日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

「西田実仁が、幹事長たる由縁。」

衆院選、都議選、参院選──
公明党は負けが続き…。

西田幹事長は、
「けじめをつける」と
辞職を考え、提出していた…。

それでも、
「幹事長として、　
党の立て直しをしてほしい」
そう引き留められた。

新しい公明党のために、
もう一度立ち上がった男。

レコード針の金具を作る
町工場の息子として生まれ、
中小企業のために生きてきた。

祖父はシベリア抑留。
祖母は北朝鮮で亡くなり、
母は38度線を走って越えた。
中国残留孤児になっても
おかしくなかった──

その生い立ちが形づくった、
西田実仁の中国に対する考え方。

東洋経済新聞編集長としての視点、
円満夫婦の秘訣、
公明党の理念と政策、
そして幹事長としての
公明党・起死回生まで。

赤裸々に語っている動画です。

最後に
西田実仁はかっこいい😎✨

https://t.co/mjdvxGBZkt December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

@winning_is_luck @tansokukinoko まさに同感です。

「特定経営力向上設備等の特別償却」で
同様の内容があるのですが、
対象が認定された中小企業だったり
控除•償却ラインが定められていたり…

これが全規模•全業種に開放されれば
立案•計画設計•見積りを挟んでも
最低二年で数千億動く…かも? December 12, 2025

この説明（↓）を少し雑に噛み砕くと、健保組合（基本的に大企業）よりも所得が低い場合が多い協会けんぽ（中小企業従業員）や国民健康保険（自営業者やフリーランスなど）のデータを加えたとすると、破滅的医療支出に相当する割合はこの推計よりもさらに高くなるだろうと予想できる、ということ。 https://t.co/b805jHNYNy December 12, 2025

これは「減税＋成長投資＋逆進性対策」を同時にやろうとしているパッケージ。

⸻

① 即時償却

何か？
設備投資したお金を、その年に一気に経費として落とせる仕組み。

普通は
•機械・IT・設備 → 数年かけて分割で経費化（減価償却）

即時償却だと
•100万円の設備 → 今年100万円まるごと経費

何が起きる？
•今年の課税所得が減る
•今年払う税金が減る
•資金繰りが一気に楽になる

特に
•中小企業
•スタートアップ
•地方事業者

には即効性が高い。
「投資しろ」ではな「投資した瞬間に税で報いる」設計。

⸻

② 繰越控除

何か？
赤字を 翌年以降の黒字と相殺できる制度。

例
•2025年：▲300万円（赤字）
•2026年：＋500万円（黒字）

→ 課税対象は 200万円だけ

ポイント
•景気変動がある業種を守る
•起業初期・投資期を潰さない
•「1年単位課税」の欠陥を補正

即時償却とセットだと
「攻めた投資 → 一時赤字 → 復活」がしやすくなる。

⸻

③ 環境性能割 廃止

何か？
車を買う時にかかる
環境性能を名目にした取得税

問題点
•事実上の「二重課税」
•地方の生活必需品（車）に重い
•EVでも条件次第で課税

廃止の意味
•車の買い替え促進
•地方の可処分所得を直撃改善
•「環境」を口実にした税の整理

環境政策は
税で罰するより、技術で進めろ
という思想。

⸻

④ 給付付き税額控除に向けた抜本的改革（匂わせ）

ここが一番デカい。

給付付き税額控除とは？
•税金が少ない人でも
•控除しきれない分を現金で返す

例
•控除額10万円
•税額5万円しかない人

→ 残り 5万円を給付

⸻

何が変わる？
•低所得者ほど恩恵が大きい
•消費税などの逆進性を相殺できる
•「減税が効かない層」を救える

◉欧米では主流
◉倭国では制度設計が追いついてない December 12, 2025

✨士業「賠償訴訟リスク」ランキング【過去10年】

🥇1位 税理士
・年間 約500〜600件
・原因：申告ミス、消費税届出漏れ
・件数は圧倒的に最多

🥈2位 社会保険労務士
・年間 約300件
・原因：助成金申請ミス、労務助言ミス
・中小企業トラブルが中心

🥉3位 弁護士
・正確な件数は非公開
・懲戒・苦情は年2,000件超
・期限徒過などで高額化しやすい

4位 司法書士
・件数は少なめ（年数件〜十数件）
・不動産登記ミスが主因

5位 不動産鑑定士
・訴訟件数はかなり少ない
・ただし一撃数億円規模の例あり
・大型案件で爆発するタイプ

税理士は件数も多いけど金額も巨額なケースが多い。一方不動産鑑定士は訴訟リスク極小。不動産鑑定士はブラック度調査でもかなりのホワイト。
士業で一番最強なのは実は不動産鑑定士なのか？🤔 December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

消費税で本当に「得」をしているのは誰か。

安定した税収が欲しい「国」と、輸出戻し税で巨額の還付金を受ける「大企業」。

その一方で、価格競争の中で10%の税分を上乗せできず、身銭を切って納税し、社員の給料すら削らざるを得ない「地元の中小企業」。

この不公平な構造を是正しなければ、地方経済の復活も賃上げも不可能です。

#消費税減税 #輸出戻し税 #中小企業のリアル #岩手1区 #佐々木たいせい December 12, 2025

@dosukoi_tofuman 中小企業なのも相まってマジで一つゲームコケたらそのまま再起不能になりそうで怖いんですよねフロム君 December 12, 2025

@fb6fs @kazuya04012007 最低賃金は雇用減らしを引き起こします。零細企業や中小企業がどんどん追い詰められます。
これ政治家も役人も分かってやってます。
零細企業や中小企業の業績よりも、「政治やった感」を優先するのが政府です。
https://t.co/PWlJ5YFPX6
. https://t.co/FEf1qdd8RW December 12, 2025

@maron2000_1126_ 中小企業の和ゲーは大体遊べないね
あとxboxのファーストもPSで遊べるし
正直箱選ぶメリットないすね。

ゲーム出てたらチンパンジーの人が
公式のXにxbox版出してって凸らないと思うんですけど(名推理 December 12, 2025

＜中小企業にみられるエコチェン＞⑤
→引用Repostや共同のチャットの展開をすることがあるかも知れません。
(つまり超低報酬)

しかし取り巻きたちはリーダーに感情移入しているので、これだけで自尊心が満たされ「うれしょん」状態になってしまうのです。

🤔あれ？どっかで見たぞ！ December 12, 2025

中小企業から大手企業への転職を考えている第二新卒へ
コロナ禍で大手への転職を成功させるためには、求人数が多いかつ非公開求人も多数保有しているエージェントを利用することが重要です。
大手への転職に強くおすすめな転職エージェントの特集記事を作成しました
https://t.co/M1TV9gQllR December 12, 2025

@Sankei_news 高市総理は、ひどい不景気で年を越せない中小企業を心配なさっていたという。そこにきて参院選の敗北から三ヶ月の政治空白に責任を感じているとも…。だから、できる限りの対策をしてからということのようです。 December 12, 2025

@valentdollar オーナーの裁量で中小企業維持って面白い戦略だね😲 December 12, 2025

◻️『付加給付』による不公平について
わかりやすく丁寧に解説して@grok

＞『付加給付制度』の不平等さ

　安全地帯にいる厚生労働省職員たち

◻️我が国の健康保険制度に潜む不条理
国民の生存を脅かしている。
公務員や一部の大手企業が加入する健康保険組合では、「付加給付」により高額医療費の自己負担が月額2万5000円ないし5万円に抑えられている。

一方で、中小企業で働く多くの国民が加入する協会けんぽや国民健康保険には、この救済措置が皆無だ‼️
年収に応じた負担上限は設けられているものの、中所得者にとってその額はなお過重で、医療へのアクセスを奪う深刻な障壁となっている。
この格差は広がる一方であり、国として放置すれば、社会の分断は避けられない！

◻️不公平の構図と官僚の冷淡さ
公務員は『安全地帯』にいる。
この不均衡の背景には、制度を設計する官僚の無関心がある。
公務員共済組合は付加給付を享受し、公務員や国会議員は高額医療費の不安から事実上解放されている。
ひどい話だ‼️

例えば、公務員の負担上限は5万円とされる。一方で、協会けんぽ加入者である中小企業勤務者やその家族は、病気になれば家計が圧迫されるほどの負担を強いられる。
厚生労働省の役人がこの不平等を是正しないのは、彼ら自身が「公務員の健康保険」に守られ、影響を受けない立場にあるからだ‼️
この姿勢は、国民への責任を放棄するものと言わざるを得ない。

◻️憲法の精神を損なう現実
倭国国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記する。
しかし、付加給付の有無による医療費負担の差は、この生存権を侵害する恐れがある。
さらに、第14条が保障する「法の下の平等」にも抵触しかねない。公務員や一部健保組合員が優遇され、協会けんぽ加入者が不利を被る現実は、公平性を欠く。協会けんぽ加入者の約7割が中小企業勤務者であり、彼らの医療負担が公務員に比べて重いケースが存在することは、国の弱者保護の欠如を示している。

◻️協会けんぽへの付加給付導入を‼️
解決策は明白だ。
協会けんぽにも付加給付を導入し、全ての国民が等しく医療を受けられる社会を構築すべきである。
公務員の特権を維持しつつ、国民に負担を押し付ける政策は、国家の倫理を問う重大な問題である。
私たちは、この不正義に声を上げる必要がある。

◻️拡散こそが変革の第一歩
この問題は、皆さん一人一人の家族にも関わる現実だ。
病気一つで生活が破綻する社会を放置していいのか。

政治家は今こそ国民の側に立つべきだ。この理不尽を拡散しようではありませんか‼️
国会を動かし、公正を求める声が届かぬはずはありません！
皆さんが、倭国の未来を変える力となるのです‼️ December 12, 2025

中小企業が返せてない、コロナ時のゼロゼロ融資もヤバそうです。 https://t.co/XRXixC3epN December 12, 2025