今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

新人の外交官には「石の上にも三年」と言う諺を紹介しようと思ったのですが、任期が基本的に3年のため辞めました。 https://t.co/l25B4a2S3j November 11, 2025

完全にその通りなんだけど、もっと深掘りすると、この問題の本質は「商売のセンス」以前に「生存戦略の欠如」なんですよ。

10年以上前からわかってる手口って具体的に何かって言うと：
📍市場アクセスを人質に取る
📍突然の規制変更で締め上げ
📍現地パートナー強制で技術・ノウハウ吸い取り
📍不買運動やボイコットを政治的武器として使う
📍批判したら即座に「内政干渉」扱いで報復

これ全部、もう教科書レベルで決まりきったパターンなんです。2025年現在、これを知らないで中国市場に依存してる経営者って、もはや「知らない」じゃ済まされない。知っててなお「でも儲かるから…」って入ってるなら、それは単なるギャンブル中毒です。

で、「商売に影響が出る〜」って言う人は、実は本音ではこう思ってるんですよ：

📍「自分だけは例外で済むはず」
📍「今は大丈夫だから、問題が自分に降りかかるまでは目を瞑ろう」
📍「次の決算、次のボーナス、次の株価まで持てばいい」

これ、商売じゃなくて「時間稼ぎの詐欺」ですよ。自分の任期中だけ問題を先送りして、爆発したら次の経営者や社会に押し付ける。典型的な「モラルハザード」です。

本当の商売人なら、10年前からこう動いてるはず：

📍中国依存度を毎年確実に下げてる
📍代替市場（インド、東南アジア、国内回帰）を本気で開拓
📍技術のコアは絶対に渡さない体制
📍政治的リスクを財務諸表にちゃんと織り込んでる
📍最悪のシナリオを想定して、撤退プランまで用意済み

なのに「影響が出る〜」って言ってる人は、全部やってない。やってないどころか、逆に依存度を上げてる企業すらありますからね。

つまりこういう人たちは「商売に向いてない」ってレベルじゃなくて、「自分の首を絞めてるのに、それに気づかないどころか喜んでるマゾヒスト」なんですよ。

結論：
「商売に影響が出る〜」って言う経営者は、商売人じゃなくて「中共のATM係」に成り下がってるだけ。
もう商売人って呼ぶのもおこがましい。
ただの「現代版朝貢使」ですね。 November 11, 2025

【「日中関係は微妙なものだ」　石破氏、台湾有事巡る高市首相の発言に苦言】

🗨️「台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない」と、石破前首相は述べた。インターネット番組で発言した。

石破氏は「歴代政権は注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。それほど日中関係は微妙なものだ」と述べ、「現政権もそこはよく認識をしながらこれから先やっていただきたい」と語った。

次のような見解も示した。
「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」

🔸 石破政権下の中国及び台湾との関係

・台湾は、石破氏が退陣表明を行った翌9月8日、石破氏の任期中に台日関係は「長足の進歩を遂げた」と発表した。

・昨年10月、中国軍が台湾を包囲する形で軍事演習を実施したのを受け、石破首相（当時）は、「台湾周辺の平和と安全は、我が国のみならず、地域にとって極めて重要な問題であり、我が国はこの状況を注視している」と述べ、「どういう事態にも対応できるような態勢を整える」と強調した。

・中国の王毅外相は今年3月、約4年半ぶりに倭国を訪問し、石破首相（当時）らと会談した。石破氏は「隣国ゆえの難しい問題も発生するが、国益に基づく現実的な外交により、対話して未来志向の協力関係を築いていきたい」との意向を伝えた。

なお、王氏は滞在中、歴史や台湾の問題にくり返し言及、関係改善に向けて、過去の軍国主義への反省と台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則が譲れぬ一線であることを改めて倭国側に訴えた。 November 11, 2025

大津市で保護司の方が、保護観察対象者から殺害されてしまいました。心から哀悼の意を申し上げます。
そして、日々、ご尽力いただいている保護司の方々、更生保護施設の方々、保護監察官の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
11月21日、衆院法務委員会で、保護司法等の改正案について質疑しました。法案および附帯決議は全会一致で採決されました。
保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、生活状況を把握しつつ必要な指導をし、住居や仕事の確保などの支援を行う制度です。
保護司は、無報酬のボランティアであり、非常勤の国家公務員です。専門的な知識を基に対象者が社会復帰できるように指導・監督を行う保護観察官と協働しながら、地域で更生を支える重要な役割をはたしています。
ところが、2000年に約4万9000人いた保護司は
2024年には約4万6000人に減少し(定数5万2500人)、
平均年齢は63.2歳から65.6歳へと上昇、60歳以上が約8割を占めており(2025年版「犯罪白書」)、担い手不足が問題となっています。

また、2024年5月、滋賀県大津市の自宅で面接中だったとみられる保護司が殺意された事件をうけ、保護司が安全に面接に臨める場所の確保や支援整備が求められました。改正案には保護司の任期の延長や面接場所の提供等が盛り込まれました。
　
質問では、「保護司の方々から、面談の際にかかる費用を負担することもあると聞いた。全ての費用を公的に保障する必要がある」と追及しました。
吉川崇保護局長は「保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知している。負担の軽減に努めていく」と答えました。
　
また、公共の施設を使って対象者と面談する際には、プライバシーへの配慮が必要だと指摘しました。
　
対象者を取り巻く環境は複雑で、更生保護にはより専門性が求められています。
「充実した研修とともに複数の体制でかかわることが、更生保護の観点からも、安全性確保の観点からも必要だ」と質問しました。

平口洋法務大臣は「対象者の中には医療や福祉的支援、通訳が必要なケースがある。保護司の方々の研修の充実や、通訳の同席などに努める」と答弁しました。

「より難しいケースは、保護観察官が独自に担当する場合もある。保護司の方々からも増員を求める声がある」と大幅増員を求めました。

平口法務大臣は、「人的体制の整備に努めたい」と答えました。

自立更生が困難な人に対して社会復帰を支援する更生保護施設の委託費不足や、従業員の賃上げにも言及し、予算増額を求めました。
東海エリアの厚生保護施設もほぼ全ての施設が赤字です。

法務省は補正予算での措置を財務省に要求しています。
更生保護施設における更生保護抑制の事務連絡を撤回することも求めました。

＃保護司
＃更生保護
＃更生保護施設
＃保護観察官 November 11, 2025

発信ありがとうございます。
あくまで任期付教授の独断で開催されるということを理解いたしました。 https://t.co/ea2lfFggD4 November 11, 2025

美国会报告：中共国已成为国际体系不稳定因素

11月19日（秘密翻译组） —— 美中经济与安全审查委员会（简称“USCC”）在18日提交给国会的年度报告中指出：“尽管中国自称是全球经济和国际秩序的'负责任管理者'，但通过深化与朝鲜等威权国家的合作，被评估为国际体系中的不稳定因素。”

报告重点指出以下问题：

▲通过过剩产能和补贴扭曲市场

▲灰色地带活动与军事威胁

▲供应链瓶颈武器化。

该委员会根据2000年10月《国防授权法》设立，是国会下属的两党制咨询机构，每年向立法者提交中美贸易经济关系对国家安全影响的评估报告。委员会主席由美国众议院前议长南希·佩洛西（Nancy Pelosi）的旧部丽贝卡·弗莱斯（Reba Fries）担任，副主席则是川普政府首任任期内担任国防部印太事务副部长的薛瑞福（Randall Schriver）。

报告称中国在所有领域都构成了结构性与战略性挑战。

报告指出，中国今年实现了“前所未有的出口驱动型增长”，创下逾万亿美元的历史最高贸易顺差纪录，归因于国家补贴催生的“超大规模产能”，导致其在全球市场倾销产品。

报告观察到由此造成的损害已蔓延全球：“在东南亚，低价中国产品导致工厂倒闭和大规模失业；在非洲和拉丁美洲，政治动荡和对中国的依赖加剧。”“这威胁到美国及其盟友的制造业基地，构成国家安全风险。”

正如美国总统特朗普上任后与中共政府的“关税战”所揭示的那样，该报告还重点关注了供应链瓶颈的武器化问题，特别是针对稀土等关键矿产。

报告指出：“中国正推行一项战略，旨在降低关键领域（如基础半导体、活性药物成分和战略矿产）对外国的依赖，同时增强世界对自身的依赖。”

报告警告称，若中共停止某些商品出口，“美国可能面临立即中断，包括药品等必需品短缺，以及能源、金融、电力和通信等关键基础设施瘫痪”。自2020年以来，中共持续实施所谓“伏特台风”行动，利用受中共支持的黑客组织攻击美国多个工业领域的关键基础设施。

报告还提及中共“灰色地带”活动的扩张，指出：“在南海，中国正通过将局势推向与菲律宾爆发常规冲突的边缘来升级紧张局势；而在该地区之外，则不断扩大水下电缆破坏和网络攻击等灰色地带战术。” 此类行为近期在西海（黄海）尤为突出，中共持续在该海域搭建非法设施，并对韩国海警及勘测船只施压。

报告指出，中共政府通过向俄提供军用“两用技术”并协同伊朗行动，延长了乌克兰战争，并补充道：“由此习得的规避制裁与战时后勤技术，可能应用于入侵台湾的场景。”

关于不断升级的两岸紧张局势，报告指出：“中国人民解放军已建立可从训练状态即时转入封锁与入侵的作战体系，并通过内外宣传话语的差异化传播，在国内营造战争氛围。”

至于应对这些危机的关键政策，报告建议将出口管制和制裁执行权整合至单一机构，并通过整合中央情报局（CIA）收集的情报与其他产业信息来强化执法权限。

其他建议包括：

▲从电网系统中移除中国制造的组件；

▲加强对先进半导体芯片的管控；

▲组建特别工作组并加强国际合作打击东南亚诈骗中心；

▲建设基础设施以引领量子技术发展；

▲推动生物技术战略产业化；

▲强化采购政策以恢复药品供应链并构建以联盟为中心的供应网络。 November 11, 2025

母親の献金が障碍を持つ兄のためであったり、山上が任期制自衛官に行ったのも昨日の証言なら、山上のこのポスト↓の意味も分かるというもの
なら山上って、もう既に安倍さん狙った動機語ってなくね？になる https://t.co/hmrfiQFucV https://t.co/213GHrUyoy November 11, 2025

最新消息 🚨：克拉伦斯·托马斯刚刚正式成为美国历史上任期第五长的最高法院大法官。

34 年零 28 天。从不道歉。毫无畏惧。纯粹的宪法脊梁。

在那张法官席上，没有人能像托马斯一样带来如此的力量、纪律和清晰。他是最高法院的传奇，也是所有真正关心宪法而不是情绪的未来法官的标杆。👍❤️👍 https://t.co/AcCMk2rVWp November 11, 2025

ノット監督、任期最後の"名曲全集"終演いたしました！
皆さまご来場いただきありがとうございました❢

「MUZAジルベスターコンサート」好評発売中です🎫°˖
ノット監督と東京交響楽団と華やかに2025年を締めくくりましょう✨

公演詳細
🔗https://t.co/uXGQdNwh14 https://t.co/0PO0yqvZhO November 11, 2025

ノット監督、ありがとう。

一緒に音楽をしたのは彼の任期の3分の1と少しの間だったけど、沢山の大変だった事、悔しかった事、真剣に取り組んだ事、馬鹿をした事、音楽の旅で精神が繋がった事、本当に挙げきれない。

今日だって本番30分前に「ここ、こうしたい」と沢山の注文…本当に「いつも通り」。
最後だなんて噛み締める間もなくステージへ。

演奏中、休符の時は「あぁ、この角度から指揮を見るのも最後なのかな」とか考えてた。

でも、最後の音がホールの靄に消えていった時、なぜかわからないけど、あの音はどこか世界を回って、また戻ってくる気がした。

感謝しかない。
第九もサンダーバードも頑張りますよ！

ご来場ありがとうございました。 November 11, 2025

【法務委員会】
『不法滞在外国人の在留特別許可について』

島田先生
「あの〜🫱平口大臣‼️の任期中にはですね」
「こういう〜🤨斉藤さん（前法務大臣）やられたような」

「特別在留措置‼️」
「やらないと‼️いうことを‼️」
「明言されていいでしょうか⁉️」

#倭国保守党
#島田洋一
#法務委員会 https://t.co/OfTJlHu03k November 11, 2025

ただこれ、逆方向の「憂国の士」が出てくる可能性もあって、総領事が標的になるようなことがあれば、中国は「我が国の外交官を野蛮な倭国人が殺した。高市総理がこれを煽った」という口実にできる。
或いは、中国が自ら総領事を不審死させてしまい、「我が国の外交官を野蛮な倭国人が殺した。高市総理がこれを煽った」というマッチポンプながら口実にする可能性だってなくはない。

まあ、ここらへんはぼーぼー生やすほうの陰毛論の類だから実現性は低いけど、今の時点では総領事が無事に任期を終えて生きて帰国してほしいなー、って。 November 11, 2025

@kimuratomo なんのためのメディア？
政権の監視役ではないのか？
存在意義がもはやないと思う。
NHKの会長の任期がもうすぐ切れるらしいが、頼むから新しい会長には、政権に忖度する人でない事を望む。
元のNHKに戻って欲しい。
会長選出の手段を変えないと無理か？😡 November 11, 2025

改憲・発議ライン！！　2/3の分析考察！！

1. 衆議院：3分の2ライン（310）に届くか？

1-1. 衆議院の現在の勢力図（465）
2025年10月21日時点の会派別議席数
自由民主党・無所属の会：196（うち195人が自民）

倭国維新の会：34
立憲民主党・無所属：148
国民民主党・無所属クラブ：27
公明党：24
れいわ新選組：9
倭国共産党：8
有志の会：4
参政党：3
改革の会：3
減税保守こども：3
倭国保守党：1
無所属：3（議長・副議長を除く）

合計465

1-2.
「改憲に前向き」と見なしやすい勢力（Aグループ）

公約・発言から見て、憲法改正に前向きとされる勢力を A とします？？

自民：長年、一貫して改憲推進。自民草案・緊急事態条項を掲げてきた。

維新：党として改憲原案を作成（教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所など）し、「憲法改正をリードする」と明言 倭国維新の会

国民民主：玉木代表自身が9条や緊急事態条項を含む改憲論議に前向き（ただし中身にこだわるタイプ）新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。+1

参政・倭国保守・その他保守系ミニ会派：主張は政権批判と分かれつつも、現行憲法に批判的で改憲志向が強いと解釈されやすい政党 TIME
A
グループ（衆院）の最大公算
自民：195
維新：34
国民：27
参政：3
倭国保守：1
改革の会：3（保守系無所属の合同会派）
減税保守こども：3（保守色の強い地域政党系会派）

→ 合計 266人

ここは「かなり堅い改憲志向勢力」と見てよいゾーンです。

1-3.
Bグループ（条件付きで賛成の余地がある勢力）

公明党 24
平和主義を掲げつつも、与党時代から「自衛隊明記」や「緊急事態時の国会機能」など、限定的な論点なら協議の余地あり。ただし、安保色の強い改憲や人権制限的な緊急事態条項には極めて慎重。公明党

有志の会・一部無所属など
中身次第で動く可能性がある「フリーハンド」な議員グループ。

A（266）＋公明（24）＝290
ここまで足しても、3分の2ライン310まであと20議席。

無所属や一部立憲系保守が乗っても、「テーマがよほど限定的な改憲」でない限り、衆院での3分の2はギリギリ届かないのが現状です。

1-4.
衆議院まとめ
「ガチ保守改憲パッケージ」（緊急事態条項＋9条＋その他）Aグループ＋一部Bを総動員しても 300前後が上限 と見られ、3分の2＝310には“数として足りない” 状況。

「限定的な合意テーマ」（環境権、プライバシー権、臨時国会召集期限など） 立憲民主党
立憲・公明・国民・維新などが「横断的な妥協」をすれば、“超党派改憲” として3分の2到達は十分あり得る。

衆議院は「保守改憲勢力だけでは3分の2に届かないが、テーマ次第では超党派で3分の2が組めるかもしれない」という構図です。

2. 参議院：3分の2ライン（166）に届くか？

2-1.
参議院の現在の構成（248）
2025年8月以降の参議院構成（219回国会）

自民：100
倭国維新の会：19（与党を「支援」する立場）
立憲・社民会派：42（うち立憲37、社民2、無所属3）
国民民主会派：25（うち国民22、無所属3）
公明：21
参政党：15
共産：7
れいわ：6
倭国保守党（CPJ）：2
沖縄の風（Okinawa Whirlwind）：2
無所属：9（うち議長・副議長各1、他独立系7）

合計248

2-2.
参院の Aグループ（明確な改憲推進系）

自民：100
維新：19（自民と同様に改憲推進を掲げている）
倭国維新の会+1
国民民主：22（会派25のうち党所属22とみなす）
参政党：15
倭国保守党：2

→ 合計 158〜161 程度（無所属分の扱いによって微妙にブレるが、おおむね 160前後）

3分の2ライン 166 に対して、あと5〜8議席足りないという位置です。

2-3.
公明党（21）をどう見るか
公明は参院で 21議席。
もし公明が「賛成」に回る論点であれば、
自民100＋維新19＋国民22＋参政15＋保守2＋公明21
＝ 約179〜182議席

→ 3分の2＝166を大きく超える。

つまり参議院は、
公明が乗るかどうかで “3分の2超え” が一気に現実化する構造、逆に、公明が強く反対するような改憲（特に軍事色・人権制限色が濃い案）の場合は、Aグループだけでは “あと一歩届かない” 状態が固定化されます。

2-4.
Cグループ（基本的に慎重〜反対）

立憲・社民：42
9条改正・緊急事態条項には明確に反対。別の論点（臨時国会召集期限など）は「議論はする」が基本は護憲ライン。立憲民主党　共産：7（全面的護憲）
れいわ：6（改憲に極めて慎重）
このあたりは、9条・緊急事態条項など「硬い改憲」には乗りにくいため、A＋B（公明・一部国民・一部立憲保守）をどこまで束ねられるかがポイントになります。
3. テーマ別に見た「3分の2」到達可能性

ここが一番大事なポイントです。
同じ「改憲」でも、中身によって数の作り方がまったく変わるので、ざっくり３レベルで整理します。

レベル①：超党派で合意しやすい “ソフト改憲”
例：環境権・プライバシー権などの新しい人権条項
臨時国会召集期限の明記
国民投票制度や地方自治の「拡充系」条項 など 立憲民主党

可能性：衆参ともに3分の2到達の余地は充分
立憲・公明・国民・維新・自民の「真ん中ゾーン」が組めるため、「護憲 vs 改憲」という軸ではなく、「制度改善」の軸で再編が起これば3分の2は現実的。

レベル②：緊急事態条項（災害時の国会機能維持型）

国民民主は、「行政権を拡大しないタイプの緊急事態条項」には前向き。新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。公明・立憲の一部も、「国会の任期延長」など災害対応に限定した案なら、完全否定まではしていない。

可能性：衆議院　自民＋維新＋国民＋保守系で266
公明の一部、立憲保守・無所属が乗る形で「310」到達のシナリオは、政治的ハードルは高いが “理論上は” 排除できない。

参議院　Aグループで約160
公明＋一部立憲・無所属で166超えは、内容を相当ソフトにすれば、数の上では現実的レンジ。

レベル③：9条改正＋強い緊急事態条項（内閣への権限集中型）

こちらはユーザーさんが特に懸念しているラインだと思います。自民の一部、参政・倭国保守などは強い改憲志向。倭国維新の会

しかし、公明は極めて慎重　立憲・共産・れいわは明確に反対　国民民主や維新の中にも「中身によっては反対」の議員が存在

可能性：衆議院
「ガチ保守＋中道保守」を最大限かき集めても 300前後止まり と見積もられ、
3分の2（310）には構造的に届きにくい。

参議院　公明が強く反対する形の“権限集中型”緊急事態条項は、Aグループだけでは 160前後 → 常に「あと数人足りない」状態になりやすい。

つまり、「9条＋強い緊急事態条項」をワンパッケージで通す “一括ハード改憲” は、今の構成ではかなりハードルが高い と言えます。

4. 総合評価：今の国会で「3分の2」はどれくらい現実的か？

4-1.
数字だけ見たざっくり結論

衆議院
改憲色の強い勢力をフル動員しても 266人前後。
公明・一部立憲保守などを巻き込んでも、310には届くかどうかギリギリ。→ “テーマ次第では 3分の2の可能性あり、ただしハード改憲はほぼ難しい”

参議院
コア改憲勢力だけで 約160人（3分の2まで−5〜6）
公明 21人が乗る案件なら3分の2を超えるため、
→ 「公明が Yes を言える中身かどうか」が決定的なスイッチ

4-2. 政治状況も加味したポイント
最近の選挙と政権状況：

自民は、2024衆院・2025参院で議席を減らし、単独での強い主導権を失っている。その後、高市首相が維新との連携で政権を維持しているが、衆院でも「過半数ギリギリ」の不安定政権。

参政党・倭国保守党など、より右寄りの新勢力が伸びる一方、世論全体は“改憲一色”というほどにはまとまっていない。

これらを総合すると

・「穏やかな制度改正」なら、超党派合意で3分の2に届く可能性はある

・「緊急事態条項＋安保色の強い9条改正」のようなハード改憲は、今の議席配分と政党配置では “数の論理だけでもかなり厳しい”・特に参議院は、公明＋一部中道が鍵でここが割れれば常に“数人足りない”構造になる
という見立てになります。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

この一連の関学法学部長の言葉は重要。

総務省からの3年任期教授が斎藤さん臨場講演をゴリ押し。

「デモ隊出禁！知事は多忙な中足を運んで下さる！」の空気読めない斎藤さん支持者に、
学部長の冷静な正論リ
リプ。

斎藤さんに講演させたいゴリ押しはどこからの圧力で誰の仕込みなのかしら？ https://t.co/KuXTJLTPPM https://t.co/bRStE9gOk9 November 11, 2025

いや、それはあまりないのではないでしょうか。
山上がいた頃の海上自衛隊に私も努めていましたが（山上が自殺未遂した翌年に同じ江田島の一術校の隣の幹校に入校）、身上書に「母親の宗教」を書く欄はありませんし、任期制の二士や一士はそもそも「要職」には付きません。
情報系の部署を「要職」とするなら、確かに外国籍関係者は保秘が重要な部署には付けませんので、「母が統一教会」だと人事課にばれていたのであれば、情報系の部署には行かされないはずですが、普通の艦艇勤務なら問題ないはずです。
なお、実際に隊員自身がマルチにはまったり、宗教にはまったりして、部下や隊員を勧誘したりする例も少ないながらありますが、そういう人は除隊はされないにせよ、昇進させない処置がとられます。
いずれにせよ、山上が自衛隊をやめたのは、統一教会にはまった母親と家族関係に悩んで自暴自棄になってしまったからであり、統一教会が原因の一つであるとは言えますが。
やめずにずっと続けていればよかったのにと本当に残念に思います。 November 11, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、米国のコークス生産と鉄鋼安全保障を守るため、環境保護庁（EPA）の過重な規制制限からの規制緩和を承認

規制緩和の実施： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、コークス炉施設に対するバイデン政権時代の厳格な環境保護庁（EPA）規則からの2年間の規制緩和を認める大統領宣言に署名した。同施設は、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業基盤にとって極めて重要な分野である。

https://t.co/pgXrYNUAIr

本布告により、布告に記載された施設は、バイデン政権の規則制定以前に適用されていたEPA基準を2年間遵守することが認められる。

この免除により、達成不可能なコンプライアンス要件への対応に伴う多大なコストを負担することなく、国家安全保障を支える重要なコークス生産資産が中断なく稼働し続けることが保証される。

負担の大きい規制の削減： トランプ大統領は、冶金用コークスを動力源とする米国の国内鉄鋼サプライチェーンが、国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であることを認識している。

鉄鋼生産の約70％は、重要産業や防衛用途向けに鉄鉱石を溶解する高炉で使用される冶金用コークスに依存している。

バイデン政権時代の排出基準は、コークス炉に対して高コストかつ達成不可能な順守要件を課している。なぜなら、順守に必要な技術は、商業的に実現可能または費用対効果の高い形態ではまだ存在していないからである。

施設は非現実的なスケジュールで新規システムの開発・導入を余儀なくされ、閉鎖、生産停止、雇用喪失、そして米国の鉄鋼産業基盤への長期的な損害を招くリスクを負うことになる。

この救済措置がなければ、米国は鉄鋼生産能力の低下、重要金属における外国の敵対勢力への依存度増大、軍事準備態勢の低下、そして建設・インフラ・運輸・製造業セクターへの脅威に直面することになる。

環境基準とアメリカの繁栄の両立：トランプ大統領は一貫して現実的なアプローチを優先し、環境政策がアメリカの経済力と国家安全保障を損なうのではなく、支えることを確保してきた。

トランプ大統領は、アメリカ国民が世界で最も清浄な空気と水を手に入れられる基準を維持しつつ、アメリカ産業を保護しようとしてきた。

彼は最初の任期中に環境保護庁（EPA）に対し、オバマ政権時代のクリーンパワープランを廃止するよう指示し、2019年には排出量削減と雇用維持の両立を図る達成可能な基準を設定した「手頃なクリーンエネルギー規則」に置き換えた。

彼は風車の拡張を一時停止した。風車がもたらす環境への悪影響、特に野生生物への影響が、その利点をしばしば上回ると認識したためである。

彼はエネルギー優位戦略を推進し、実用的な環境監視を維持しつつ、外国エネルギーへの依存を減らすために国内の石油・ガス生産を拡大してきた。

彼は、国家安全保障上重要な他の分野に影響を与えたバイデン政権時代の厳しい規制から、同様の規制緩和を2年間認めた。対象には銅精錬、石炭火力発電所、タコナイト鉄鉱石処理施設、および半導体・医療機器滅菌・先端製造・国防システム関連化学品を生産する特定化学メーカーが含まれる。

セクション232の権限に基づき、彼は外国の過剰生産による国家安全保障上の脅威に対抗し、国内の鉄鋼生産を強化するため、鉄鋼輸入品に50％の関税を課した。

彼のアプローチは、経済的混乱を招く恐れのある非現実的な義務を課すのではなく、排出ガス技術改善のような費用対効果の高い解決策を産業界が開発するよう促すものである。 November 11, 2025

①県政の混乱状態をどのように解決するのですか。見て見ぬふりは許されません。
②はばタンpay+の情報漏洩について、いつ謝罪するのですか。責任はどのようにとるのですか。稲村前尼崎市長は情報漏洩していないUSB紛失についてボーナスを返上して責任をとりました。
③兵庫県広報（Xのアカウント）への不正アクセスについて警察に被害届は出したのですか。責任はどのようにとるのですか。
④環境部水大気課職員による立花への情報漏洩について、職員の懲戒処分、警察への告発はしたのですか。責任はどのようにとるのですか。
⑤元西播磨県民局長の私的情報漏洩について、いつ遺族に謝罪するのですか。遺族の「そっとしておいてほしい」を都合よく利用してはいけません。
⑥改正前の公益通報者保護法が定める体制整備義務に3号通報が含まれるかなぜ答えられないのですか。消費者庁の見解と齟齬がないというのは嘘ですか。
⑦公益通報者保護法違反状態をいつまで続けるのですか。
⑧副知事の任命はどうなっているのですか、服部副知事は３月末が任期です。あなたの下では再任は拒否されるでしょう。副知事不在になりますよ。
⑨職員とのランチ会はどうなっているのですか。本音はあなたも職員も参加したくないでしょうが。
⑩給与減額条例について、12月県会でまた提案するとのことですが、井ノ本に漏洩を指示したことを認めないと通りませんよ。「指示していない」と断言せず、「指示したという認識はない」というのは責任回避の典型的な表現です。
⑪横田一氏が記者会見で何度も質問していたLINE（岸口県議による元西播磨県民局長への裏取引失敗の報告）について説明して下さい。
⑫３つの第三者委員会の提言を無視するのなら総額4280万円を知事自ら負担してください。
⑬昨年3月の告発文に対する初動は弁護士に相談したうえでのものであり適法と言われていますが、弁護士への相談は4月1日であり、虚偽ではないですか。
⑭記者会見での、ふくまろを知っているかとの記者の質問になぜ答えなかったのですか。専属YouTuberであることは皆知っていますよ。
⑮記者会見に合わせての歩道橋からの抗議がなぜ安全面に問題があるのですか。学校の下校時間に重ならいのですよ。
丁寧に説明するとか言ってましたが、一つ一つきちんと説明しないので積み残しがどんどん増えていきます。どうするのですか。 November 11, 2025

@kashmir88ks 確かにあの騒動以降投稿が途絶えましたね…今までの中国なら、国に帰ったら『やってやったぞ✊』だったけど、今回は違うかも？🙄国に帰れずチベット送り❗️そうなったらめちゃくちゃ面白い🤣しかし、習近平の任期はあと2年…焦ってるなキンペー🤨今回高市さんが首相になったことが完全に抑止力‼️ November 11, 2025