よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

年収の壁178万円に引き上げが決まりました。国民民主党を応援していただきました、皆さんのご支援の賜物です。また、ベトナム議会の議員団が訪問。中小企業支援に関して、意見交換。ありがとうございました。 https://t.co/GxpI7YnRnb December 12, 2025

そのためには、最賃を1500円以上に引き上げること、引き上げのため中小企業へ支援すること、が大切かと。懐が暖かくなれば旅行もできますよ。 https://t.co/fU1Jwkas7V December 12, 2025

これは「減税＋成長投資＋逆進性対策」を同時にやろうとしているパッケージ。

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① 即時償却

何か？
設備投資したお金を、その年に一気に経費として落とせる仕組み。

普通は
•機械・IT・設備 → 数年かけて分割で経費化（減価償却）

即時償却だと
•100万円の設備 → 今年100万円まるごと経費

何が起きる？
•今年の課税所得が減る
•今年払う税金が減る
•資金繰りが一気に楽になる

特に
•中小企業
•スタートアップ
•地方事業者

には即効性が高い。
「投資しろ」ではな「投資した瞬間に税で報いる」設計。

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② 繰越控除

何か？
赤字を 翌年以降の黒字と相殺できる制度。

例
•2025年：▲300万円（赤字）
•2026年：＋500万円（黒字）

→ 課税対象は 200万円だけ

ポイント
•景気変動がある業種を守る
•起業初期・投資期を潰さない
•「1年単位課税」の欠陥を補正

即時償却とセットだと
「攻めた投資 → 一時赤字 → 復活」がしやすくなる。

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③ 環境性能割 廃止

何か？
車を買う時にかかる
環境性能を名目にした取得税

問題点
•事実上の「二重課税」
•地方の生活必需品（車）に重い
•EVでも条件次第で課税

廃止の意味
•車の買い替え促進
•地方の可処分所得を直撃改善
•「環境」を口実にした税の整理

環境政策は
税で罰するより、技術で進めろ
という思想。

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④ 給付付き税額控除に向けた抜本的改革（匂わせ）

ここが一番デカい。

給付付き税額控除とは？
•税金が少ない人でも
•控除しきれない分を現金で返す

例
•控除額10万円
•税額5万円しかない人

→ 残り 5万円を給付

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何が変わる？
•低所得者ほど恩恵が大きい
•消費税などの逆進性を相殺できる
•「減税が効かない層」を救える

◉欧米では主流
◉倭国では制度設計が追いついてない December 12, 2025

@YoichiTakahashi 利上げは、中小企業のピンチを更に招く。
勿論給料は、上げられない。
金融機関しか儲からない。
財務省の裏技を許してはならない。
しっかり利上げを阻止して欲しい。 December 12, 2025

弊社、ホワイト企業すぎる
人間関係、ライフワークバランス、全てが理想の中小企業みたいな感じ December 12, 2025

@YoichiTakahashi @kharaguchi 日銀の茶番でしかない、本気で円安物価高対策やるなら諸外国みたく国債買って自国で回して円高にしろ、政策金利下げたところで賃上げ意味なし、寧ろ殆どの中小企業賃下げで金上がって倒産相次ぎ景気後退、大企業は補助金貰いまくりで関係ねえってか December 12, 2025

【中小企業の経営学】
　できないのに、できると誤解している社員
　これが、問題社員です。自覚のない人に、自覚させることは難しい。
　労働法が考えれば、何度も何度も注意することが必要です。確かに、人が変わることはほとんどありません。しかし、チャンスを与えることが必要とされています。 https://t.co/nptzBp6Fcy December 12, 2025

後継者不足に悩む中小企業　事業承継マッチング　富山の現状は(北倭国放送)
https://t.co/jNDNHKsrJr December 12, 2025

素晴らしい。

この物価高に対して漸くメスが入り
少しでも手取りが増えればいいですよね。

本当は賃上げなのでしょうけど
中小企業は中々難しいですからね… https://t.co/opOFfYXRZd December 12, 2025

NPOの集まりに途中参加した時、急に地方活性化のための意見聞かれて「小店を増やす」って発言したんだけど無名の中小企業診断士にバカにされて不快に。後日デービッドアトキンソンさんの講演で地方の人が質問「この街で出来ることは何ですか」に対して「小店を増やす」的な近い意見、それから大好き！ December 12, 2025

@winning_is_luck @tansokukinoko まさに同感です。

「特定経営力向上設備等の特別償却」で
同様の内容があるのですが、
対象が認定された中小企業だったり
控除•償却ラインが定められていたり…

これが全規模•全業種に開放されれば
立案•計画設計•見積りを挟んでも
最低二年で数千億動く…かも? December 12, 2025

@pinkjyoudai 今でも葬式行くか、花送るか、弔電だけにしとくか、それとも知らせだけにしとくか…
今だに同じような事ありますよね
中小企業あるあるです December 12, 2025

めっちゃ共感します。
コンサルが大上段で掲げる「業務フロー」なんてものは、中小企業においては絵に描いた餅なんですよね。

経営者目線のリアルな体験記は貴重なので、非常に勉強になりました。

“もそもデジタル化の前に経営としてのルールや組織、フローがきちんと固まっていないと、業務フローを作ることなんてできなかったのです。”

受託開発を営む企業の人に見て欲しい。なぜ中小企業はデジタル化をためらうか｜熊井悠@ランスティア | クマイ総研 @qumaiu https://t.co/o59TND07BM December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

🔴税制　公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く　
中堅・中小企業の賃上げ促せ　
記者会見で西田幹事長

#自公の税制協議　#政治資金　
https://t.co/EGuvNYmWZM December 12, 2025

？
認定NPOと一般企業を混在してるのには何か理由が？

>まさに今、コロナで苦しむ中小企業に対し補助金が大量に交付され、同じ問題が発生しているところです
と書かれてますけど、コロナで苦しんでる中小企業がそんなに補助金で建物立てて根抵当権つけてるんですか？

話を色々ごっちゃにしすぎていて、問題点を意図的に混在させているように見えますね

フローレンスは認定NPO。これが大前提。税優遇等もされている状態。そこが渋谷区とどういう経緯かは知る所ではないにしろ土地を格安で借り補助金で建物をたてて抵当権だと申請しておきながら、根抵当権をつけた

こういうやってはいけない事だらけなのが問題であり、中小企業の補助金の話とはそもそも別でしょう。しかもコロナで苦しんでる中小企業が何で上モノ建てて根抵当権つけるんですか

銀行が抵当権じゃなく根抵当権をつける事はよくある事で、これ自体が問題だとは誰も言っていない。

>フローレンスの場合、発覚後に是正がなされた状態ですので本件に関してはこれ以上の追及はすべきではありません
>他に問題があることも噂に聞くところですので、そちらの追及に移るのが良いと考えます

まず認定NPOと一般企業を混在しないでください
どうみても「フローレンスを逃がしたい、駒崎会長に飛び火させたくない」という風にしか読めません。当時の会長や渋谷区長へ状況を聞き、どういう状況だったのか把握するのは必須です

ここも問題を意図的に混在させていて、補助金返還の話と問題点追及の話は別です。特に政治と根深い関係のあるフローレンスや元代表であり会長の駒崎氏へはこれからも問題点について追及すべきです December 12, 2025

中小企業のPMIで参考になった本や記事

①企業変革の実務
・ファイントゥデイ資生堂の小森CEO
・正直この一冊で足りると思うけど、実務経験がないと理論と実践の融合に至りづらい気がするので、常に立ち返る古典という感じ

https://t.co/8COSY5ezY4

②1+1が10になる組織のつくり方
・みんな大好き小松先生
・より中小企業に合わせた内容で①を読む前にオススメかも

https://t.co/98e072V1s8

③アバージェンスさんの6Gap（本ではない）
・課題解決ガバナンスにおいて数字を組み立てて、追いかけるうえでのフレーム例
・少し細かく分けすぎだと思うけど、目標値と成行値（自然体での下振れしない予測値）とのGapに対して、行動KPI等から成り立つ施策値を積み上げること、と、そのモニタリングでの考え方は学べる

https://t.co/o8b33U4Yw7 December 12, 2025

⭕️賃上げ税制、中堅・中小も

０～１８歳の扶養控除、実現へさらなる議論を！

公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は１７日、衆院第２議員会館で総会を開き、同日行われた、２０２６年度税制改正に向けた公明党の提言を巡る自民党との税制協議を踏まえ、政府側から与党税調の議論の状況を聴取し、議論した。

　総会では、１２日に提言した主要項目を中心に財務省などが説明。「年収の壁」見直しに関し、既に法定化されている、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などを引き上げる「物価スライド制」導入の具体化を求めたことでは、課税最低限を１６０万円から１６８万円に引き上げる方針になっていると説明した。

　また、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、対象建築物や減額率の拡大といった、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税などの減額措置の拡充においては、おおむね公明党の主張が盛り込まれたことを確認した。

　総会では、高校生年代の扶養控除の継続と併せて、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案していることについて議論。出席議員からは、与党側で０～１５歳に適用する年少扶養控除に関する議論が行われていないことから、今後１年かけて扶養控除のあり方を検討することが必要とし、協議体設置を求める意見が出た。

　政府・与党内で各種施策の財源確保策として縮減が検討されている賃上げ促進税制については、中小はもとより、中堅企業は地方の中核企業であり、その賃上げ動向は中小企業にも影響するとして、改めて中堅・中小企業の賃上げ促進税制を維持・拡充すべきだとの声が相次いだ。

　公明党は、きょう１８日も自民党と協議する予定。

#公明新聞電子版 2025年12月18日付 December 12, 2025

@sincoscossin そもそも、円安デフレを意図的に行ってきたこと自体が、故意による不自然であって、金融という「カネの上澄」で食う人間は多くいる。

金利を上げれば爆死する中小企業はある。だが今金利を上げていないからこそ、高市早苗の理屈が通ってしまうわけで。 https://t.co/rH2TLC2oIY December 12, 2025