／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

2025年12月12日のJudy Noteの抜粋記事から：

2025年12月13日現在のグローバル通貨リセットによる復興共和国

米国を含む209ヵ国が金本位制通貨リセットを発動

連邦準備制度、IRS、中央銀行カルテルが破綻

世界規模の債務免除を実施

数十億人の住宅ローン、クレジットカード債務、学生ローンを消滅

ジュディ注記：安全な通信経路により、グローバル通貨リセットの最終カウントダウンが確認されました。2025年12月13日土曜日午前3時（米国東部標準時）までにティア4B通知が実施され、人類史上最大の富の移転が開始されます。

量子金融システムは、完全に稼働し金本位制に移行したことで、連邦準備制度、国税庁、中央銀行カルテルを破産に追い込み、彼らの債務基盤の帝国を時代遅れとし、目覚めた者たちにとって無限の繁栄の時代を導いた。

NESARA/GESARAの差し迫った施行により、債務免除は天からのマナのように降り注ぎ、何十億もの人々の住宅ローン、クレジットカードの負担、学生ローンを消し去る。

資金調達のため800番台番号が稼働開始。

直後に支払いが開始され、深層国家が仕組んだ危機で荒廃した地域社会の再建へ数兆単位の資金が投入される——マウイ島の農地再生、西部地域の水資源権利解放、搾取的な課税から解放された中小企業の繁栄を想像せよ。

これは古代の巻物に予言された富の移転である。謙虚な者たちが受け継ぐのは地球そのものだけでなく、その繁栄への鍵——XRP/Lのパラダイムシフトとステラ・ブロックチェーンの破られない台帳によって保証される。

https://t.co/wbPnqxy5G5 December 12, 2025

サラリーマンにとっては、消費税を20％ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025

れいわ新選組 たがや亮議員の国会質問
（2025.12.11）

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
これ本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業いじめの消費税を廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思います。

高市総理、
珍しく一致しているのは経済をですね、
成長させて税率を上げずとも税収が増える成長させることが大事だと、
そこは大いに同意いたします。

同意するなら消費税廃止にしろ❗️

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止 December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

金利を上げたら中小企業が苦しむという話で永遠のゼロ金利を主張する人たちが多いが、円安の方がきついよ https://t.co/Lv64e5Wj6B December 12, 2025

まず中小企業診断士とか積極的に補助金制度の活用を進めとるし、全国の行政書士さん達は手続きの代行を生業にしとる人は多いがで、「一株式会社が公金を利用するな」と言う人が世間知らずを晒しとるだけかと。 https://t.co/8M7GDP2IRb December 12, 2025

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消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
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物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

名古屋のメガバンク、りそなの中堅・中小企業ビジネスは極めて不採算で一部は撤退に追い込まれたって話が先週バズりましたが、このレベルの化け物とタイマンでぶつかる訳ですからキツいよね。東京や大阪の地銀だと、このレベルの銀行員はメガバンク、オリックス、MA仲介に行くから居ないでしょ。 https://t.co/I7GC8b99OE December 12, 2025

🟣補正予算案が衆院通過

物価高対策、早く届ける！
公明賛成、党提言が随所に反映！
組み替え動議は否決

物価高対応などを柱とした、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。これに先立つ衆院予算委員会で立憲民主、公明両党は、より良い予算とするため、予算案の組み替えを求める動議を共同提出しましたが、反対多数で否決されました。

　公明党の斉藤鉄夫代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由について「補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で賛成を決めた」と力説しました。

　賛成する背景では「与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある」と述べた上で「公明党が提言した提案が随所に反映されている。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた」と強調しました。

　加えて、１０日の衆院予算委における公明党議員の質疑で「高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった」と力説。また重点支援地方交付金の「特別加算」でも「水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴え、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した」と述べました。

　組み替え動議については「より良い予算をめざして提出した。緊要性の低い基金が残るなど財政の緩みに懸念があり、引き続き政府には厳しく求めたい」と語りました。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

ハーモスの利用企業数は9,692社。これは大きな成果である一方、データから見ても市場にはまだ圧倒的な伸び代が存在する。従業員50～99人規模の会社は約51,933社、100～299人規模は約35,057社、300～999人規模でも約11,478社存在している。つまり中堅・中小企業層に対してハーモスは未開拓余地がまだまだ大きい。さらに2025年に50周年を迎える企業は2万1468社あり、歴史ある企業が人事・労務の効率化を求めるタイミングは確実に訪れる。従業員1万名以上の超大企業は178社、全体のわずか0.04%に過ぎず、大手を押さえた後の主戦場は中堅・中小企業である。ここに業界特化型のOEM展開を仕掛ければ導入障壁を下げ、各業界にフィットしたソリューションとして広がりを見せることは必然だ。ハーモスの成長余地は極めて大きく、戦略次第で市場拡張は確実に実現する。 December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った
加藤明良参議院議員を直撃

茨城県選出参議院議員の加藤明良でございます。
本日12月12日、予算委員会で質問に立たせていただきました。

今高市内閣が掲げております総合経済対策 そしてその原資となります 令和7年度補正予算について質問をさせていただきました。

特に今の物価高対策についてがメインでございますが その中でも本当に今多くの皆さまが困っている医療機関、医療従事者の皆さま方への手当、さらには来年の診療報酬改定についても高市総理大臣に質問をさせていただきました。

そして中小企業・小規模事業者の皆さま方を支える地域の経済、地方の経済をしっかりと下支えをしてこそ 強い倭国の経済の再生があることもお伝えをさせていただきました。

さらにはこれからの新しい技術の革新であったり、そしてまた私の茨城県地元でございます、HTTR原子力の革新炉でございますが、そのメリットについてもお話をさせていただき、これからの政府を挙げてのさらなる開発にも期待をするところでございます。

倭国の強い経済をつくる高市内閣の これからの総合経済対策をしっかりと楽しみにしております。

また皆さま方のご期待に応えられるように 精一杯私も頑張ってまいりますので これからもご期待いただきますようによろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

@katoakiyoshi

📹参議院予算委員会️
https://t.co/eHxTH4sL8R December 12, 2025

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#補助金 #最低賃金 #賃上げ #中小企業 https://t.co/IB3uBv4VGa December 12, 2025

今月申告の税務顧問先。
ようやく、顧問先が業務委託している
経理代行会社（公認会計士が運営）から会計データが上がってきた。

中身を見ると、
未確定のオンパレード。

大量の未確定について、
経理代行会社からは
「原因不明なので、決算整理で雑収入に振り替えて処理すればいい」と、
顧問税理士である我々に伝えられた。

未確定の原因分析が不十分ではないか。
正直、強い疑問を持っている。

社長は
「経理代行のプロに任せているから大丈夫」
と完全に安心しきっていた。

結構な報酬も支払われている。
それでも、このアウトプットは
正直、プロの仕事なのだろうか、と感じてしまう。

この経理代行会社は、
消費税を含む税務への配慮が低いのかもしれない。
大企業監査の感覚で、
中小企業に対しても
重要性を理由に細部を切り捨てる思考なのかもしれない。

結果として、
申告期限ギリギリのこのタイミングで、
顧問税理士である我々が、
未確定取引を一つずつ洗い出し、
原因を確認し、
正しい会計帳簿を作り直す必要が生じている。

会計の仕事は、
数字を形だけ整えることではない。
誰が、どこまで責任を持つのか。
そこから逃げないことだと思っている。

これから年末までに、
社長を巻き込み、
顧問税理士である我々が
この問題を引き取って解決しなければならない。

――これが、プロとしての矜持だと思っている。 December 12, 2025

おはようございます😃

アド街弘明寺編で京急と地下鉄駅の距離が話題になっていました｡
今日泉岳寺義士祭｡
高輪ゲートウェイ駅､1日だけでもJR泉岳寺にしたらいいのになんて思いました｡

穏やかな日曜日を🤲

🔵風景印61神奈川中小企業センター内郵便局 近くに指路教会｡大江橋から見た大岡川 https://t.co/tbiuO2Nr3E December 12, 2025

@investmentpanda 大企業しか勝てない世の中の構図にしてしまった倭国国の負け。だからGDPが他国に抜かれる。大企業でしかこの先食ってけないとおかしな洗脳を若者にしてしまうから、少子化は進む、働かない若者増える。若者よ、中小企業でも優良企業はたくさんある。人が集まれば福利厚生よくなる！正しい決断を！ December 12, 2025

営業に自信があると田舎で無双、年商1億はちょろい

最近うちでも契約した牛乳屋さんが田舎営業で無双してる。
①訪問
②サンプル配る
③美味しさに驚いて契約する
④食品系は解約しない

聞くところによると1人社長、1人営業で今1500世帯が契約してるらしい、単純計算5,000円×1,500＝7,500,000/月でざっと1億。

これ、ほとんどヤクルトのモデルで、地域地盤でゴリゴリ営業の延長がヤクルトを形成した。
ちなみに今のヤクルトの売上は5,000億約

流通と販路というラストワンマイルを抑えるのがビジネスのボトルネックになりやすい。

これを地域営業でクリアして、倭国全国に流通と販路を開拓したあとはやりたい放題で、アップセル、クロスセル、さらなる販路開拓→アップセル、、、の繰り返し

似たビジネスでさらに上をいってるのがリクルート。

全国に販売店という形で店舗を中心とした中小企業への販路を開拓し、プロダクトを作る→クロスセルを繰り返し1兆円企業になった

今から東京で同じことを繰り返すのは無理だが、地方なら逆に営業起点のビジネスはブルーオーシャン。

まずは1億タッチしてSNS頑張ったりYouTubeでたら他の地方FCや代理店集まって100億目指せる。 December 12, 2025