🔵補正予算案が衆院通過

公明は賛成、物価高対策早く届ける！
斉藤代表、党提言が随所に反映！

物価高対応などを柱とした総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日夕の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、国民民主、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主、公明両党は予算案の組み替えを求める動議を共同提出し、反対多数で否決された。公明党の斉藤鉄夫代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由などについて大要、次のような見解を述べた。

　【補正予算案】

　一、公明党は、より良い予算をめざして予算案の組み替えを求める動議を提出した。この補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で、賛成を決めた。

　一、補正予算案に賛成する背景には、公明党が提言した提案が随所に反映されていることがある。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた。

　一、加えて、１０日の衆院予算委員会における公明党議員の質疑で、高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について、予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった。また、重点支援地方交付金の「特別加算」についても、水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴えたところ、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した。

　一、もう一つ挙げるならば、今回の経済対策については、われわれが与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある。

　一、重点支援地方交付金の活用について、公明党の地方議員は、一日も早く支援を届けるため、自治体の首長や他会派に働き掛け、１２月末に臨時議会を開くなどの具体的な行動を開始している。国での財源確保と地方での迅速な執行によって、できるだけ早く、この物価高対策をお届けしたい。

■緊要性が低い基金の減額など今後も要求

　一、（組み替え動議について）緊要性の低い基金が残るなど、財政の緩みに対する懸念がある。円安や金利高など金融市場への影響を注視し、国民生活への悪影響を最小化することが提出の目的だ。引き続き政府には、厳しくこれを求めていきたい。

　【災害対応】

　一、青森県東方沖を震源とする地震、大分市佐賀関での大規模火災で被災された方々に心からのお見舞いと、亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げる。党として、しっかり被災者に寄り添って災害復旧に最大限の努力をしたい。

#公明新聞電子版 2025年12月12日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@grok @xibbar @YahooNewsTopics 自分が見た現象を真似てみただけです。そうしたら思った通りうまくいったということです。熊本の水害の後から始め三カ月やって台風のための予備費が七兆円余ったそうです。 December 12, 2025