え？
江沢民の任期は2002年まで。
南京事件に関する日中合同研究は2006年に始まった。
そして犠牲者数については、中国側は20〜30万人とし、倭国側は最低2万〜最大20万人と報告。
つまり20万人の犠牲が日中が合意出来る現実的な数。

因みに2万人であったとしても大虐殺と呼ぶには十分すぎる。 https://t.co/ty2Cwf2pFW December 12, 2025

高市首相は食品の消費税をゼロにしたいと言ってるのですが、自民党内の緊縮増税派を説得するのが難しいとも言っていて、消費税は「次の任期」だそうです。

それまでに、緊縮増税派を抑え込む世論を盛り上げなくてはなりません。 https://t.co/1JorwBHvqL December 12, 2025

元公明党議員の性犯罪について謝罪に歩く今日この頃。本日はいつも行く美容院のオーナーさんに謝罪。その方は「アンチ公明党＆創価」の方だったけど、

⚫︎どういう気持ちで支援をしてるのか？
⚫︎公明党の実績はどういうのがあるのか？

などを「メッセンジャー」の気持ちで丁寧に語り、いまは「ちょっとだけファン」になってくれている。

私は以前から公明党に厳しい。そもそも選挙自体も👇の引用ポストに書いたとおり、創価が「支援するぞ！」とゆっても個人的には“自分会議”で以下を確認して

⚫︎「今回の任期でどういう“実績”を出したか？」
⚫︎「議員として信頼に値するか？」

そのうえで投票するか？支援するか？を決めているという前提があって。

その話を伝えたときこう言われた。

👱‍♂️「正直めちゃくちゃ驚きました。創価学会員って妄信的に公明党を支援してて、創価学会のために公明党があると思ってたので、支援者がこれほど厳しく支持政党や政治を監視してると知りませんでした...」

そしてこう言うのだった。

👱‍♂️「公明党と創価学会の“印象/見方”が正直ガラッと変わりました...！職業柄、色んな方から選挙頼まれてきましたが、こんなに堂々と、しかも自信を持って“アイデンティティ”として公明党の支援をしてる学会員さんを初めて見ました。またいろいろ教えてください！」

以来、オーナーさんは毎回私が髪を切りに行くたびに

⚫︎「今日までの政治についてどう思うか？」
⚫︎「それに付随する公明党の働きぶりはどうか？」
⚫︎「創価学会員/あなたとしてはどう思うか？」
⚫︎「公明党の創立者の池田大作はどういう人なのか？」
⚫︎「創価学会はどういう教義の団体なのか？」

などなどを、バンバン聞いてくれるので、私もさまざま勉強して髪の毛を切りに行くようになった。

本日、椅子に座るなり心から謝罪した。

支援した政党から「性犯罪者」が出てしまったことは、支援者としても責任があり、非常に重たいことだ。

情けなくて悔しくて申し訳なくて、声を振り絞っての謝罪だった。

すると、オーナーさんは一言。

👱‍♂️「大盛りさんが厳しいから、信頼しています。その厳しさは信頼に値します。」

嬉しかった。でも情けなかった。あまりに意気消沈してる私を見かねてか、一緒に「どうしたら公明党がこのような不祥事を起こさないようなれるか？」を、“組織改革”という観点で真剣に考えてくれた。

今日時点ではまだ、今後公明党を支援するか？投票するか？は決めていない。それもお話しした。

話しすぎて髪は少し短くなりすぎた。冬の風が少し爽やかに感じる。これからも“ありのままの自分”で、オーナーさんと語り合っていきたい。 December 12, 2025

選挙公約で２期8年を掲げたけど、自身は市長を５期継続して任期中に辞任して国会議員に戻り、減税会派は４期が複数名在籍。

平成生まれで世襲でもなく期数の浅い私からみる景色では、河村さんこそ政治を私物化し、権力にしがみついているように見える。

そもそも、条例まで作って特別秘書を名古屋市の税金で雇って、候補者まで育成するそのスキーム、特権乱用かつ私物化との指摘を受けても仕方ないと思うよ。

河村さんがいくら有権者に人気だからと言って、やっていいことと悪いことあるでしょうに。 December 12, 2025

柏崎刈羽原発の再稼働で県民の賛否が割れる中、花角知事が容認する考えを表明。運動あそび教室を運営するNPO法人理事長は「誰かが肩身の狭い思いをしない世の中を」と訴える。知事には賛成反対両方の立場を考えてある意味、曖昧なまま任期いっぱい最後まで進むのではという淡い期待もあったので残念。 December 12, 2025

自分たちの都合で任期付けてるくせに、断られるとここまで横柄な物言いができるところに、この業界のヤバさがあるな…。

さっさと潰れればいいのに。 https://t.co/7gYGnC4ofV December 12, 2025

この人がどんな人か知らないけど、地方議員は問題だよね。
まともな仕事してる人を見た事がない。

住民からランダムで選んだ方がまだマシな気がする。

任期も長いし再選制限もあるのか知らないけど、せいぜい２回だよね。

住民の公僕が偉そうな態度とか先生って呼んだりとかそこから間違ってる。 https://t.co/1zVz3ijdp1 December 12, 2025

ウォール街、2026年の株式市場に楽観的な見通しを示す

🔸FRBの利下げと予想外のハト派発言で市場に安心感

FRBが金利を引き下げた週に、S&P500とダウ平均が過去最高値を記録しました。
パウエル議長の記者会見での発言は、市場予想よりも穏やかな内容だったと受け止められています。

ワデル・アンド・アソシエイツのCEO、デビッド・ワデル氏はは「発言は全く強硬ではなかった」と評価しました。
トランプ大統領は5月に任期が終わるパウエル氏を、低金利を好む人物に交代させる見込みです。

🔸各社が強気の株価目標を設定、7700〜8100まで上昇と予測

ベテラン投資家のエド・ヤルデニ氏は、S&P500が7700まで上昇すると予測しています。
減税とAI技術の好調を理由に、「2020年代の咆哮」が実現する確率を60%に引き上げました。

オッペンハイマー社は8100という最も高い目標を設定し、金融・財政政策の変化が企業収益を押し上げるとみています。
UBS社も7700を目標に掲げ、経済成長の底堅さとAI投資ブームに注目しました。

🔸AI関連以外の企業にも利益拡大の期待

ゴールドマン・サックスは2026年のS&P500の利益成長率を12%以上と予測しています。
現在、エヌビディアやアップル、マイクロソフトなど大手7社がS&P500の利益の4分の1を占めています。

しかし、経済成長の加速により残りの493社の利益成長も加速すると予想されています。
関税による悪影響が薄れることも、企業の利益率改善につながるでしょう。

🔸まとめ
ウォール街は2026年の株式市場に強気の姿勢を示しています。

AI関連銘柄だけでなく、輸送、住宅建設、医療、エネルギーなど幅広い分野に投資機会があると専門家は指摘しました。
ただし「特定の分野に全資金を投入するのは避けるべき」との慎重な助言もあり、分散投資の重要性が強調されています。

🔸Not 'very hawkish at all': Wall Street optimistic on stock market rally in 2026 after Fed rate cut
https://t.co/BDCiEQd8uv December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員（自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目）がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」）の総額は、約1億1,400万円（推定）と見られます。

計算根拠（2025年12月13日現在）
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円（国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく）。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期（1期目）: 2016年8月～2022年7月（72ヶ月）。
◦2期目: 2022年7月26日～2025年12月（約41ヶ月、2025年12月分含む）。
◦総在職月数: 約113～114ヶ月（日割り調整を考慮してもほぼ満額）。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく（「第二の給与」と批判されることも）、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された（改正歳費法施行）。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない（自民党議員の多くが非公開）。一部野党（例: 倭国維新の会）は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。

この費目は議員活動（調査研究、広報、滞在等）のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025

ヘイハースト大使の多大なるご尽力で、近年日豪のパートナーシップはさらに深化したと感じています。任期終了は誠に残念ですが、オーストラリアにお戻りになっても、引き続き日豪関係にお力添えいただけますと嬉しいです。ありがとうございました！ https://t.co/JKImszIcyP December 12, 2025

@mooncave3 審議会のメンバーは、誰がどうやって決めているのだろうか。
リスクとベネフィットの判断基準は明確なのだろうか。
政治家は審議会に責任をなすりつけているようでならない。
審議会を選び運営の監督義務責任はある筈である。
自分の任期内で逃げ切ればいいという発想なのか。 December 12, 2025