【米国務省報道官】
中国軍のレーダー照射を批判　「倭国への関与揺るぎない、この問題や他の問題について緊密に連携している」

あ〜。遂にアメリカの『保証書』まで付いてしまった。

ありがとう😊 https://t.co/2OMCM5ZOIp December 12, 2025

今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ。
中国を名指しで「地域の平和を損なっている」と断言するのは、国務省としては異例の踏み込みだ。

さらに「日米同盟は過去最高に強固」「倭国へのコミットメントは揺るがない」と明言したのは、
有事でも倭国を見捨てないというシグナル。

そして「密に連絡している」という一文は、
すでに米軍と自衛隊が水面下で連携を始めているレベルの事態であることを示している。 December 12, 2025

米国務省が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を強く批判。
そして今日、米軍が一気に“本気モード”へ。
・空母リンカーン打撃群が第7艦隊に編入
・強襲揚陸艦トリポリ（LHA-7）が南シナ海入り
・さらにダナンに停泊して存在感をアピール
中国の挑発に対し、アメリカが「黙って見てる気はないよ」と態度で示した形。
インド太平洋、いよいよ空気がピリッとしてきたな… December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

【中国軍機“レーダー照射”】音声に小泉大臣が反論
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中国大使館がXで中国軍と自衛隊が交信する音声が含まれた動画を公開。中国側は訓練を事前に通告していたと主張

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「中国のメディアはすでに、現場の録音と詳細な情報を公表した。真相は明らかだ」

投稿された動画
中国側
「こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画どおり、艦載機の飛行訓練を実施する」

倭国側の回答
「中国101艦。こちら倭国116艦。メッセージを受け取った」

中国軍SNSを通じて「倭国艦艇は了解と返答した」という発信も

音声の内容を聞くと…

投稿された音声の護衛艦「てるづき」
「I copied your message」

防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』という程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」

▼中国側は通告した訓練を妨害されたと主張
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「倭国は事前に情報を受け取りながら、なぜ執拗に戦闘機を派遣して中国の訓練地域に勝手に侵入し、近くで偵察と妨害を行い緊張を作り出し、悪意あるあおりを続けているのか説明を拒否している」

▼小泉防衛大臣は会見で“反論”
小泉進次郎防衛大臣
「まず第一に中国側が行ったとする『通報』の内容について」
「空母『遼寧』の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのか具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム＝航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません」

「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」

「第二に自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです」

中国の空母「遼寧」が航空機を発進させたのは、自衛隊がスクランブル発進をかける防空識別圏の内側

南西諸島に沿うように北東に進路をとった遼寧は一時、九州まで400km程度の距離まで迫る
→400kmは中国の艦載機「J15」で計算上10分程度で到達できる距離

▼小泉大臣「問題の本質はレーダー照射」
小泉進次郎防衛大臣
「空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、『訓練に関する事前通報』の有無に関わらず当然であります」

「もっとも重要な点として、問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる“断続的なレーダー照射”を行ったこと」

中国側は8日に「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ」と述べて以降“レーダー照射”に関する新たな発信はなし
→国際社会に向け「悪いのは倭国だ」という主張を繰り返す

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「国際社会は真実を見極めて、倭国側に惑わされないでほしい。倭国の同盟国は特に警戒してほしい。倭国にあおられないように」

▼静観していたアメリカがコメント
米国務省 報道官
「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米はこの問題を含む諸問題について、緊密に連絡を取り合っている」

中国は9日にロシアと共同で爆撃機を四国沖まで飛行
→四国沖までの共同飛行が確認されたのは初 December 12, 2025

#UNRWA ＃国連　＃アメリカ
アメリカ政府は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）をテロ関連組織として制裁対象に指定する可能性について協議している。

ハマスが行った2023年10月7日の攻撃をめぐり、UNRWA職員が負傷したイスラエル人を車両でガザへ連行する映像が存在するほか、UNRWA職員の自宅で拉致被害者が拘束されていたという証言も公表されている。

こうした複数の関与事実と疑惑を受け、2024年には各国がUNRWAへの拠出金を停止した（倭国はその後支援を再開）。

米国務省当局者の間では、UNRWAを「外国テロ組織」（FTO）に指定する案も議論されている。

トランプ政権🇺🇸はUNRWAを「テロリストを幇助した実績のある腐敗組織」と批判している。一方、国連🇺🇳は「UNRWAは不可欠で中立的な人道支援機関である」と主張している。ただし国連自身も、ハマスとの関係が疑われた職員9名を解雇している。

https://t.co/HvBQG51Hut December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

俺はボンクラ中国よりアメリカ倭国を信じるね

親中パヨクってどうしようもないね

米国務省が中国軍機のレーダー照射を批判　トランプ政権で初コメント　小泉大臣が中国の音声データに反論 https://t.co/DbKIQi6tGj @YouTubeより December 12, 2025

大学の研究室はTimes New Roman指定だったから就職してそれ以外を見た時は違和感あった

なぜ「フォント」が重要なの？ 米国務省が公的文書を「Times New Roman」に https://t.co/kUTwovpY4L @cnet_japanより December 12, 2025