単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

斎藤知事にこれだけの狼藉を働いた記者の氏名をあきらかにしてその責任を追及しようとするSNSの声に誹謗中傷のレッテルを安易に貼って記者への人権侵害だと強弁する新聞労連の声明は、認められない。
https://t.co/48v3njSMYx

もうこの時代、職業記者はいらない。 December 12, 2025

@UNIC_Tokyo その通り。全ての人に人権があります。例外はありません。だからこそ民族侵害はあってはならないのです。人の家に入り込み住人を追い出すような移民政策は重大な人権侵害です。共生を強制した結果、人権は守られているとでも？綺麗事いうなら国連で全部面倒見なさい。自腹でね。 December 12, 2025

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いままでずっと、倭国社会が直視してこなかった「史上最大の人権侵害」をご存じですか？

〜 4300人以上もの拉致監禁・強制棄教事件 〜

メディアも、政治も、司法も語らなかった……
この「空白の30年」を徹底的に検証しました。

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🔥 なぜ4300人もの被害が“存在しないこと”にされたのか…？

🔥 霊感弁連の影と、構造的沈黙

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🔥 そして今、問われているのは“倭国の法治主義”そのもの

あなたも必ず考えたくなるはずです。

「いったい何が、この国で起きていたのか？」

🍀 特に読んでほしい人
・報道のあり方に疑問を感じる方
・宗教と人権問題に関心のある方
・家庭連合問題を一方向だけで理解してきた方
・民主主義の今後に不安を覚えている方

つぎへ👇 December 12, 2025

年末に来てまた彼の名前を出し、女性トラブルに端を発し…と、フジテレビ問題を彼のせいにする記事で印象操作…フジの損失はフジの対応が悪いからであって中居くんのせいではない！いい加減にしてほしい！
お相手とのトラブルは双方で解決済！それこそ人権侵害！
#中居くんの人権救済を強く求めます December 12, 2025

NHKに伝えた内容の一部
◾️aespaニンニンは広島原爆明記のランプを購入。揶揄の意図なしはあり得ない

◾️NHKの行為は倭国人を狙った最悪の人権侵害

◾️NHKの倭国民間人虐殺揶揄への正当化姿勢は「ユダヤ人に対するナチス」と同次元

◾️支払った受信料で倭国人への人権侵害を行われるのが耐えられない https://t.co/AOu4ePAKYX December 12, 2025

これは単なる「反日行為」ではない。
倭国民間人大量殺戮を可愛いと嘲る行為、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人を狙った最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/yvAUaU55su December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

本当に若い人達は危機感を持ってほしいです、政府も老人も「若者を搾取しまくって派手に遊んで逃げ切ればいいや！」としか考えてません。

倭国の重すぎる税金、社会保険料、各種規制は人権侵害のレベルです。

そうした脅威から"自分達で"身を守らないといけない、誰かが何かをしてくれる訳ではない。 December 12, 2025

@gototoru この様な事実を多くの国民が知って、人権侵害について考えて欲しい。
刑事処罰するべき内容だと思います。 December 12, 2025

>「安心して楽しめるフジテレビを」

中居正広さんの人権が尊重されているように見えず、安心して楽しめません。

中居正広氏による元アナ人権侵害事案の発覚から1年…フジが「人権ファースト」を全社員、役員にメールで再徹底(ENCOUNT)
https://t.co/SAGnhEXcEf December 12, 2025

今、話題の旧統一教会をエサのようにして、
人権侵害、金銭目的、偏向報道など何でもありの仕組みを作り出したのですね、、

この倭国🇯🇵は大丈夫、、 https://t.co/Emc69K1y4a https://t.co/oUFpBQobzg December 12, 2025

素晴らしい！北野議員もありがとう！

ほんまこれ。子供の人権って市議会議員していたら方々から本当によく耳にするワードなのですが、コロナ禍のあの人権侵害にはダンマリなのですよ。なんでやねん https://t.co/z49iBccbIm December 12, 2025

この際なのではっきり申し上げますが、

私は北朝鮮による拉致はまごうことなき深刻な人権侵害であり、
当時これを「なかったこと」にしようとした政治家を強く軽蔑しています。

私がこの問題を認識したのは一部の拉致被害者が帰国した2002年、小学生の時のことです。
その後20年以上にわたって、小泉政権以後のどの政権も拉致被害者ご家族が望んでるような結果を出しているとは思えません。

長きにわたり母国に戻れぬ拉致被害者の苦悩はいかばかりか。
一目我が子に会いたいと願いながら亡くなられたご家族の無念はどれだけ深いか。

この問題は現在進行形で当事者がいることです。スパムのように関係のない話題に「拉致などない」という画像を貼り付けて、つちのこさんは一体何がしたいのですか。 December 12, 2025

(論点整理)
鈴木エイト氏の宗教ヘイト論調は、これまでも拉致監禁と切り離せない点が見れる。

両者とも、「恐怖による心理操作」が徹底しているようだが、社会からみれば正論に聞こえる。

先ず、対象集団（家庭連合）を徹底的に、全面的に悪魔化する。

プロの「拉致監禁」脱会屋は信徒の親族に対し「このままでは、ご子息は犯罪者になる！」「社会から排除されますよ！」と、“破滅の未来”を予言し、不安を極限まで煽る。(不安を増強)

そして、違法な監禁や強制拘束は「救済」であり「やむを得ない措置」であると正当化していく。恐怖による心理操作で自律的思考を失った親は、大事なわが子に対して「拉致監禁」という人権侵害を決意するようになる。

ここで、子供を宗教から脱会させたいという「家族の問題」は、家族の次元を超えている。反カルト専門家やマスコミ報道が根拠となって、親は正しい行為と「背中を押されていく」という構図だからだ。

①対象を悪魔化し、②恐怖を煽り、③緊急だと思い込ませて、④「正義」への行為を正当化する。

拉致監禁(ディプラミング)において、この構図はパターン化（実際はマニュアル化）されている。

この構図は、山上徹也がテロに至った動機形成と本質的に重なる点が見てとれるのは残念。

①家庭連合は異常極まりない悪魔集団である。
②家庭連合を放置すれば、もっともっと大きな被害が出てしまう…
③一刻も早くなんとかしといけない。
④誰かが立ち上がらないといけない。（オレがやるしかない！）→ 安倍晋三氏

こうした発想は、社会学でいうモラル・パニックやスケープゴート化そのものである。

拉致監禁の現場にも、ネット上の宗教ヘイトコミュニティにも、理性的な対話は存在しない。人間の中にある恐怖心・孤立心・依存心を利用している。山上のような憎悪を持ちメンタルが不安定な人ほど、単純な善悪や「行動すれば救われる」という物語に強く引き込まれやすい…

倭国社会(の空気)は、拉致監禁やヘイトのような人権侵害や暴力さえも、「正義」として許容してきてしまった。これが、まさに山上事件の問題の本質であり、鈴木エイト氏の家庭連合信者に対するヘイト・スピーチと拉致監禁の思想の構造が似ている事が確認できるようだ。
＃鈴木エイト #拉致監禁

国際弁護士が論ずる拉致監禁:
https://t.co/mo9rk5HszU

パトリシア・デュヴァル弁護士
ビターウィンター引用: https://t.co/o7eawLueUh December 12, 2025

「国家の生贄」
第15章まで読みました！

…ひどすぎる😭
闇に葬られてきた事実、
数々の人権侵害…😭

オールドメディアは一切報じないどころか、拉致監禁に関わった人物を、英雄のようにテレビに何度も出演させ、家庭連合 旧統一教会があたかも犯罪集団かのように報じてきた罪は重い。事実は真逆。 https://t.co/9JRCBHkmtM December 12, 2025

@GeqQv 同意します。
文科省が解散後に何が起きるのかを自らは想定しないばかりか、清算人に丸投げしようとしているところにも、家庭連合信徒の人権侵害に対しあまりに不誠実と言わざるを得ません。 December 12, 2025