片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。

さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。

一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 November 11, 2025

【 #上尾市長選挙 選挙広報③】

選挙広報が届きました。３人の候補者の政策を見てみましょう。

《 #小内かつひろ 候補 40歳 弁護士》
「上尾は、もっと良くなる。」をキャッチフレーズに、良くするための政策●12項目、すぐにやること⭐4項目を、公約として示している。

●教育予算を大幅に増額。学校給食費を今すぐ市独自に無償化していく。
●新規就労への補助で保育士を確保。
●支援員の増員で不登校対策を充実。
●格安乗り合いタクシーの早期実現。
●空き家の活用、団地の活性化。
●生活道路、側溝整備、冠水対策。
●介護職員の資格取得へ補助増額。
●補聴器購入補助を導入。
●若者の起業を支援。家賃を補助。
●専門家と連携し中小企業を支援。
●住宅リフォーム助成制度の創設。
●農産物直売所、市民農園を拡充。

⭐市長が市民と対話するタウンミーティングを定例化する。
⭐市長に直接会える「市長と市民の面会日」をつくる。
⭐「市役所の見える化」をはかり情報公開を徹底する。
⭐市民合意が得られない施策は立ち止まって再検討する。

《選挙広報を読んで思ったこと》
●市民団体の公募により選ばれた政治家ではない候補者。完全無所属・市民派を貫いている。
●弁護士として労働事件や、消費者救済、公害事件(アスベスト訴訟)、住民訴訟などに取り組んでおり、もしも小内候補が市長に当選したら、困難を抱える市民に寄り添う上尾市となることが期待できる。
●40歳という若さは、まさに希望。市長に当選したら、新しい風が上尾に吹き、若い力で上尾市政が変わることは間違いないだろう。 November 11, 2025

相対的な適正さ: 適正ではない
物価上昇率が賃金上昇率を上回る状態が続いているため、サラリーマンの生活は、10年前や数年前に比べて相対的に苦しくなっていると言えます。大企業や高年収層では賃上げが見られるものの、中小企業や低年収層では伸び悩む傾向もデータで確認されています。 November 11, 2025

この数年は昇格や残留を目指すONE FAMILYで良かっただろうけど功労者との別れの先に再び地方の中小企業の現実。興行としてビッグクラブに肩並べるところを目指すのか地方クラブが年１の記念イベントだけで満足するのか、育った若手が育ったら売って食い繋ぐクラブを王国と呼ぶのか地域の象徴となる クラブを目指すのかでも違う。正解はたくさんあるし各自で理想は違う。でも少なくともそういうフェーズになっていく。 November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

止まらぬ円安に倒産が続出する中小企業…

売れば仕入れが高く、原価割れ、価格転嫁すれば売れない。

倒産が増える、雇用は減る、経済成長は落ちる、地元お年寄りは歩いて行けるお店を失う。

地方は過疎化が進み、少子化になる。

行き過ぎた実力以上の悪い円安。 November 11, 2025

「働いてほしいけど言いにくい」中小企業が抱えるジレンマ　“3玉まで同じ値段”うどん店も悲鳴　最低賃金1000円超、年収の壁、人手不足…直面する多重苦 https://t.co/WzfkbuINDc November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

@gpmoichi 加えて言うとカレンダーもグループごとに出版社を分け印刷工場も中小企業を使い沢山の企業の収益になるよう配慮されていました。1月始まりのカレンダーだと他の印刷物と時期が重なって小さな印刷会社は対応が難しいからと言う理由で時期もズラしておりジャニーズのカレンダーは1月始まりではないんです November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

色々すごいし面白い！
・行政による経営支援
・銀行系ファンドが事業承継支援
・行政職員自ら事業会社を承継

一般論としてEXITは、上場、売却、承継、廃業の4パターンしかないって言われてる。
ただ、国内の300万社の中小企業にとって、上場や売却はほぼ縁がないわけで、これは嬉しい施作と思うな。 https://t.co/LSy2LMttVh November 11, 2025

令和7年度宮城県私立幼稚園・認定こども園教育振興大会、第52回宮城県私立幼稚園・認定こども園PTA研修大会が開催され、宮城県私立幼稚園PTA連合会会長として主催者挨拶をしました。東京エレクトロンホール宮城。
宮城学院女子大学の足立智昭名誉教授による「子どもの心の健康と発達について」講演をいただきました。
泉区泉中央にて、かねてより強い応援をいただいている方より、泉区の夫人引き回しをしていただき、地理案内ご説明いただきました。ありがとうございました。
会派内正副議長候補届出対応。メディア取材対応。
顧問相談役電話報告等。
宮城県中小企業団体中央会役員と自由民主党・県民会議の意見交換会に出席しました。宮城県議会会議室。
中小企業への支援に関する要望を伺うとともに、賃上げ及び省力化投資促進、社会インフラの整備、官公需適格組合制度の活用、水産加工業支援、宮城県中小企業団体中央会事業予算に関する要望、意見交換。
会派内打合せ。

今日も一日あわただしく元気な一日でした。おつかれさまでした。 November 11, 2025

「働いてほしいけど言いにくい」中小企業が抱えるジレンマ　“3玉まで同じ値段”うどん店も悲鳴　最低賃金1000円超、年収の壁、人手不足…直面する多重苦(OBS大分放送)

https://t.co/KOiMFgBqXA November 11, 2025