#片山さつき大臣を支持します
【中国人ビザ規制強化】
『中共政府が
いつまでもある訳じゃなかろうと
考えると
（自分の子供を）どこに入れようかと…
今 倭国はアメリより入りやすいから
それで来ちゃう…
今回は
これが初めて厳しい方向に行く議論を
外特委でもやって
全員もっと厳くするべきだと』 https://t.co/GhPB9XA1T7 November 11, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc November 11, 2025

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@kamisokk 移民大国アメリカも人種問題で同じ事言ってたよ。
アメリカ国内で別の国が複数ある感じって
それを知りもしないでアメリカは移民政策成功してるとか言うんだよね。
結局は同じ人種言語文化宗教でコミュニティー作るんだよ
何故か？それが一番楽だから。 November 11, 2025

オペレーション・ノースウッズ（Operation Northwoods）を知っていますか？
1962年にアメリカ合衆国合同参謀本部（Joint Chiefs of Staff）が作成し、ケネディ大統領に提出された極秘計画です。これは東西冷戦真っ只中のキューバのF・カストロ政権を武力侵攻するための口実を作ることを目的とした偽旗作戦（false flag operation）の提案でした。
計画書に記載されていた具体例は以下。
ケース1. アメリカ国内や周辺で「キューバが仕掛けたテロ」を偽装する
ケース2. アメリカの民間航空機をハイジャックしたように見せかけ、実際は無人機を撃墜してキューバの仕業にする
ケース3. フロリダ沖やグアンタナモ米軍基地周辺で爆破テロや船舶沈没を偽装
ケース4. マイアミやワシントンD.C.で爆弾テロを起こし、キューバ難民を装った工作員に実行させる
ケース5. アメリカ軍の兵士をキューバ兵に偽装しアメリカ国内で破壊活動を行う
ケース6. ジョン・グレン宇宙飛行士のロケット打ち上げをキューバが妨害したように見せかける(失敗を偽装）
これらの偽装テロでアメリカ国民を激怒させ、「キューバが攻撃してきた」という世論を作り、国連や国際法上の大義名分を得て、キューバへの全面軍事侵攻を正当化するというものでした。
この文書は1997年に情報公開法によって機密解除され、初めて一般に知られるようになりました。現在はアメリカ国家安全保障アーカイブ（National Security Archive）などで原文を読むことができます。
要するに、冷戦期のアメリカ軍部が「自作自演のテロで国民を騙し、キューバ侵攻の口実を作ろうとした」極めて衝撃的な計画だった、ということです。
幸いにも実行されることはありませんでした。1962年3月13日に合同参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将がロバート・マクナマラ国防長官に提出。
しかしジョン・F・ケネディ大統領はこれを明確に却下しました。ケネディはこの計画に強い不信感を抱き、レムニツァー議長を更迭。翌年1963年11月22日、テキサス州ダラスでのパレード中に大統領は暗殺されました。
アメリカ情報公開法は30年以上経過すれば政府の判断で公開されることになっています。歴史を変えたあの事件やあの事件など未公開のものは複数あります。
どんな国とも友好関係を結べれば理想。しかし歴史にも政治にもこの世界には表と裏が必ず存在します。人類は何者かに欺かれてきました。感情を高揚させる情報ほど冷静さが求められます。 November 11, 2025

KEYLAND 2日目

*`ㅂ')倭国以外から来た人いますか？

👤アメリカー!

*`ㅂ')アメリカ！
*`ㅂ')、、、、ぼく来週行くよ！？！？？

*`ㅂ')キーランドは𝒊𝒏𝒕𝒆𝒓𝒏𝒂𝒕𝒊𝒐𝒏𝒂𝒍だから、色んな国からウェルカムです(国境はないよ！的なニュアンス)

私の隣の方がアメリカとMC拾われたドイツだった👏 November 11, 2025

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せっかくクリスマスイベだしユウニキネキがスウィングおじさんに馬乗りになってウィーウィッシュアメリクリスマス！やってるやつあるだろって思ったけどまだ見てないな November 11, 2025

これがこの動画の内容

彼は著名な経済学者です。

中国国内では非常に歓迎されています。一方で、アメリカ国内からは「中国のプロパガンダに利用されている」という批判も受けています。

好きなチームを贔屓するサッカーのレフェリーですね。

以下、倭国語訳です

ジェフリー・サックス教授（コロンビア大学）インタビュー
それは中国と倭国の間の緊張を劇的に高めました。そして一般的に
正直なところ、倭国はもっと慎重になるべきです。1894年から1945年の間に、繰り返し倭国を侵略したのは中国ではありません。繰り返し中国を侵略したのは倭国の方なのです。
ですから、ごく基本的な尺度として、倭国は中国に対して慎重で、抑制的で、思慮深く、そして平和志向であるべきだと私には思えます。倭国の新首相は出だしでつまずいた（間違ったスタートを切った）と思いますが、それが繰り返されない過ちであることを望みます。

中国語ナレーション
ジェフリー・サックス氏はさらに、倭国は対外侵略戦争の歴史を真に直視したことが一度もないとの見解を示しました。彼は、倭国の軍国主義の台頭は倭国および国際社会の利益を損ない、全世界を災難に巻き込むことになると考えています。

教授
基本的に、我々は紛争を避けるために可能な限りのことをすべて行うべきです。倭国に関して言えば、過去10年間で倭国が平和主義的でなくなり、より軍事志向になっているのは事実です。軍事費を増大させ、よりタカ派的な発言をするようになっています。私の考えでは、これらはどれも倭国の国益にかなうものではありません。倭国は、東アジアや東南アジアでの度重なる戦争で行ったことに対して、真の意味で向き合ってこなかったと言えるでしょう。軍国主義は危険であり、時代錯誤なもので、今日の世界に存在する場所はありません。
倭国による軍事増強、そしてそれが大規模な軍拡競争、あるいは最悪の惨事を引き起こす可能性があると私は考えます November 11, 2025

〈タッカーが語る：アメリカとイスラエルの“不健全な関係”と、それを正すための4つの条件〉

🎦 あなたも直感的にわかっていると思いますが、私たちのような国……世界で最も力を持つと言われている国……が、国内の議論のすべてをイスラエルに費やしている状況は、良い方向に向かっているとは言えません。

この非常に特定の、小さな国についての“ブティックのような議論”を優先するあまり、おそらく多くのことが放置されているのです。これは誰にとってもよくありません。

ちなみにイスラエル自身にとっても良くありません。イスラエルは中東にある小国であり、アメリカの国家安全保障にとって決定的な存在ではありません。それにもかかわらず、議論も、関心の帯域も、すべてがイスラエルの問題に消費されています。

では、この状況の“解毒剤”とは何でしょうか？どうすればこれを正せるのでしょうか？

イスラエルについての議論、そしてイスラエルとの関係を、今よりはるかに健全なものにするために私たちができる4つのことがあります。以下がその4つです。

第一に、私たちが話している対象について、世界的な視野を持つことです。

第二に、こうした“世界的な視野”を踏まえた上で、つまり、アメリカにとって本質的に重要性が低い“小さな国”について話しているという事実を踏まえたうえで、私たちができる2つ目のこと。それは、“自尊心を取り戻すこと”です。そして、従属国に命令されるような態度をやめるということです。

第三に、アメリカとイスラエルの関係を健全に戻し、バランスを取り戻すために極めて重要なのは、アメリカ国内で“シティズンシップ（市民であること）”という概念を回復させることです。アメリカ市民であるということには意味があります。その第一の意味は“平等”です。

そして最後に、アメリカとイスラエルの関係にバランスを取り戻し、このテーマに関する公共の議論に理性を取り戻すために必要なこと。それは“神学を正しく理解すること”です。これはイスラエル人やユダヤ教徒に向けたメッセージではありません。アメリカ国内で最も大きなイスラエル支持層である“キリスト教徒”に向けたメッセージです。彼らのイスラエル観は、（それは別に構いませんが）単なる感傷的な愛着、あるいはイスラエル旅行の経験（これも構いません）、そういったものだけでなく、“キリスト教の異端思想”によって色付けされてしまっています。それはキリスト教最古の異端とも言えるもので、“神はDNAによって特定の人々を特別扱いする”という考えです。

しかし、キリスト教の核心はそうではありません。“選ばれた民”という概念はもはや成立しないということがキリスト教の根本です。“選ばれた民”とは“イエスを選ぶ者たち”のことなのです。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/aAyRxX4XIj November 11, 2025

昔アメリという映画で聞いた「彼女には人生に失敗する権利がある」という言葉に背中を押された経験があるからわかる。失敗しても自分が選んだ結果なら受け入れるしかないのよ。人生をとことん自分のものにしたい果てしない欲ともいえる。 https://t.co/YKmbO3cYLt November 11, 2025

もしミスターアメリカが本気で米軍撤退を主張してたのだとしたら、アメリカの歴史を知らないの？レベルだし、アメリカの歴史知ってて言ってるんだったらヤバすぎるし、そもそもアメリカ国内での教育ってどうなってるんだ？とぐるぐる考えた結果、アメリカの教科書を読んでみようと結論出た。ついでに各種独裁国家の教科書も読んでみよ。 November 11, 2025