高市首相は食品の消費税をゼロにしたいと言ってるのですが、自民党内の緊縮増税派を説得するのが難しいとも言っていて、消費税は「次の任期」だそうです。

それまでに、緊縮増税派を抑え込む世論を盛り上げなくてはなりません。 https://t.co/1JorwBHvqL December 12, 2025

ヘイハースト大使の多大なるご尽力で、近年日豪のパートナーシップはさらに深化したと感じています。任期終了は誠に残念ですが、オーストラリアにお戻りになっても、引き続き日豪関係にお力添えいただけますと嬉しいです。ありがとうございました！ https://t.co/JKImszIcyP December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

ミネアポリスで…そして倭国でも。
税金の“使い方”に疑問の声が噴き上がっています😃

アメリカ・ミネアポリス市議のジェレマイア・エリソン氏、任期中にもかかわらずハーバードの名誉フェローに就任し、なんとボストンとミネアポリスを行き来しながら「両立します」と主張していたんです✈️📚

でも実際には……
会議の半分は欠席💥
旅費は選挙区の予算で払ってくれとメールで申請🧾

そして収入はというと…
📌 市議として 年収11万ドル（約1,683万円）

📌 ハーバードからも 奨励金5万7,000ドル（約872万円）
合計 約2,555万円の二重収入😮‍💨

さすがに市は旅費請求を却下しましたが、地元の人たちは大激怒😃

「税金で通勤費って…おかしいでしょ！」
「生徒に自分の交通費出させる先生がいるか？」という声も。

そして肝心のご本人は……
報道に対して「これは攻撃目的のヒットピースだ」と反発😮‍💨

取材も拒否し、「これは公的関心ではない」とバッサリ。

……で、これってアメリカだけの話かと思いきや、倭国でもそっくりな事件が起きてたんです😃

たとえば――

📍 富山市議会の政務活動費不正問題
市議たちが“日帰り出張”と称して、東京や博多への交通費・宿泊費を不正請求🚄領収書を偽造していたケースも発覚し、最終的に14人が辞職💥

📍 舛添要一・元東京都知事の政治資金問題。

政治資金で家族との食事代や温泉旅行を計上♨️
「クレヨンしんちゃんのDVDは資料費」と主張して炎上…

最終的に辞任に追い込まれました😅

どちらの国でも、「公の職務」と「私的な活動」の境界がゆるくなった瞬間…
市民はすぐに見抜きます😃
そして問いかけます。

そのお金、本当に“市民のため”に使われてますか？って😃 December 12, 2025

【トランプ砲】🇺🇸
トランプ「BTCは中国との戦争だ」🇺🇸🤜🇨🇳

米国が握らなければ中国が支配するだろう
私の在任期中は、それをさせない🔥

国家のメンツをかけた経済戦争だ
米国が本気で買い占めにクルーーーー🤑

HODL BTC 🟠📈

https://t.co/bYxMrjwJdf December 12, 2025

@mmmmt2025 田中会長職辞任会見 各メディアに対して真摯に応答される姿に感動的でした、
此からの家庭連合は二世の会長を中心に新しく出発する家庭連合を心から応援したいと思います。

#家庭連合解散STOP
田中会長長い任期御苦労様でした‼️‼️ December 12, 2025

カリフォルニア州のニューサム知事は♠️が人々にとても差別的な言葉のretardsを使ったり子豚などと言う言葉を使う事を子供達は見ています
大統領が言う言葉とは信じられないと
後３年も任期がある事は信じられない！
ごもっともだと思います https://t.co/RBeiUOavhr December 12, 2025

@nakaikeya 維新は公約は守るべきだと思ってるし
前例が無いこともやろうとしてる。
根本的に政治信条としてのこの２つが
既存政党と全く違う。
公約を任期4年6年で達成しようとしてる
政治家や政党が他に無いもの。 December 12, 2025

え？
江沢民の任期は2002年まで。
南京事件に関する日中合同研究は2006年に始まった。
そして犠牲者数については、中国側は20〜30万人とし、倭国側は最低2万〜最大20万人と報告。
つまり20万人の犠牲が日中が合意出来る現実的な数。

因みに2万人であったとしても大虐殺と呼ぶには十分すぎる。 https://t.co/ty2Cwf2pFW December 12, 2025

@peach2881362821 筑波大ではなく大学長の永田学長かも知れませんね
彼が学長の任期を延長
独裁と呼ばれる所以

国公立大学　
　それで大丈夫なの？ December 12, 2025

当時、総叩きされながらもmRNAワクチンに警鐘を鳴らしてた医師たちを横目に下火になってからシャシャリ出てくるやつ
↓
🇺🇸元CDC長官、mRNAコロナワクチンの撤去を要求
「私が診ているコロナ後遺症患者は、ワクチン後遺症患者よりも回復が早い」

「子供への接種は最初から必要なかった」

🇺🇸FDA高官
「ワクチン接種の結果または過程で生成されたスパイクタンパク質が一定期間持続する可能性があるという臨床的証拠が増えている、これがコロナ後遺症と呼ばれる状態を引き起こす可能性がある」

ファイザーとモデルナのコロナワクチンは流通から撤去すべきだと、元CDC幹部が新たなインタビューで述べた

ロバート・レッドフィールド博士は12月9日に公開されたEpochTV「American Thought Leaders」のインタビューでこう述べた

「mRNAワクチンの使用を制限してほしい。個人的には廃止を望んでいる。未知数が多すぎるからだ」

ファイザーとモデルナのコロナワクチンは、mRNA技術を利用している
これらは、2020年後半のコロナパンデミック中に規制当局が承認した、初めて認可を受けたmRNAワクチンである

74歳のレッドフィールド氏は、2018 年3月から2021年1月20日、トランプ大統領の最初の任期が終了するまで、CDCの所長を務めていた

レッドフィールド氏は、いわゆる「コロナ後遺症」患者や、ワクチンによる健康被害に苦しむ人々を治療してきたと語った
同氏は、ノババックス社のタンパク質ベースのコロナワクチンは依然として支持しているが、パンデミックの初期には高齢者層の死亡を防ぐ効果があったと認識しているものの、mRNAワクチンの接種はもはや推奨していないと述べた

「私はもはやmRNAワクチンを推奨していません。ワクチンによる健康被害という考え方から言えば、mRNAワクチンを投与すると、あなたの体をスパイクタンパク質の生産工場に変えてしまうことになるからです」

「そして、スパイクタンパク質は免疫毒性の非常に強いタンパク質なのです」

現在のデータでは、ワクチン接種後にどれだけのスパイクタンパク質が生成され、それがどの程度持続するかは不明だとレッドフィールド氏は述べた

「私のコロナ後遺症患者は、ワクチン被害患者よりも回復が早いようだ」と同氏は指摘

「私たちの一部は、その被害を引き起こしたmRNAが…依然として転写的に活性化し、新たなmRNA、つまり新たなスパイクタンパク質を生成し続けているのではないかと懸念している」

ワクチン被害患者は徐々に回復しており、最終的に回復可能だと人々が認識することが重要だとレッドフィールド氏は述べた

スパイクタンパク質の生成と持続性は、政府内外の多くの専門家の注目を集めている

FDAの高官のプラサド博士は、秋にコロナワクチンの緊急使用許可を撤回した
ワクチンの承認範囲を狭めた更新版承認文書の一つで、プラサド博士は「ワクチン接種の結果または過程で生成されたスパイクタンパク質が、一部の個人において一定期間持続する可能性があるという臨床的証拠が増えている」と記した
これは一部で「コロナ後遺症」と呼ばれる状態を引き起こす可能性がある

タフツ大学医学部の発達・分子・化学生物学教授であるシャーロット・クーパーワッサーは、9月に連邦ワクチン委員会へのプレゼンテーションで、ワクチン接種後数週間、数ヶ月、さらには数年経っても体内の様々な部位でmRNAが検出された研究を引用した
この発表後、CDCの諮問委員は、同機関がコロナワクチンの推奨事項を個人の要因を重視するように調整すべきだと述べ、同機関はこれに従った

ワクチン接種後の死亡事例

レッドフィールド氏は、連邦規制当局が最近、少なくとも10件の子供の死がコロナワクチン接種に関連すると判断したことを認識している
当局は死因などの詳細を公表していないが、プラサド氏は調査概要メモで、FDA長官マーティ・マカリー博士ら指導部がコロナワクチンが引き起こす心筋炎の報告を認識したことが調査の動機だと述べた

「マーティ・マカリーがワクチンによる健康被害の実態を明らかにし、米国民がコロナワクチンの価値を再評価できるよう情報を提供すると確信していた」

また、ほとんどの子供はコロナで症状が全く出ないか軽微であり、ワクチンが感染や伝播を予防しないことを示すデータがある以上、子供にコロナワクチンを接種させる理由は最初から存在しなかったと考えていると述べた

ただし、高齢者である同医師自身は、依然として定期的にワクチン接種を受けている

「私自身は8回ワクチン接種を受けています。コロナワクチンには最大の課題の一つがあります。効果が持続しないのです」と彼は語った

「ですから私は6か月ごとにワクチンを接種しています——ただしタンパク質ワクチンで——なぜなら私は依然としてリスクにさらされているからです。コロナに感染すれば入院や死亡のリスクがあるのです」 December 12, 2025

今井絵理子は議員立法0件。
これまで受け取った調査研究広報滞在費 1億1,400万円を国民に返却するべきですね。
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今井絵理子参議院議員（自民党、2016年7月初当選、2022年再選、2期目）がこれまでに受け取った調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費、以下「調査広報費」）の総額は、約1億1,400万円（推定）と見られます。

計算根拠（2025年12月13日現在）
•月額支給額: 国会議員全員に一律月額100万円（国会法第38条、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条に基づく）。
•在職期間:
◦第24回参院選当選後: 2016年7月26日就任。
◦初任期（1期目）: 2016年8月～2022年7月（72ヶ月）。
◦2期目: 2022年7月26日～2025年12月（約41ヶ月、2025年12月分含む）。
◦総在職月数: 約113～114ヶ月（日割り調整を考慮してもほぼ満額）。
•総額推定: 100万円 × 約114ヶ月 = 約1億1,400万円。
注意点
•この費目は非課税で、使途報告の義務が長年なく（「第二の給与」と批判されることも）、2022年の法改正で名称変更・日割り支給となったが、2025年8月からようやく使途公開・残額返還が義務化された（改正歳費法施行）。
•今井議員個人の具体的な受取額や使途の詳細は、公開されていない（自民党議員の多くが非公開）。一部野党（例: 倭国維新の会）は任意公開しているが、自民党所属の今井議員については公開記録が見当たらない。

この費目は議員活動（調査研究、広報、滞在等）のための公費ですが、不透明さが長年指摘されており、2025年の制度変更で透明化が進む予定です。個別議員の詳細額は国会事務局や本人が公開しない限り正確な確認が難しい点をご了承ください。 December 12, 2025

なんか「任期中に増税を2回ですました安倍さんはすごい！」って言ってる人がいたからさ https://t.co/Z8EryZdDLc December 12, 2025