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中小企業
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2025.11.22 02:00
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#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定
政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。
総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。
経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。
エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1~3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。
https://t.co/HLn7dOxXrq
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
2RP
自分は中小企業の人事だが、率直に言って『本当に志望動機聞く必要がある職』なんて世の中の数%くらいで、後は基本生活の為以外無いので、その人となりを見る為の質問であれば、志望動機ではなく好きな事とか他人と関わる時の心遣いとかそういった話にする
貴重な面接の時間に形式的な質疑はもうええ https://t.co/RJ4rniJsro November 11, 2025
SIer: まだしばらく大丈夫。外出しして責任を負わせるスタイルを欲しがるところは多い
中小企業向け受託開発: AIで作れるようになってもできる人来ないし変な責任を負いたくないから外に発注し続けるのは当面大丈夫
中〜大規模のシステムを自社社員とフリーランスで構成してたところ: 自社社員だけで賄える部分が増えて、一部のつよつよ以外のフリーランスを削減する
わしには今こう見えてる。 November 11, 2025
はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ
【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み(厚労省発表)。23カ月連続マイナスは2022~2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%(33年ぶり)、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ(そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね)。
【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28(推計)で下げ止まり・微増に転じた(総務省)。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023~2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない=失敗」は頭が悪い証拠。
【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円+補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。
【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超(2025年10月時点)。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。
【外交編】
支持率が低いのは裏金問題+物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60~70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い=国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。
【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。
【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税+防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超(NHK調査)。説明不足じゃなくて、ただの難癖。
最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる
・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん?
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。
これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025
今は自動処理で条件を満たしていない応募者は自動的に落とされるようですが、昔は、1つ1つ目を通していたんですよ。
社員が集まって、じゃ、やるぞ!という感じでCV選別してました。それが大変だったので、徐々にリクルートエージェントが頭角を出してきてきて、こういった面倒な仕事をエージェントに丸投げというケースが増えてきました。しかし、リクルートエージェントは手数料が高いので、今でも会社で応募しているケースは多いかと思います。
以前はCVを切り分ける時、
① 経験と資格/IT関連学歴がない者を削除
② 経験が5年以下・実績が弱い者を右
③ ワークビザはないが実績がある者を左
④ 永住権か市民権があり実績がある人を中央
⑤ 海外からの応募者でビザ条件を満たしている者を補欠
⑥ 以上に当てハマらない、または、情報不足の者は削除
では、中央から見ていこう!という感じで。
選ばれた可能性としては
④ が優先という感じで選ばれていきました。
削除された者のCVが見られる事はなかったです。
また、緊急性がある時かどうかも大きく左右されました。
今すぐ働いて欲しい!という場合、NZ市民か永住者の中から、さらに一番早く働ける人が選ばれる時もありました。
その逆で、NZ国内でどうしても見つからない場合、海外から、旅費とビザなどを会社が負担してまで呼ぶことも稀にありました。しかし、海外から人材を呼べるのは経済的にゆとりのある大企業のみです。中小企業では無いと思った方が早いです。 November 11, 2025
55歳になって思っていること
・運がなければ努力も報われない
・他人に期待せず自分にはもっと期待しない方が良い
・会社に貢献したつもりでも会社はそのことを覚えていない
・働けば働くほど心の充足感は失われる
・中小企業の部長はバカかクソ野郎が多い November 11, 2025
鳩山由紀夫元首相と山本太郎代表が対談。
私が、最初に衆院選に立候補した時の党首、そして、今年はじめて参院選に出馬した際の党首、そのお二人の対談です。私自身、非常に感慨深いものがあります。
対談の中で由紀夫さんは、今回の高市首相の台湾に関する発言について、「私だったら『間違えた』 といっていいと思う」と述べられていました。由紀夫さんらしい見識だと思います。
が、「間違えた」といえば、かつての民主党も、決定的な間違いを犯しています。
現在の高市内閣よりも高い支持率を誇った鳩山内閣。その発足前に行われた総選挙(2009年)で、民主党はこう訴えました。「自分たちが政権を取ったら、4年間は絶対に消費税はアップしません」と。しかし、その1年後の参院選において、新しく就任した菅直人首相が突然、「消費税を5%から10%に」と言い出したのです。結果的に、民主党は選挙に大敗しました。それで懲りたかと思いきや、さにあらず。その2年後に野田佳彦首相が、また「消費税10%」を打ち出したわけです。
そして現在、野田元首相の当時の決定により、多くの国民が消費税によって苦しめられています。中小企業の倒産も、あとを絶ちません。
民主党設立時(1996年)のメンバーであった私としても、この消費税の問題に対しては、極めて残念であり、憤りも感じています。
『論語』に書かれている通りです。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。
※なお、お二人の対談自体は、たいへん興味をそそられる内容で、YouTubeで繰り返し視聴させてもらいました。
https://t.co/ZPwveorIUz
山本太郎氏「いつ現場に戻るか」 鳩山氏に政界復帰求めるも「現場監督ですか…」やんわり https://t.co/zv1h7QPftP @Sankei_news より November 11, 2025
#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」
政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。
小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。
会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。
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https://t.co/YQAgwctrMu November 11, 2025
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