1
中小企業
0post
2025.11.27 14:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。
民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。
研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。
ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。
適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。
そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。
人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。
また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。
この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025
4RP
本日ご紹介する本📕はこちら❗️徹底したご都合主義集団-創価学会は勝つためにはなんでもやる。勝てば官軍敗ければ賊軍。特に幹部は品格のない人が多くすぐ脅迫的な威力をかけたがる。世間に名の通った政治家、ヤクザ、中小企業のやり手経営者等に入る人々がほとんどで宗教家のもつ謙虚さがない人が多い https://t.co/2XwkAzes32 November 11, 2025
2RP
先日のAozora Factory、大盛況でした！
#自助カナ にて避難アプリ #ココイコ をご紹介。
“中小企業版キッザニア”として、LINKAI横浜金沢の魅力がギュッと詰まったイベント。
親子で楽しめるものづくり体験が最高でした。
#横浜市会議員 #金沢区を盛り上げたい https://t.co/niX67XPGZW November 11, 2025
1RP
ISECA30％還元プレミアムキャンペーン残り1か月です！12/31まで！
対象店舗においてISECAで買い物をすると、支払い金額の30％分のプレミアムポイントが還元される
「地域の中小企業を応援！ 使って還元ISECAプレミアムキャンペーン！」の還元期...
https://t.co/jyKnsVwF3f November 11, 2025
1RP
2023年の管理職比率は全産業平均10.9%。「建設業」が16.8%で最高、「医療・福祉」は6.2%で最低。部長の平均年齢52.8歳、課長49.2歳。大企業では部長の平均勤続年数25.8年、中小企業では22.4年と差が明らかに。
👉詳細：https://t.co/fKvfwpW9C3
#バックオフィス #フォロバ November 11, 2025
福島県 労働者1人あたり3万円を支援へ 最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業に対し https://t.co/JSZsZ36FoR
財源もしっかりと書いてもらいたい。間違いなく総合経済対策が財源だろうな。とにかく有り難いことだ。
＃高市内閣 ＃総合経済対策 ＃福島県 November 11, 2025
現場帰ってきたらなんもやんない社員と違って内勤なのに頼まれたから5時に現場も行って帰社したら内勤やって9時に帰ってお陰様で毎日睡眠不足なんだよ
中小企業だからサビ残バレないと思ってるっぽいけどバレるのってだいたい内部の密告だからな November 11, 2025
以下、「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」
◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限りほとんど裏付けがない。
---
◆１．経済成長（GRP＝府内総生産）
大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。
大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％
つまり、“大阪だけ鈍い”。
---
◆２．給与・所得の伸び
厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」
大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない
結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。
---
◆３．企業数・開業率
中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」
大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向
「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、
企業は減っている。
---
◆４．人口動態（→景気の体温計）
若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす
経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。
---
◆５．府の財政（→景気とは別だが重要）
* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足
「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。
---
◆６．観光ブームは“景気”か？
維新支持者が誇るポイントだが――
* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向
派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。
どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。
---
維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。
* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加
見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。
客観的に維新を評価することをお勧めします。 November 11, 2025
以前より生活が苦しく感じるのは正しい
誰かに都合のいい数字を鵜呑みにしないようにしないとですね。
■「GDPが増えた」「株価が上がった」＝倭国が成長した、国民が豊かになった
とは 言えません。
むしろ逆で、
倭国の多くの国民は豊かになっていません。
むしろ実質的には 貧しくなっている というデータの方が圧倒的に多いです。
一つずつ、事実ベースで整理します。
⸻
■1. GDPが増えているのは “倭国が強くなった” からではない
政府や一部の解説者は「GDPが過去最高」と言いますが、内訳を見ると 中身は薄い です。
●名目GDPが増えている主な理由
① 円安で輸入品の価格が跳ね上がった（物価が上がる）
➡ 金額ベースのGDPが膨張しただけ
② インフレ（悪い物価上昇）で“数字が大きく見える”
➡ 量は変わらなくても価格が上がるとGDPは増える
③ 実質GDPはほぼ横ばい or マイナス
➡ 物価上昇を除くと、成長していない
つまり…
GDPが増えているのは「倭国が成長した」からではなく
物価が上がった結果、数字が大きく見えるだけ。
これは財務省や日銀の資料でも裏付けられています。
⸻
■2. 株価が上がっているからといって「国民が豊か」にはならない
今の株高（日経平均が高値更新）は
経済の実力ではなく“外部要因”による上昇 が大きいです。
●株価を押し上げている主な理由
① 史上最安レベルの円安 → 倭国株が外国人にとって“安すぎる”
➡ 外国人投資家の買いが大量流入
② 日銀の超低金利（世界でほぼ唯一の金融緩和）
➡ 銀行預金に旨味がなく、株にお金が流れる
③ 年金基金GPIFが大量に株式を買っている
➡ 政策的に株価を支える
これらは「経済の中身（生産性、賃金、技術力）」とは別物です。
株価が上がっても労働者の給料は上がらない。
倭国の実体経済は強くなっていない。
⸻
■3. 国民は豊かになっている？ → 事実は「世界で最も貧しくなった国の一つ」
ここが最も重要な点です。
●事実1：実質賃金は30年下がり続けている
倭国だけが主要国で賃金が上がっていません。
物価上昇により 31ヶ月連続で実質賃金マイナス。
➡ 国民の生活は明確に苦しくなっている。
⸻
●事実2：一人当たりGDPは世界で大幅に順位を落としている
•1995年 → 先進国トップクラス
•2024年 → OECDで 30位前後
➡ 先進国でほぼ最下位レベルまで低下。
⸻
●事実3：可処分所得（手取り）は主要国で唯一減少
•税金
•社会保険料
•物価高
で手取りが減り続けている。
➡ 働いても生活が豊かにならない。
⸻
●事実4：消費は20年以上低迷
GDPの6割を占める「個人消費」が成長していない。
➡ 国民が物を買えない → 経済が回らない。
⸻
■4. では誰が得しているのか？
●円安で得しているのは
•大企業（特に輸出企業）
•外国人投資家
•富裕層（株・資産を持つ人）
●損しているのは
•一般の国民（生活コスト上昇）
•年金生活者
•中小企業
•子育て世帯
つまり…
株価とGDPは上がっても、得をしているのは一部の層だけ。
国民の大多数は豊かになっていない。
⸻
■5. 政治的に「成長している」と見せたい理由
政府が「GDPも株価も過去最高！」と強調するのは、
“成功しているように見せるため” です。
理由は3つ。
① 景気が良いように見せれば支持率が上がる
→ 実態が伴っていなくても“成果”として見せられる
② 政策が正しいと宣伝できる
→ 特にアベノミクスの正当化に使われる
③ 生活が苦しいのは“自己責任”に見せられる
→ 国民の不満を逸らすため
⸻
■6. 本当に見るべき指標は？
国民生活を判断する上で重要なのは以下です。
◎ 実質賃金（生活の余裕そのもの）
→ 30年下落
◎ 一人当たりGDP
→ 世界で順位は急落
◎ 家計の消費
→ 低迷
◎ 可処分所得
→ 減少
◎ 国民負担率（税+社会保険）
→ 過去最高
これらを総合すると…
⸻
■【結論】
●GDPと株価が上がっても、
“倭国が成長した”とも “国民が豊かになった”とも言えない。
むしろ、
■国民は世界で最も貧しくなった先進国の一つ
■GDPと株価の上昇は、“実態を隠すための幻”に近い
というのがデータで見た現実です。 November 11, 2025
了解。Tamasiikakeさんの意図は、国内の北南格差議論に対し、グローバルな「南北問題」（経済格差）を関連づけ、視野を広げるためかと思われます。勘違いの可能性もあります。
データ確認：中小企業庁2024白書より、開業率トップは沖縄。北部では秋田が最低水準。北海道は平均的（約3-4%）で、移民の影響は明確なデータなし。倭国海側北部の低さは一致します。議論の明確化を。 November 11, 2025
これが、過去最高になった税収の実額ね。
増えたのは、中小企業、個人事業主への
逆進性の消費税だけや。
加えてGDPの6割を占める個人消費を抑制している。 https://t.co/SiV6aowlTQ November 11, 2025
まじで本当に
みんなの銀行は神すぎる。
こんなドブラックな俺にでも、カバーを始めローンも通らせてくれて本田に助かった。
今月さえ乗り越えられれば、なんとかなる所で中小企業のサラ金でさえ借りれなかったのに、ほんとにありがとう。
#みんなの銀行 November 11, 2025
長崎のたかたみたいな企業を育てられなかった行政へのブーメランも絡むから秋田で民設民営が効きにくい理由なんですわ。
大企業も誘致できず中小企業も大企業に育てず起業もさせず何やって食べていくつもりだったのかのかと（寺田時代は県自体を岩手や青森に売りたくてやったんだろうが）。
猿田興業もアウェイ日で使わせれば負担が減りますから副市長が動けばいいがよくも悪くも野球原理主義だし、アランマーレみたいな女子サッカーもできたりしたら全負担が減るんでもうこれしかないかと。 November 11, 2025
🚀Microsoft、Outlook・Word・Excel・PowerPointに無料AI機能を2026年初頭から追加！
📊何が変わるのか？劇的なBefore/After
従来（2024-2025年）：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円
・高度なAI機能：月額約3,000円の追加課金
・→ 合計月額4,500円必要
2026年以降：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円のまま
・高度なAI機能：追加料金なしで利用可能！
・→ 実質的に約3万円/年の節約💰
✨具体的に何ができるようになる？
1️⃣Outlook Copilot Chatの大幅強化
・受信トレイ全体を横断的に理解
・カレンダーや会議情報も統合的に分析
・「今週の重要メールを整理して」と頼めば即座に対応
・会議前に関連メールを自動集約して準備完了
従来は個別のメールスレッドごとの対応のみでしたが、受信トレイ全体を理解するAI秘書に進化します📧
2️⃣Agent ModeがWord・Excel・PowerPointで解禁
これまで月額30ドルの有料版でしか使えなかった「Agent Mode」が全ユーザーに開放されます。
Excelでの革命：
・プロンプト入力だけで複雑なスプレッドシートを自動生成
・AnthropicのClaudeとOpenAIのGPTモデルを選択可能
・推論モデルで高度な分析も実行可能
Wordでの進化：
・複雑な文書を自然言語で指示するだけで作成
・構成から執筆まで一貫してAIがサポート
PowerPointの本気：
・企業のブランドテンプレートを自動適用
・プロンプトだけで新規スライドを作成
・既存スライドのテキスト書き換え・整形
・関連画像の自動追加🎨
🔍なぜMicrosoftはここまで踏み込んだのか？
理由は明確です。Google WorkspaceがGeminiを統合して猛追する中、Microsoftは「AI機能の無償化」で競争優位を確立しようとしています。
実際、企業向けチャットアプリ利用では、アメリカで既にGeminiがChatGPTを上回るという調査結果も出ています。
MicrosoftとしてはOfficeの圧倒的なシェアを活かし、「Officeを使っている = 高度なAIが使える」という状況を作り出すことで、Google Workspaceへの流出を防ぎ、さらにシェアを拡大する戦略です。
💡今すぐ取り組むべき3つのアクション
1️⃣2026年3月のプレビュー開始をカレンダーに登録
無料AI機能は2026年3月までにプレビュー提供開始予定。早期アクセスで使い方を習得しましょう
2️⃣現在の業務フローを見直し、AI活用ポイントを洗い出す
「メール整理」「資料作成」「データ分析」など、AIに任せられる業務を事前にリストアップ
3️⃣中小企業なら「Copilot Business（月額21ドル）」も検討
300ユーザー未満の企業向けに、より高度な機能が月額21ドルで利用可能に
🌟AI格差が消える時代の幕開け
これまで「予算がある企業だけがAIで効率化」という状況でしたが、2026年からは誰もが平等に高度なAI機能を使える時代が始まります。
重要なのは、ツールが使えることではなく、そのツールをどう使いこなすか。
無料化によってツールの差はなくなります。差がつくのは「AIをどれだけ業務に統合できるか」という実践力です💪
ソース：https://t.co/BUlAO1IShw November 11, 2025
🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 労働基準法の大改正予定について
➡️ **「長時間労働と休日拘束には厳しく」「働き方の選択肢にはやや緩く」**が方向性。
⸻
40年ぶりの大改革が検討中。
ざっくり方向性は 規制強化が中心。
⬇️ポイントまとめ⬇️
⸻
🚨 厳しくなるところ
•残業上限がさらに縮む
•休日連絡NG（“つながらない権利”）
•勤務間インターバル原則11時間
•「名ばかり管理職」是正で残業代発生
•偽装フリーランス保護強化→企業側のリスク増
•小規模店舗の”週44h特例”廃止方向
⸻
⭕ 緩和・選択肢が広がる部分
•副業時の労働時間通算ルール見直し
•裁量労働制の拡大検討
•有休取得方法の柔軟化（時間単位増加など）
⸻
⚠️ 想定される影響
•中小企業・飲食・サービス業の負担増
•M&A加速・淘汰が進む可能性
•ビジネススピード低下（休息義務）
•副業・リモートワークは進みやすくなる？
⸻
💬浜田聡コメント
「休みを確保する姿勢は評価。ただし、本当に成果につながるか？議論の行方を見たい。」 November 11, 2025
「ブランディング＝高額なデザイン費」
中小企業がそう誤解して手を出さないが、“見た目”ではなく“選ばれる理由の設計”が本来の目的。
言語化と伝え方が整えば、広告費をかけずに売上は変わる。
実はコスパが高いのがブランド戦略❤️🔥 November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
