結成！」って。見てないとは言わせねえぞ November 11, 2025

何やら国会の質問の通告に関するルールで話題になってますが、以下個人的な所感・意見です。

・どうやら多くの議員（ベテラン含む）がそもそものルールすら理解していないようで驚愕。基本的なルールを理解してないなら質問する資格がないのでは

・現状のルールだと締切が曖昧だから官僚が徹夜しないといけないような状況になる。生産性（コスト）もモラル（労働時間・心身の健康）も下がる悪循環

・厳格に締め切りタイミングを決め、締切後の質問は“完全に不可”にすれば良いだけでは？直前のネタや政府発言を受けた質問は、同じ会派の別議員が後日やれば済む話（みんな”自分の手柄”にしたいだけのように思う）

ちなみに、海外ではより厳格な締め切りがあると聞きます。

倭国だけ「なんとなくの慣習」で国会を動かしてるのであれば、そりゃ現場は疲弊しますよね。 November 11, 2025