昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する
中小企業の賃上げ妨害税
であることが明らかに。

貿易企業が儲かるグローバリズム課税
といってもいいですね。
＊中小企業が買い叩かれて、消費税分を価格に乗せられていないのであれば、輸出企業が払った消費税分を返してもらう理屈が通らない。

これで【食品だけ】
消費税0パーセントにしたら
また大手の食品会社に
多額の還付金が回るようになる。

皆さん、仕組みを理解して下さいね。
騙されていませんか。

消費税をやめて
どうしても税が取りたいなら、
利益の出ている法人から
法人税を取りましょう。
それが嫌なら国債で凌いで、
経済成長の果実をみんなで分けましょう。
参政党は後者を主張しています。 November 11, 2025

高市首相：金額を私が申し上げてしまうと、
中小企業、小規模事業者に対して（責任を）丸投げしてしまうことになる。

その通りです。
賃金を決めるのは企業なので
石破みたいに金額を言うのは
無責任すぎる。

さすが高市早苗総理ですね。
①パチパチ👏
②具体的に言って
③その他 https://t.co/ZazDu9t1kq November 11, 2025

高市首相は「最低賃金2020年代1500円」という、政府が「骨太の方針」にまで掲げた目標さえ取下げ。「賃上げできる環境をつくる」というが具体策はなし。
大企業が空前の利益を上げ株主配当を強めながら賃金が上がらない現実を前に、賃上げ目標も中小企業支援も示さないのは、大企業への忖度政治ゆえ。 November 11, 2025

／
嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。
＼

ーくしぶち万里
生活が苦しいと言っている人が
ますます増えています。

今こそ、消費税廃止、
少なくとも消費税の減税、
季節ごとの現金給付、
積極財政で国民生活を
救っていただきたいんですね。

積極財政、高市総理は、
「私も言っている」
こう思われるかもしれません。

しかし、高市総理のは、
“責任ある”積極財政という言葉で、
枕詞がついていらっしゃいますよね。

では、責任ある積極財政とは
一体どういうことなのか、
伺いたいんです。

給付金もない、消費税減税もない、
これ、どこが積極財政なんですか？

ＳＮＳやテレビでは、
「消費税減税できないのを
レジシステムのせいにするな」
「増税でレジ改修は必要なのに、
減税ができないの？
増税でもやるのに」
ということですね。

中小企業の単独レジシステムなら
１日で変更可能、
大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は
３カ月で可能など、
疑問の声があふれていますよ。

総理、給付金は選挙の公約なのに、
「やらない」と言っている。
消費税減税はやるべきだと
言っていたのに、
総理になった途端に、
やらないという姿勢です。

嘘つき政治、
やめてもらっていいですか。

レジシステム、
１年間かかるというのであれば、
民間のせいにするんじゃなくて、
政治がまず決断することが
必要なんじゃないですか。

やると決めて、じゃあその次の、
先ほど求めた集中審議で、
レジの関係者、業者の方も呼んで、
どうやったら１日でも早くできるのか、
それを協議しましょうよ。

高市総理のご本人の著書の中で、
「非核三原則は邪魔になる」、
このような記述があります。

ここを確認させてください。
国是である非核三原則は堅持する、
ということでよろしいですね？

ー高市総理
現段階で、政府としては
非核三原則を政策上の方針として
堅持しております。

ーくしぶち万里
もう１つお聞きします。

安保三文書の改定を
来年中に行う方針を
示されていますけれども、
ここに書かれている基本の原則、
すなわち、「平和国家として、
専守防衛に徹し、
他国に脅威を与えるような
軍事大国とはならず、
非核三原則を堅持する」、

ここの文言、堅持するで
よろしいですね？

ー高市総理
戦略三文書の見直しについては、
指示をしたところでございます。

これから作業が始まります。
今、断言する、これはこのような
書きぶりになるということを、
私のほうから申し上げるような
段階ではございません。

ーくしぶち万里
一国の総理が、
非核三原則、これは国是です。
倭国の立場として維持をする、
このことを明言されないことに
大変驚きました。

この非核三原則については、
これまで累次の国会決議で
確認されているんですよ。

間違っても、総理の判断や
閣議決定だけでは
変えてはならないんです。

国会決議、そして国民的議論が
少なくとも不可欠です。

（2025年11月11日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください👀
https://t.co/aRrtMKVhY2

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#れいわ新選組 #政治
#国会 #国会中継 #くしぶち万里 November 11, 2025

👩🏻‍⚕️櫛渕議員

✔︎国民の6割の生活が苦しい
✔︎中小企業の今年も倒産件数が1万件以上
✔︎12年ぶり過去最多です
✔︎そのうち8割が不況型倒産
✔︎税金滞納型倒産が急増
✔︎財と社会保険料が重いことによる倒産が2021年から9倍
✔︎中でも赤字でも払わなきゃいけない消費税が重い
✔︎そのために倒産している事業者の割合が

👉これは明らかに23年10月に導入されたインボイス制度の影響

✔︎事業者は借り入れまでして消費税を払っている
✔︎消費税があるために経営も破綻
✔︎従業員に賃金も払えない
👉本末転倒じゃないですか

中小企業が倭国経済の屋台骨を支えているんですよね

インボイスは廃止
最低でも来年9月に終わる8割控除の経過措置は延長する必要があります

🧑🏻高市総理
インボイス制度では
✔︎2割特例そして8割控除の特例
✔︎消費税は日々の買い物で消費者の方々が消費税分として支払っている
✔︎特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている

⚠️特例はあくまで特例。
高市さんは明らかに制度を継続すると言ってるにすぎない。
#インボイス制度廃止
#れいわ新選組 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

「消費税」という名称と、レシートに「消費税額」と明記したことで、国民の多くに「これは消費者が払った税で事業者は預かっているだけ」という誤解を生じさせた。
大蔵省は中小企業や自営業者の反発を抑えるために「消費税」と名付け事業者の負担感を軽減する策略を用いた。そして消費税は社会保障費に使うので、国民が広く薄く高齢化社会を支えようというプロパガンダを行った。36年間ですっかり国民は騙された。 November 11, 2025

ハンガリーのオルバン首相が、ヨーロッパ全体の不満を代弁するような強烈なメッセージを発信しています。

首相は演説の中で、「何百万人ものヨーロッパ人が、移民のいない祖国を取り戻したいと願っている」
と語り、さらに「子どもたちに押しつけられる過激なジェンダー思想を学校から追い出せるなら、人々は何年でも喜んで差し出すだろう」
と警告しました😡🔥

そして最後に、「自由で、愛国心に満ちた母国をもう一度取り戻せるなら、人々は持つものすべてを差し出すはずだ」と強い口調で訴えています。

ヨーロッパの移民問題、ジェンダー教育、国家のアイデンティティをめぐる深い葛藤が、今まさに噴き出しています😳🇭🇺
倭国もこの位覚醒したらC国も無駄な恫喝してこないだろう。

しかしすでに国内にいる工作員に何されるか分からない...倭国もアメリカと同じく1度リセットする時が来たかと思う。

トランプ大統領はわざと、金融を崩壊させる気。

中身も儲けも比例しないAIにソフトバンクも入れて75兆円超えるAIの未来語ってるけど、株価維持してるだけ。
もう少し上がりトランプ政権終わる後に確実に下がる。

アメリカを製造業の国に戻しFRBを解体するつもり。

だってAI、AIと言うけど何も実現できていないし中小企業には本格的にAI普及させるには、まだまだ人材が育っていない。

エヌビディアや、ビックテックが帳簿中お金儲かってるように周してるだけ。

日経平均株価5万の時点で疑うべき。
私の家族はバブルに溺れバブルで崩壊したんだ。

千葉カンのゴルフ会員権を父が8000万で買ったけど今ではゴミ価格。
同じ事が確実に起こると私は思ってる。
ヨーロッパもやばい、アメリカはまだトランプ政権中は誤魔化す。
チャイナは既に弾けてるけど黙ってる。

ドイツ、フランス辺りが最初にデフォルト。

2008年はリーマンショック。
2026年はピエロ芸人ショック?

ゼの個人隠し資産は桁違い。

もしかしたら経済面でも民主主義の灯台としてヨーロッパを救ってくれるのかもね。さすがゼレンマン‼️ November 11, 2025

国民民主 田中健氏
即時償却とハイパー償却税制で中堅中小含めた企業促進を後押しすべき

高市総理
ハイパー〜はキャッシュフローの改善、税負担の軽減、資金を追加投資に回せるとメリットが多い
即時償却も戦略投資や設備投資を強力に引き出す極めて有効な支援策
真摯に受け止める

これぞ予算委員会

ーー以下全文文字起こしーー

田中氏
国民民主党としてはさらに踏み込んで
投資額以上の償却を認める
ハイパー償却税制というものを
これまで訴え続けてまいりました

さまざまな投資促進策を通じて
この中堅中小を含めた企業促進を
後押しすべきだと考えますが
総理の考えを伺います

高市総理
ハイパー償却税制でございますけれども
設備投資の所得額以上の原価償却を
認める制度ということだろうと思います

この中堅中小企業にとっては
キャッシュフローの改善効果
それから税負担の軽減効果が
見込まれますので
必要な資金を追加投資に回すことが
できるというメリットがございます

御党の御提案も真摯に受け止めた上で
このハイパー償却の有効性
それから海外の制度の
利用実態なども踏まえながら
必要な措置について
議論を深めてまいります

また先ほど少し即時償却にも
触れられましたけれども
これもやはりキャッシュフローの
改善効果が見込まれますし
政府による投資促進策としても
欧米各国でも同様の制度が
導入されております

これはやはり造船とか航空とか
宇宙とかリスク低減ですとか
社会課題を解決するための
新たな需要があるのに
十分な供給力が培われていないと
いった産業分野における
戦略投資やそれから中堅中小企業の
設備投資を強力に引き出していく
極めて有効な支援策だと
考えておりますので
しっかりと議論を深めてまいります

田中氏
ぜひ前向きに検討という言葉を
お聞きをしましたので
ハイパー償却税制はイタリアでも
これまで取り上げられて
実行されてきましたので
参考にしていただければと思いますし

即時償却は欧米でされていることも
私も学ばせていただきました
ぜひ積極的な促進を
進めていただければと思います November 11, 2025

「ニュース23」で今夜やっと、やっとだ。大阪万博の建設費未払い問題を今頃になってやっと報じた。未払いで倒産の危機にある中小企業の存在を無視して、無邪気に手放しに万博万歳！ミャクミャク最高！と持ち上げてばかりのマスメディアにはうんざりしていた。東大准教授の斎藤幸平氏も「許せない」と。 November 11, 2025

三菱商事の部長よりも中小企業社長の方が稼いでる（ことが割とある）のはその通りなんだけど、中小企業社長よりの立場になって分かったことは、

中小企業社長には名誉と社会的地位がないんですよね…

だからハイブランドとか好きな人が多いし、変なYoutuberの番組に出たりもする。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」

政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。

小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。

会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/YQAgwctrMu November 11, 2025

〈倭国のフルタイム労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は24年時点で46・8％。フランスは62・5％、韓国は60・5％〉
倭国の最低賃金は低すぎる。中小企業支援とセットで、引き上げるべき。 https://t.co/1GLvqNeYZN November 11, 2025

【総合経済対策への緊急提言を提出】

公明党は本日、政府に対し、物価高から暮らしを守るための緊急提言 を行いました。

主な柱は次のとおりです 👇
・家計負担を下げる 即効性ある緊急支援
・現役世代の可処分所得を高める 税制改革（減税・控除）
・中小企業の 賃上げ支援・処遇改善
・新たな財源創出
・科学技術・成長分野への 戦略的投資
・子育て・教育、防災・減災、食料安全保障
・クマ被害などの地域課題への対応


「必要な支援を、必要なときに」

実効性、即効性のある経済対策の実現を強く求めていきます。

#総合経済対策 #物価高対策 #公明党 November 11, 2025

本日も辻立ちを行いました。
60分で48名の方に手を振って頂きました。

焼き鳥を買おうと歩いてきた
女子中学生4人の中の1人はよく会う子で
『おかえり、ただいま』と
挨拶を交わす仲でした。

その子が
『焼き鳥要りますか？』と
言ってくれました。

その優しい気持ちだけで充分だと
お断りをしましたが

子供達の相手を思いやる
優しい心に感動を覚えます。

私は子供達に少しでも良い状態で
倭国をバトンタッチしたいんです。

だから、参政党が大きくなる必要があります。

国会では安藤議員が消費税の本質を
見事に突いてくださいました。

中小企業をいじめる消費税は廃止一択です。

https://t.co/27BkWXoEZh

質問時間20分では、まだまだ短いですね。

揚げ足しか取れない
しょうもない議員からバッジを奪って

国民のためになる議員を
参政党から送り出しましょう🇯🇵

鳥栖市議選も最終日。
これから鳥栖に向かいます。

#参政党
#辻立ち
#安藤ひろし
#鳥栖市議選
#重松ただし November 11, 2025

糸満市の皆様〜‼️地産地消で糸満市を活性化する政策を　#とくむらあかね 候補と一緒にやっていきましょう❣️

🌟糸満市民にお金が落ちない原因2👇👇

🌺2. 経済効果の「トリクルダウン」が機能していない

🚌観光ブームで恩恵を受けるのは
大手ホテルチェーン、ツアー会社
バス事業者（多くが那覇拠点や県外資本）

🔥地元中小企業や住民への波及が薄い🔥

いわゆる「富の滴り落ち（トリクルダウン）」が起きにくく、観光収入が地元雇用や賃金向上に直結しない構造😱

沖縄の観光業は第三次産業依存が強く、雇用は増えても
🚨低賃金・非正規のサービス業が多い🚨

🏝️糸満市の場合
🐠漁業（ウミンチュ文化）や🥭農業が伝統産業ですが
観光との連携が弱く
観光客増加がこれらの所得を押し上げていません😵

#糸満市議会議員選挙　#参政党 November 11, 2025

【食料品の消費税をゼロにすると、飲食店には増税になり、飲食店の経営は悪化する】

本日の参議院予算委員会における安藤裕委員（参政党）のきわめて重要な指摘ですが、やや分かりにくいので、該当部分の書き起こしを行ってみました。

なお、「仕入税額控除」とは以下の仕組みです。

納付すべき消費税＝売上×税率－仕入先に支払った（インボイス有の）消費税

この式の最後のマイナス部分（控除）がゼロになるので、実質的に増税になるのです。

以下、書き起こしです。

#参政党
#安藤裕

安藤委員　次に、【食料品の消費税ゼロ】について伺いたいと思いますが、食料品の消費税ゼロにすると、全ての食料品の価格は綺麗に8パーセント下がるんでしょうか。

片山大臣　全てに綺麗に下がるかどうかというのは、価格への反映がどのぐらいできているかとか、そういうことになるんで、それができていれば税率引下げ分が価格に反映されることがあるんですが、これ率直に言って、よく「簡単に税率を引き下げた国があるね」と言ってドイツとかイギリスとかの話を訊かれるのですけれども、それらの国で食料品〔の税率〕が下がってこれら〔食料品の価格〕も下がったかというと、総額表示だけやっている国が多いので、今おっしゃったように一連の商取引の中で全部抱いてしまって、【あまり値段は変わっていない】ということがありました。だから、認識としてはそう〔いうことは〕あるのかなと思いますが、実体経済については我々も何も分かってないわけでもないので、先生はもっとご存知かもしれませんから、そのようになるかどうかは、確たることは申し訳ないですけれども、そういう整理はあると思います。

安藤委員　はい、ありがとうございます。それでは、【食料品の消費税をゼロにすると、飲食店は仕入税額控除がとれなくなるので間違いなく増税になる】。この認識でよろしいですか。

片山大臣　「消費者等が支払った消費税相当分の納付は、各段階の事業者が分担して行う」、今の仕組みはそういう仕組みでございますが、飲食店が売上時に受け取った消費税相当分については飲食店自身とそのたくさんある仕入先が分担して納税していることになるわけですが、【食料品を売ってくれている仕入先については消費税相当分が上乗せして支払わなくなるので、その控除もできなくなる】ということになりますから、【食料品の消費税率が8パーセントであり食料品の仕入先と分担として納税していた時と比べて、自ら納税する金額が増える】ということになりますから、これを、委員がおっしゃったように解せればそうなると思いますが、これは「飲食店さんが食料品の仕入れ先の消費税相当分を支払うのか、自ら納税するかの、違いに過ぎない」というのが、この制度の建前上の整理なので、税率引上げ等によってそれを増税したわけではないけれど、おっしゃったようなことになる可能性はあるということでございます。

安藤委員　ちょっと答弁が長すぎてよくわからないんですが、【飲食店の税負担は増えるのか、増えないのか】、そこだけお願いします。

片山大臣　今中段までに申し上げましたように、控除できない分が出てくるわけですから、それは増えうるというか、増える可能性が高いですね。食料品の仕入れが当然あるでしょうから。という意味です。

安藤委員　はい、ありがとうございます。それでは、【食料品の消費税ゼロにしても食料品の価格が税率通り下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化する】という理解でよろしいですか。

片山大臣　いま現在、食料品ゼロにつきまして経済的な分析までしておりませんから、委員がおっしゃったような現象だけなのか、いろいろな複次効果があって、例えば、売上全体が増えるとか、環境が消費にとって良くなるとか、そういうものが全く見込めませんから、そこだけ計算すればそういうこともあり得るとは思います。

安藤委員　はい、ありがとうございます。今日は消費税の本質について質疑をさせていただきましたが、消費税というのが【売上税】であって、この先ほど来示しているような、【価格に必ず上乗せされているものではない。そして価格が値上げできていない場合には、中小企業より多大なるダメージを与えている】。このことを是非ご認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。

※YouTubeの文字起こしをベースに書き起こし。「えー」「あの」「その」「まぁ」 などのフィラーは取り除いてあります。

出典：【国会中継】「閣僚給与・食料品の消費税ゼロについて」参議院議員 安藤裕 国会質疑 令和7年11月14日 参政党 https://t.co/KBwsOuh2kp @YouTubeより November 11, 2025

誤解なきよう🙏当時から極一部の話で殆どの編集さんは真面目な方々です。大手より中小企業のホラー、レディコミの方が大変だったとも。編集と付き合ってもそれで売れた人はいません。売れてる人は皆実力です。「一時編集長と付き合ったけど全然カラーもくれなかった」知人は他誌ホラーで実力でヒット November 11, 2025

中小企業倒産防止共済と小規模企業共済はどちらも積み立てたお金を低金利で借りられるので、税金を払う前のお金をそのまま好きに使えてお得！ほんとに好きに使っちゃうと1年後の期日一括返済ができなくなるけど、その時は金利だけ払えばジャンプできるのもやさしい。 https://t.co/WgWSzXINRP November 11, 2025

これ、地方都市だと中小企業社長の方が年収も社会的地位も高いんだよね、多方面に顔も効くし

そして長男に家業を継がせて下の子は医者に仕上げて、「お前ら金なくて大変だろ」と言いながら千代田区や文京区のマンションを買い与える。

これが地方豪族の一つの上がりパターン。 https://t.co/7Ah9u3Exvp November 11, 2025