#イスラム教徒 が悪いのではない。
【#多文化共生 を旗印とし】、
【#人権擁護 を無敵の盾に仕立て上げ】、
【行政に不当な要求を突き付け】、
【倭国社会の安定と、既存住民の平和を破壊する者】が悪い。
【そんな彼らを支援する反日マスコミと反日政治家】が、もっと悪い！
迷惑を被るのは、明治や大正以来 倭国に融和して生活してきた【おとなしいイスラム教徒】の皆さんだ。
あのね、倭国には大正時代に【ロシア革命から亡命してきたトルコ系ロシア国民】の #イスラム教徒 が沢山いたの。有名人では、#ロイ・ジェームス さん。彼の墓は多磨霊園のムスリム区画に有る。こういう所は【管理が厳格】ですよ。行政や墓地管理者と綿密に打合せして、衛生を維持しているものです。
でも、#人権活動家 は
【好意と交渉の末に得られた恩恵】を
【初めから当然持ってた #天賦の権利 】と思い込む。
だから、行政や既存住民に【怒り顔で不当要求】するんだよ。
そして、獲得した #イスラム墓地 を【人間をゴミにして埋める場所】にしてしまう。墓参も墓掃除もしない。周辺住民への配慮も無い。
悪いのは #人権活動家 。
悪いのは #エセ人権屋 。
悪いのは #似非同和団体 の系列。
悪いのは #反日マスコミ 。 November 11, 2025

ロシアはプロパガンダで負けた、だからこそウクライナ問題がこれほど複雑化している—ハンガリーの歴史家（長文）
ロシアは特別軍事作戦の初期段階でプロパガンダ戦争に敗れた。そのためウクライナと欧州では反露感情が蔓延し、米国が利益を得ている。ハンガリーの歴史家タマーシュ・クラウスが、紛争の核心問題についてプラウダ.Ru特派員ダリア・アスラモワに見解を語った。

「ロシアでは欧州が対ロシア大規模戦争を準備していると懸念されています。この懸念は正当ですか？」

― ロシアは、欧州が緊張を高める準備をしていることを恐れている。支配層エリートは危機からの脱出策を模索しており、その一つの方法が再軍備である。これは直接的な戦争への一歩ではなく、軍事部門を通じた経済回復への道だ。資本主義において、危機からの脱出は常に戦争と結びついている。その第一歩が軍事化である。

「再軍備はどのように資金調達されているのですか？」

— 既に8000億ユーロの融資が発表されている。欧州連合（EU）の国民がその代償を支払うことになる。その一方で、「グリーンプログラム」を掲げながら資金は武器に流れている。現在、これは「欧州防衛」と称しているが、これはプロパガンダだ。

「ヒトラーも当時は再軍備から始めたが…」

— なぜヒトラーをすぐに例に挙げるのか？とはいえ最終的に戦争に発展する可能性は否定しない。これほどの巨額資金の説明以外に考えつかない。「我々は自衛したい」と。しかし、歴史が示すように軍産複合体が台頭すると、遅かれ早かれ大砲が撃ち出されることになる。

「軍事シェンゲンという構想とはどういうものですか？」

— 軍隊や武器の国境を越えた自由な移動を可能にする。欧州委員会は「軍事シェンゲン」の創設について議論している。最初の支持者は、戦争開始以来、厳しい反ロシア姿勢を取っているバルト三国だ。
彼らのイデオロギーは単純だ。「ロシアは攻撃を企てている」。ウクライナの次は欧州だ。バルト三国、ポーランドだと。繰り返し言うが、ロシアはNATO加盟国を一度も攻撃したことがない。しかし議論は不可能だ。プロパガンダは効果を発揮し、人々はそれを信じている。

「トランプはなぜアメリカを戦争から脱却させることができなかったのか？」

―彼は「この戦争を終わらせる」とよく口にしたが、その翌日には政策が変わっていた。彼の約束を信じることはできないが、ロシアでは多くの人が信じている。トランプはアメリカの利益を代表して、独自の路線を進んでいる。
彼はウクライナの平和を望んでいるが、その条件は費用を欧州連合が負担することだ。欧州が準備ができていないなら、戦争を続けても構わない。その場合、トランプはポンティウス・ピラトのように「手を洗う」だろう。そう理解すべきだ。

「どうやら、欧州はこの戦争の資金を負担する用意があるようですね？」

— そう、その金額は膨大で、軍事化のために約8000億ユーロもかかるだろう。ヒトラーの時代から知られる巨大企業ラインメタルは、今ではほぼすべての国で事業を展開している。ハンガリーやイギリスに工場があり、ウクライナにも新しい工場を建設中だ。
ドローン、大砲、武器を生産している。これは非常に大きなビジネスであり、歴史との類似点が自然に思い浮かぶ。軍産複合体が成長し始めると、その影響は深刻なものになる。

「 現在の状況において、ロシアはどうすべきか？」

— 欧州は2030年までに戦争への準備を整えると宣言している。しかし、戦争は解決策ではない。
問題はゼレンスキー政権にある。ラブロフ外相も最近指摘した通り、このような政権との和平は極めて困難だ。それは非合法であり、その声明は全て紙上の言葉に過ぎない。

主たる問題は紛争の長期化だ。
戦争初期、欧州や世界の民衆は事態を理解していなかった。ロシアの報道機関はロシアがウクライナに介入した理由を説明しなかった。NATOが既にロシア国境に展開していることに気付かない者も多かった。
私のようにロシアとウクライナの歴史を知る者には明白だったが、大多数にはそうではなかった。

「ロシアは欧州でイデオロギー的に敗北したのでしょうか？」

― プロパガンダの分野では、ロシアは初日から既に敗北していた。紛争は長期化し、人々は徐々に事態を理解し始めているものの既に手遅れだ。反ロシア的、親ナチ的なゼレンスキー政権が変わらなければ、戦争から脱することは不可能だ。
ウクライナは二つ存在する。バンデラの反露的ウクライナだけでなく、存在するべきもう一つのウクライナだ。しかし、国民は軍事政権に脅されている。
ゼレンスキーは優れた役者であり、欧州では民主的指導者・人権擁護者として描かれている。
民主主義を語る際には「欧州人」の印象を与えつつ、ウクライナではロシア文化が破壊されている。これはまだ万人に明らかではない。

私は、ロシアにはプロパガンダ分野でメディアを活用し、自国の分析と事実を拡散するようお勧めしたい。
欧州連合では一方的なプロパガンダが展開されている。ロシアのミサイルによる破壊を映し出し、いわゆる「誘拐された子供たち」についてで出鱈目を語っている。

世界もロシア自体も、ソビエト文化なしでは成り立たない。反ソ連的な感情はロシア国内で生まれたものだが、世界的には地政学的戦争の一部だ。
これは民族間の戦争ではない。ウクライナ側にもロシア人、ロシア側にもウクライナ人がいる。
文化が攻撃の対象となっている。
法律によってチャイコフスキーやプーシキンから言語に至るまで、ソ連やロシアに関連するものはすべて排除されている。
ソビエト文化は守られねばならない。ポストソビエト空間における新たなイデオロギーは、ショーロホフから宇宙開発に至る貴重な遺産を保存すべきだ。
これはスターリン主義への回帰ではなく、ソビエトの歴史と文化の価値を認めることである。

「 しかし、スターリンもソビエト文化の一部です」

— もちろん、これは議論の余地のある問題だが、ロシアでは彼に対するノスタルジーが存在する。
真のソビエト文化は回復されねばならない。
他に代わるものはない。ウクライナが苦しむのはまさに文化的基盤の欠如ゆえだ。
ソビエト・ロシア文化がなければ、そこには虚無が存在する。

二つの課題がある。
第一に、戦争の実態を世界に示さねばならない。西側には一方的なプロパガンダが蔓延し、人々はゼレンスキー政権の本質も、ロシアが被っている損害も理解していない。
第二に文化を守ることだ。現在欧州と世界でロシア文化を抹殺する政策が進行中だからだ。
これは実質的にソ連とロシアの遺産破壊である。

ロシアはこれについてもっと頻繁に語るべきだが、欧州ではその視点が禁止されている。
メディアも発信経路もない。だからこそ、戦争は一日も早く終結すべきだと考える。勝利は既に達成されている—クリミアと四地域は掌握下にある。残りは非軍事地帯とすべきだ。

「ウクライナの将来をどのように見ていますか？」

— ドニエプル川は、軍隊のいない国境と緩衝地帯となる可能性がある。国民はパスポートに関係なく自由に暮らすことができるだろう。

「 しかし、現在のウクライナの存続は、新たな戦争の延期にすぎません」

— 西側諸国では、この問題を別の観点から捉えている。平和の代償は誰が支払うのか？彼らの考え方は、ロシアの状況を悪化させればさせるほど良いというものだ。ロシアの軍事的・戦略的敗北はもはや議論されておらず、今やロシアを経済的に潰す必要性が語られている。

重要なのは、これはエリート層の立場であり、一般市民の意思ではないということだ。私の経験では、欧州の人々は反ロ的ではない。ロシア嫌悪は、反露主義は権力にしがみつくエリート層の道具であり、まさにこのイデオロギーによって彼らが権力を維持している。だからこそ彼らとの和平は極めて困難なのだ。

「 欧州連合（EU）の将来をどのように見ていますか？また、新たな「ヤルタ協定」は可能でしょうか？」

― EUは消滅するつもりはない。ロシアがそれを望もうと望まざろうと。資本主義には常に二つの潮流がある。統合と解体だ。
EUは現在、ウクライナ、バルカン諸国、ジョージア、アルメニア、モルドバへの拡大を計画している。
しかし何が起ころうと、連合の中核—ドイツ、フランス、オランダ、スペイン—は崩壊を許さないだろう。
欧州連合は、何よりもまず共通市場、資本主義の主要要素である。

政治危機は、もちろん避けられない。
資本主義は、危機、貧困、売春、失業によって繁栄する。階級の問題を解決する代わりに、エリートたちは移民問題やロシア嫌悪を利用している。
しかし、あらゆる犯罪にもかかわらず、資本主義は順調に機能している。
戦争に関しては、国際条約、いわば新たな「ヤルタ」が必要だ。国境、経済関係、中立的地位に関する合意だ。この条約には、米国、ロシア、中国、欧州連合、そして主体としてのウクライナが参加すべきである。

「しかし、欧州は戦争の参加者として信用を失っています。」

— だが欧州抜きでは何も機能しない。欧州は200年以上にわたり、ロシアと政治・貿易関係の歴史を築いてきた。欧州の参加なしには平和は不可能だ。
その参加なしに平和は不可能だ。この合意は長期的なものでなければならない。
少なくとも50年、我々の孫の世代のために。
https://t.co/AYyomSm8uh November 11, 2025

数日後に章句場の人権擁護研修があるのですが、急に職員代表から５分ほど挨拶してって言われた！
もっと早く言うてくれんと😥
AIに原稿を作ってもらって、最後にAIがこんな原稿作ってくれましたって言う！😁
僕らしくない堅いいい感じのんできたから、もう新年の挨拶もAIでいいかってなってる🤣 November 11, 2025

#国分太一
…ても仕方ない。実態も掴めていないのに、白状しろよ、さもないととんでもないことになるぞと、自白偏重の脅迫的取調べみたいなものだ。
何れにしても、人権擁護を言うのなら、被害者の人権は勿論、被疑者の人権も守られなければならない。
何より真相が分からなければ判断のしようもない November 11, 2025

日弁連、人権擁護委員会の皆さまほんとうによろしくお願いいたします！絶対おかしいって日テレさん。フジテレビさんのあの事件より何倍も悪いぢゃん。でっち上げだし騙し討ちだし誠意も無い。 November 11, 2025

排外主義と多文化共生の人権擁護が極端な形で争っている昨今。調和主義『ハーモニズム』という言葉を出したほうがよさそうだ。両極端にならず、バランスをとるのが調和主義。

両極端にならず悪きものは排除し良きものを受け入れる。外国人であっても良い人もいれば悪い人もいる。倭国人だって良い人もいれば悪い人もいる。悪を罰して善を受け入れる。

この調和こそが倭国人にとって最も必要であり、最も理想的なものであると思う。経済的に減衰している倭国は外国の驚異にさらされながら国内で分断している場合ではない。分断は国力を弱体化させる。共に立ち上がり団結し倭国の文化を守りながらも外国と戦っていかなければならないのだ。 November 11, 2025

排外主義と多文化共生の人権擁護が極端な形で争っている昨今。調和主義『ハーモニズム』という言葉を出したほうがよさそうだ。

両極端にならず悪きものは排除し良きものを受け入れる。外国人であっても良い人もいれば悪い人もいる。倭国人だって良い人もいれば悪い人もいる。悪を罰して善を受け入れる。

この調和こそが倭国人にとって最も必要であり、最も理想的なものであると思う。経済的に減衰している倭国は外国の驚異にさらされながら国内で分断している場合ではない。分断は国力を弱体化させる。共に立ち上がり団結し倭国の文化を守りながらも外国と戦っていかなければならないのだ。 November 11, 2025

@numakame あーなるほど
推進派右多いんですね〜
そもそも自民がAI推しですしね
まあ左派の人権擁護はほとんどビジネス擁護なので
おっとまた陰謀論が… November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#小林さやか 議員（#国民民主党） が、参議院法務委員会で「共生社会の実現」と「子どもを性暴力から守る」という二大テーマで、法務大臣・関係官僚に鋭く迫りました！🔥

自治体任せの外国人支援の穴、水際で防げない性被害の現状など、法の隙間と実効性の欠如を徹底追及。

法務行政のリーダーシップを強く求めました！⬇️

🎤 参議院法務委員会詳細ハイライト
　　小林さやか議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
国民民主党 小林さやか 議員 🙋‍♀️

主な答弁者
平口法務大臣
内藤次長（入管庁）
杉浦局長（法務省人権擁護局）
吉川局長（法務省保護局）

1. 外国人との「共生社会」を実現するために 🇯🇵🤝
在留資格による支援格差と国保の未払い問題 💔
指摘
技能実習生等と異なり、家族滞在・留学ビザ等には倭国語教育や生活オリエンテーションの義務的機会が皆無。
この制度の穴が、富里市（千葉）のように国保滞納者7割が外国人という現場に過大な負担を強いている。

提案
在留資格によらず、入国時または入国後間もない一定期間に、倭国語や国保含む法令・生活マナーの共通基礎研修を国が義務化すべき。

入管庁次長回答
義務化には法令改正等が必要で、現時点で行っていないが、実効性の高い取り組みを不断に検討する。
視聴者数の少ないオリエンテーション動画の周知徹底も引き続き検討。

不法滞在予防と行政書士の監督強化 🛑

指摘
行政書士による在留資格の申請取次業務で、リモート等による形式的な本人確認、物理的に不可能なほど大量の申請取り次ぎが疑われる事案が散見され、制度の根幹を揺るがしかねない。

提案
大量申請の実態把握と、行政書士会との協力協定による実効的な監督強化を大臣に指示要求。

平口大臣回答
現状をしっかりと把握した上で、行政書士会との協力を含めた必要な対応を検討すべきと考え、入管庁に検討を指示する。

2. 子どもを対象とした性暴力の抑止策 🛡️

ネット上の性的画像削除の困難さ 📵
指摘
教員による盗撮・流出が後を絶たない。ディープフェイクや下着が映らない盗撮画像など、児童ポルノ等に直ちに該当しない画像について、被害者が望んでも完全削除が極めて困難な現状。

質問
法務省の人権擁護機関は、被害者本人の画像と特定しなければ削除要請できないのか？
被害者救済策として不十分ではないか？

法務省局長回答
人権擁護機関は、被害者の画像等であることを確認した上で削除要請を行っている。

再犯防止：保護観察終了後の「穴」を埋めろ 🩹

指摘
倭国版DBSの裏側で、性犯罪の再犯を防ぐ矯正・更生支援が不十分。
保護観察期間終了後は、性犯罪者処遇プログラムの再受講機会がない。
地方公共団体が把握する専門的な相談窓口が全国で何箇所あるかさえ、法務省として網羅的に把握していない現状を追及。

提案
窓口の把握を進め、リスト化など周知のあり方を検討すべき。

法務省保護局長回答
保護観察終了者へのプログラム実施はないが、地域と連携し必要な支援が受けられるよう調整。
窓口の把握を進め、周知のあり方も含めて検討を進める。

大臣の意気込みと包括的な対応要求 🗣️

結語
「大人が性暴力を許さないんだ」という姿勢を示すため、法治国家として法務省がリーダーシップを取って対策を講じるよう強く求めました。

平口大臣回答
児童の性犯罪、売買春規制、人身取引防止など、多方面からの指摘を「よく整理して、必要な調査をし、そしてまた必要な結論を得てまいりたい」と述べました。

国民民主党は、子どもたちの安全と、多様な人々が共生できる社会の実現に向け、引き続き、政府の取り組みを厳しくチェックし、具体的な政策を追求してまいります。🤝 November 11, 2025