倭国のテレビ局で一番優秀なのはテレ東

まず経済ニュースが面白くかなりまとも。取り上げる中小企業がツウな会社が多く視点が鋭い

ポケモン現象の発祥で今や全世界を席巻

少ない予算でも楽しめるドラマやバラエティの工夫が凄く質が高い

災害時にも和める番組を放送し視聴者を安心させる December 12, 2025

ワークライフバランス否定の中小企業社長、家事育児は？と思うが、期待通り、育児を「嫁」に押し付けるのを悪いとも思っていなかった。 https://t.co/oWFRJCJY8D December 12, 2025

来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その１、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。

正式名：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称：中小受託取引適正化法
通称：取適法（トリテキ法）

もともと我々フリーランスを守る法律として、２０１０年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業（※）」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。

※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。

たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。

そして２０２４年１１月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この１０数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。

ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。（業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです）

そして２０２６年１月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。

なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、

フリーランス法
↓
下請法（取適法）
↓
独占禁止法（ここでは解説しませんが）

という順番で適用されるとのことです（もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります）。ここも結構重要です。 December 12, 2025

中小企業への価格転嫁対策で公取に頑張っていただいていますが、本質的な対策は新しい取引先の開拓。ここを支援しつつ、重要技術を持つ企業が海外に買収されていかないかも気をつける必要があります。

崩れる「大企業との上下関係」　光る中小の技術、海外大手が指名買いhttps://t.co/bIykGJutkS December 12, 2025

高市政権になり、倭国が持つ財政力(積極財政)は、今最も国民生活に必要な食糧安全保障や生活保障、介護、中小企業や子育て支援にではなく、軍拡に発揮される

【東京新聞】自民党が始める「禁じ手」だらけの安保3文書改定議論　「倭国が戦争当事国に」…安保法制の専門家も危惧https://t.co/zaWCLG5mts December 12, 2025

１月から施行される取適法についてフリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。その４、フリーランスが取適法によって受けられる新しい恩恵について。（弁護士さんの助言に基づく）

フリーランスが取適法施行による影響は必ずしも大きくない、と前述してきましたが、一点だけ取適法で新しく追加された条項がありまして、それについてはフリーランスにも多少役立つ場面があり得ます。

それが取適法第５条２－４。
読まなくていいですが、一応条文はこうです。
「中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、又は当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明若しくは情報の提供をせず、一方的に製造委託等代金を決定すること」

簡単に言うと、取適法適用の条件（資本金か従業員、それと業務内容）を満たせば、法律にもとづいて報酬アップの交渉が可能になる場合がありえる、というもの。しかもこの際、クライアント側は次の行為が禁止されます。

①協議に応じないで一方的に価格決定すること
②協議において必要な説明・情報提供をせずに一方的に価格決定すること

ただ、この法律は「サプライチェーンに組み込まれた中小企業」を念頭においたもので、残念ながら我々フリーランスへの恩恵は大きいとは言えません。

なぜか。条文には「給付に関する費用の変動」とあるんですが、この費用というのが国のガイドラインによると『労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分』のこととされています。労務費とはようするに人件費のことです。原材料費、エネルギーコストについてはそのまんまですね。

つまり従業員を雇わないことが前提のフリーランスの場合、労務費はほぼかかりませんし、原材料費やエネルギーコストの影響も限定的になってしまう……というわけです。

たとえば長期継続している業務委託案件において、「先月から値上がりした電気代が業務に非常に影響があるのでその値上げ分を報酬に反映させたい」と申し出た場合、この法律は非常に有効に働く可能性があります。

ただ、工場レベルならともかく、個人の電気代の上昇分はたかが知れてる上に、「業務に必要な電気代がどれぐらい上がったのか」を具体的に示す必要があります。（多分、按分が必要になります）

たとえば、１１月から１２月で電気代が１０００円あがるようなことがあったとして、フリーランスとして使ってる分がそのうちの３割だったとして、さらに特定の案件に費やしてる労力が全体の５０％だとすると。

そうです、値上げをお願いできる額はせいぜい１５０円。他にもサブスク代とか紙代とかの値上げも加算はできそうではあるんですが・・・まあそれなりにたかが知れてるというのはお察しの通り。

ただアシスタントを労働契約で雇用してる場合などはかなり恩恵があるかもしれません。「物価価格の上昇率に応じてアシスタントの給料を上げたのでその分を報酬に反映して欲しい」といった交渉がかなりやりやすくなる可能性があるからですね。

一方で、短期の契約では値上がりしたことを示すのが難しいため、適用は難しそうですね・・・。 December 12, 2025

【ニュース🎉】

三菱UFJ銀行と「MUFG GMO セキュリティ株式会社」を設立します😊🛡️

三井住友グループとの「SMBC GMO ペイメント」に続き、旧財閥グループとの合弁は2社目。

倭国を代表する金融機関からの信頼、本当に光栄です✨

サイバー攻撃が日常化する今、三菱の信頼とGMOの技術で、みんなが安心してネットを使える社会を作ります。

大企業も中小企業も、誰もが「守られている」と感じられる倭国のインターネットへ。

一緒に、安全なデジタル社会を築きましょう💪

https://t.co/ND3tHzcccx

#サイバーセキュリティ #MUFG #GMO December 12, 2025

１月から施行される取適法についてフリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。その３、フリーランスが取適法で影響を受けること。（弁護士さんの助言に基づいています）

まず前提として、フリーランス法で重要なのは、第五条です。（いわゆるクライアントがこれやったらダメだよという禁止事項を定めた法律）
ところがこの第五条は、今のところ「一か月以上の期間で行われる業務委託」にしか適用されません。（注：フリーランス法第三条とか期間が関係ないものもありますが）

取適法でも同様にクライアントの禁止事項を定めた条項があるのですが、取適法では、期間についての縛りがありません。

となるとどうなるか？
そうです、一か月に満たない短期の業務委託で「報酬の減額」などのトラブルが発生した場合、フリーランス法ではなく取適法に頼ることになります。

また、繰り返しになりますが従業員を雇用してる場合など、フリーランス法ではなく取適法に頼る場合が有り得ます。

一例を挙げるとたとえば昨年スペースで対談させていただいた森川ジョージ先生はご自身が漫画家という職業にあっても、「個人事業主ではなく経営者」と仰ってました。漫画家さんの場合、当然ながら最初はフリーランス法の保護対象ですが、アシスタントを雇用した場合、その契約次第ではフリーランス法ではなく取適法の保護対象になりえるわけですね。

フリーランス法は個人事業主を守る法律、取適法は中小企業の経営者を守る法律、みたいに考えると理解しやすいかもしれません。

（余談ですが、契約する段階でアシスタントを労働契約で雇用していなければフリーランス法の保護対象だそうです。契約期間中にアシスタントを雇用した場合も同様。ただ、契約期間中にアシスタントを雇用して、契約を更新した場合、その時点でフリーランス法の保護対象から外れます）

なお取適法のお世話になる場合は、当然ながら『取適法の適用条件』について知っておかなければなりません。ここは要勉強ですね。

具体的に言うと、取適法の保護対象になる業務は、「製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託」である必要があります。（イラストなりテキストなり、クリエイター系フリーランスの場合、大体は情報成果物作成委託にあたると考えて大丈夫ですが、保証できるものでもありません）

それに加え、法人化していないフリーランスの場合、「クライアントの資本金が一千万超、もしくは従業員１００人超」という条件を満たす必要があります。

なおこの「従業員数」というのが取適法で新たに追加（緩和というほうがいいんですが）された条件の一つです。
下請法では従業員という条件はありませんでした。取適法適用の時に重要になるのはクライアントの資本金と従業員数。これを覚えておきましょう。 December 12, 2025

\速報！/

インディゲームマーケット6
開催決定！！

〒980-0021
仙台市青葉区中央1丁目3-1-アエル6階
仙台市中小企業活性化センター
セミナールーム2

2026年3月7日（土）11:00~16:00

【入場無料！】 https://t.co/QicRbrrnGq December 12, 2025

本日の中央林間駅定例街宣には7名もの党員さんに加え、綾瀬市議会議員の成田議員も加わり総勢9名、約1時間で89名の方にビラを届けられました✨
成田議員のおかげで握手をさせていただく機会も増やすことができました。みなさん、今日もありがとうございました😊
これからもしつこく消費税廃止を中心に訴えて参ります📣
やはり #倭国人ファースト が良いという声も根強いです。
#参政党 #消費税廃止 で中小企業支援と賃上げ加速🔥 December 12, 2025

外資系大手のリストラが続くなか、【外資系中小企業】では、積極的に採用を継続しているところも。

外資系中小企業４社に勤務しましたが、人によってはメリットの多い穴場だと断言できます🙂
特に『〇〇が柔軟』という点に大きなメリットを感じています！🥰

詳しくは⬇️
https://t.co/imE6YONmGJ December 12, 2025

@hsmt_kensetu 逆に大企業が中小企業じみた
採用活動してるのを見ると

求職側からしたら
ミスマッチ起きやすくなるから
やっぱり大企業は大企業なりの
採用活動して欲しさありますね😢 December 12, 2025

「DX＝脱Excel」は、現場を知らない人の理想論。

賢いDXは、Excelやスプレッドシートを敵視せずに「最強のUI」として使い倒すこと。

▼NGなDX
・Excel禁止令を出す
・使いにくいSaaSを強制導入
・現場が隠れてExcelを使い出す（シャドーIT化）

▼OKなDX（活Excel）
・入力は「いつものExcel」でOK
・裏側の集計・転記だけ自動化
・データを入れるだけで仕事が終わる

現場の「やり方」を変えず、面倒な「処理」だけを消し去る。
これが一番抵抗が少なく、即効性のある「見えないDX」です。

「じゃあ、うちの場合はどうすれば？」と思ったら、まずはAIに相談して"設計図"を作らせるのが近道です。

中小規模なら無料の『Google Apps Script (GAS)』で十分なことが多いです。

このプロンプトをChatGPTやClaudeに投げてみてください。
自社に合った「活Excel（スプレッドシート）」の構成案が秒で出てきます👇

---
▼コピペ用プロンプト

私は中小企業で働いています。
現在、以下の{Excel or スプレッドシート}業務を手作業で行っており、効率化したいです。

【現在の業務】
・（例：各店舗から送られてくるの日報を集計し、マスタデータに転記している）

【要望】
・現場の入力方法は「Excel（またはスプレッドシート）」のまま変えたくない
・裏側の処理だけを自動化したい
・コストを抑えたい（Google Apps Scriptなど）

この条件で、具体的な自動化の仕組みと導入ステップを提案してください。
---

まずは「どんな仕組みならできそうか」を知るだけで、DXのハードルは一気に下がります。
ぜひ試して、業務効率化しましょう🏆 December 12, 2025

とりあえずホロライブはアレっすね。1人に全部求めすぎ。
中小企業の癖が抜けてないというか。
もっと沢山人採ってアイドル部門バラエティ部門ゲーム部門って振り分ければ良い。 December 12, 2025

ホロライブこのままだと次々と人が辞めて、中途や新人を入れまくる中小企業みたいな感じになるぞ… December 12, 2025

障害者雇用は助成金が終わる期間でクビになるって話、弊社はどうなのかなと思ったけど大丈夫そうかも...？
そもそも中小企業じゃないから助成金は1年しか貰えないし、1年過ぎても働いている人何人か観測してるしで December 12, 2025

ところで、少額減価償却資産の特例（30万円未満の即時償却）は長く基準が変わっていないけど、パソコンやカメラ、周辺機器など、多くの設備の価格が物価高騰で上がっている。30万円では中小企業やフリーランスの実情に合わなくなっている。投資を増やすためにも、基準額の引上げ（たとえば50万円）や恒久化の議論を進めてほしいよね😊 December 12, 2025

#レスティル 足立です
💟今回は #私の信条 について⬇️
困った時、誰かに相談したいんだけど、コンサルは余り好きじゃない‼️って言う人、結構いますよね😏

巷でよく聞くこの矛盾について、次回以降、少し解明していきたいと思います💪乞うご期待

#中小企業 #実務型 #伴走型 #コンサル December 12, 2025

したがって、クライアントベースのアプリケーションで十分だ。しかも、従業員はIT技術者ではなく、自分でアプリケーションのカスタマイズは難しい。その割には中小企業は業務変更が多く、システムの使用が頻繁に変わる。 December 12, 2025

@ayahota_mixch 中小企業なのでそんなに凄くないのと、先輩方が続々と潰れていったので、ついに自分の番が回ってきてしまった感じです。がんばります。 December 12, 2025