日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

やっぱり中小企業の賃上げどうにかして上げてかないとやばいな。働く現役世代の8割が665万円以下はヤバいって。少子高齢化で若者少なくなってるのにこの数値はまずいと思う。
大企業や大手の賃上げばかり見てても仕方ない。 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

これは「減税＋成長投資＋逆進性対策」を同時にやろうとしているパッケージ。

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① 即時償却

何か？
設備投資したお金を、その年に一気に経費として落とせる仕組み。

普通は
•機械・IT・設備 → 数年かけて分割で経費化（減価償却）

即時償却だと
•100万円の設備 → 今年100万円まるごと経費

何が起きる？
•今年の課税所得が減る
•今年払う税金が減る
•資金繰りが一気に楽になる

特に
•中小企業
•スタートアップ
•地方事業者

には即効性が高い。
「投資しろ」ではな「投資した瞬間に税で報いる」設計。

⸻

② 繰越控除

何か？
赤字を 翌年以降の黒字と相殺できる制度。

例
•2025年：▲300万円（赤字）
•2026年：＋500万円（黒字）

→ 課税対象は 200万円だけ

ポイント
•景気変動がある業種を守る
•起業初期・投資期を潰さない
•「1年単位課税」の欠陥を補正

即時償却とセットだと
「攻めた投資 → 一時赤字 → 復活」がしやすくなる。

⸻

③ 環境性能割 廃止

何か？
車を買う時にかかる
環境性能を名目にした取得税

問題点
•事実上の「二重課税」
•地方の生活必需品（車）に重い
•EVでも条件次第で課税

廃止の意味
•車の買い替え促進
•地方の可処分所得を直撃改善
•「環境」を口実にした税の整理

環境政策は
税で罰するより、技術で進めろ
という思想。

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④ 給付付き税額控除に向けた抜本的改革（匂わせ）

ここが一番デカい。

給付付き税額控除とは？
•税金が少ない人でも
•控除しきれない分を現金で返す

例
•控除額10万円
•税額5万円しかない人

→ 残り 5万円を給付

⸻

何が変わる？
•低所得者ほど恩恵が大きい
•消費税などの逆進性を相殺できる
•「減税が効かない層」を救える

◉欧米では主流
◉倭国では制度設計が追いついてない December 12, 2025

年収の壁178万円に引き上げが決まりました。国民民主党を応援していただきました、皆さんのご支援の賜物です。また、ベトナム議会の議員団が訪問。中小企業支援に関して、意見交換。ありがとうございました。 https://t.co/GxpI7YnRnb December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

✨士業「賠償訴訟リスク」ランキング【過去10年】

🥇1位 税理士
・年間 約500〜600件
・原因：申告ミス、消費税届出漏れ
・件数は圧倒的に最多

🥈2位 社会保険労務士
・年間 約300件
・原因：助成金申請ミス、労務助言ミス
・中小企業トラブルが中心

🥉3位 弁護士
・正確な件数は非公開
・懲戒・苦情は年2,000件超
・期限徒過などで高額化しやすい

4位 司法書士
・件数は少なめ（年数件〜十数件）
・不動産登記ミスが主因

5位 不動産鑑定士
・訴訟件数はかなり少ない
・ただし一撃数億円規模の例あり
・大型案件で爆発するタイプ

税理士は件数も多いけど金額も巨額なケースが多い。一方不動産鑑定士は訴訟リスク極小。不動産鑑定士はブラック度調査でもかなりのホワイト。
士業で一番最強なのは実は不動産鑑定士なのか？🤔 December 12, 2025

「西田実仁が、幹事長たる由縁。」

衆院選、都議選、参院選──
公明党は負けが続き…。

西田幹事長は、
「けじめをつける」と
辞職を考え、提出していた…。

それでも、
「幹事長として、　
党の立て直しをしてほしい」
そう引き留められた。

新しい公明党のために、
もう一度立ち上がった男。

レコード針の金具を作る
町工場の息子として生まれ、
中小企業のために生きてきた。

祖父はシベリア抑留。
祖母は北朝鮮で亡くなり、
母は38度線を走って越えた。
中国残留孤児になっても
おかしくなかった──

その生い立ちが形づくった、
西田実仁の中国に対する考え方。

東洋経済新聞編集長としての視点、
円満夫婦の秘訣、
公明党の理念と政策、
そして幹事長としての
公明党・起死回生まで。

赤裸々に語っている動画です。

最後に
西田実仁はかっこいい😎✨

https://t.co/mjdvxGBZkt December 12, 2025

大企業・中小企業それぞれに「外部エンジニアの獲得意欲調査」を行ったところ、昨年と比較して変化が見受けられました😌
大企業が単価や募集人数を大幅に増やしている点が目立ち、大企業・中小企業ともにコンサル/PMニーズが高まっています！ https://t.co/qXd0i9cKr7 December 12, 2025

めっちゃ共感します。
コンサルが大上段で掲げる「業務フロー」なんてものは、中小企業においては絵に描いた餅なんですよね。

経営者目線のリアルな体験記は貴重なので、非常に勉強になりました。

“もそもデジタル化の前に経営としてのルールや組織、フローがきちんと固まっていないと、業務フローを作ることなんてできなかったのです。”

受託開発を営む企業の人に見て欲しい。なぜ中小企業はデジタル化をためらうか｜熊井悠@ランスティア | クマイ総研 @qumaiu https://t.co/o59TND07BM December 12, 2025

@winning_is_luck @tansokukinoko まさに同感です。

「特定経営力向上設備等の特別償却」で
同様の内容があるのですが、
対象が認定された中小企業だったり
控除•償却ラインが定められていたり…

これが全規模•全業種に開放されれば
立案•計画設計•見積りを挟んでも
最低二年で数千億動く…かも? December 12, 2025

この説明（↓）を少し雑に噛み砕くと、健保組合（基本的に大企業）よりも所得が低い場合が多い協会けんぽ（中小企業従業員）や国民健康保険（自営業者やフリーランスなど）のデータを加えたとすると、破滅的医療支出に相当する割合はこの推計よりもさらに高くなるだろうと予想できる、ということ。 https://t.co/b805jHNYNy December 12, 2025

日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9％で前月比-0.1,コアCPIは+1.6％で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2％超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか？
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者（元共立女子大学教授、元東京大学教授）、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身（生え抜き）
氷見野良三副総裁: 財務省出身（元金融庁長官）
野口旭審議委員: エコノミスト（元専修大学教授）
中川順子審議委員: 元金融機関出身（野村アセットマネジメント元取締役会長）
高田創審議委員: エコノミスト（元みずほ証券チーフエコノミスト）
田村直樹審議委員: 元金融機関出身（元三井住友銀行常務執行役員）
中村豊明審議委員: 企業経営者（元日立製作所執行役常務）
小枝淳子審議委員: エコノミスト（元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など）
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。＃とびっきりしずおか ＃高橋洋一 December 12, 2025

高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

@YoichiTakahashi 利上げは、中小企業のピンチを更に招く。
勿論給料は、上げられない。
金融機関しか儲からない。
財務省の裏技を許してはならない。
しっかり利上げを阻止して欲しい。 December 12, 2025

？
認定NPOと一般企業を混在してるのには何か理由が？

>まさに今、コロナで苦しむ中小企業に対し補助金が大量に交付され、同じ問題が発生しているところです
と書かれてますけど、コロナで苦しんでる中小企業がそんなに補助金で建物立てて根抵当権つけてるんですか？

話を色々ごっちゃにしすぎていて、問題点を意図的に混在させているように見えますね

フローレンスは認定NPO。これが大前提。税優遇等もされている状態。そこが渋谷区とどういう経緯かは知る所ではないにしろ土地を格安で借り補助金で建物をたてて抵当権だと申請しておきながら、根抵当権をつけた

こういうやってはいけない事だらけなのが問題であり、中小企業の補助金の話とはそもそも別でしょう。しかもコロナで苦しんでる中小企業が何で上モノ建てて根抵当権つけるんですか

銀行が抵当権じゃなく根抵当権をつける事はよくある事で、これ自体が問題だとは誰も言っていない。

>フローレンスの場合、発覚後に是正がなされた状態ですので本件に関してはこれ以上の追及はすべきではありません
>他に問題があることも噂に聞くところですので、そちらの追及に移るのが良いと考えます

まず認定NPOと一般企業を混在しないでください
どうみても「フローレンスを逃がしたい、駒崎会長に飛び火させたくない」という風にしか読めません。当時の会長や渋谷区長へ状況を聞き、どういう状況だったのか把握するのは必須です

ここも問題を意図的に混在させていて、補助金返還の話と問題点追及の話は別です。特に政治と根深い関係のあるフローレンスや元代表であり会長の駒崎氏へはこれからも問題点について追及すべきです December 12, 2025

消費税で本当に「得」をしているのは誰か。

安定した税収が欲しい「国」と、輸出戻し税で巨額の還付金を受ける「大企業」。

その一方で、価格競争の中で10%の税分を上乗せできず、身銭を切って納税し、社員の給料すら削らざるを得ない「地元の中小企業」。

この不公平な構造を是正しなければ、地方経済の復活も賃上げも不可能です。

#消費税減税 #輸出戻し税 #中小企業のリアル #岩手1区 #佐々木たいせい December 12, 2025