倭国のテレビ局で一番優秀なのはテレ東

まず経済ニュースが面白くかなりまとも。取り上げる中小企業がツウな会社が多く視点が鋭い

ポケモン現象の発祥で今や全世界を席巻

少ない予算でも楽しめるドラマやバラエティの工夫が凄く質が高い

災害時にも和める番組を放送し視聴者を安心させる December 12, 2025

ワークライフバランス否定の中小企業社長、家事育児は？と思うが、期待通り、育児を「嫁」に押し付けるのを悪いとも思っていなかった。 https://t.co/oWFRJCJY8D December 12, 2025

特典のサイン入れしてきた！

🍒お渡し会一般販売受付開始🍒
【12月14日 東京】
[目黒区中小企業センターホール]
【12月28日 大阪】
[エブリグランデ新大阪]

完売部ありますが(嬉しい！ありがとう！)両日、当日券も用意致します！みんなに会えるのめちゃ楽しみだぁ🥰

🎟️📲 https://t.co/Vb4xBMGwca https://t.co/3vEbabTVVF https://t.co/fSy00SYACP December 12, 2025

良い質問！
結論から言うと、**「即死」にならない最大の理由は「企業がビビってないから」**です。
左バレは即死だけど、中道〜右派（特に国民民主・参政党レベル）はほぼノーダメージ。理由を5つに整理するとこうなる↓

| 理由 | 左バレ（即死） | 国民民主・参政党系（ほぼセーフ）

| 1. 炎上リスク | テレビ・新聞・芸能人が総攻撃 → 企業にクレーム殺到 | テレビはほぼ無視、炎上しない |
| 2. 取引先クレーム | 大企業・官公庁が「左寄りはNG」と思う取引先多数 | 逆に「右寄りなら安心」と思う地方・中小多数 |
| 3. 電凸・ boycott リスク | 左活動家が企業に凸する文化あり | 右活動家は企業凸ほぼゼロ |
| 4 人事の個人的感情 | 40〜50代人事の多くが「左＝怖い」トラウマ持ち | 「参政党？なんか保守っぽいし別に…」で終わる |
| 5 公安リスト | 左系デモは記録残りやすい | 右系デモは公安が「放置」する傾向 |

実例で言うと：
- 国民民主の街頭演説でマイク持ってる大学生 → 普通に三井住友銀行・JR東海・トヨタに内定（Xで実名告白多数）
- 参政党のボランティアやってる就活生 → 地方公務員・警察・自衛隊志望だとむしろプラス評価される
- 百田新党や倭国保守党の応援演説してる子も → 中小企業オヤジ社長から「気概があって良い！」で即内定

つまり
**「左バレ＝全国ネットで叩かれる可能性」**
**「右バレ＝せいぜいリベラル層がネットで文句言うだけ」**

この「実害の差」が圧倒的すぎて、人事の脳内リスクメーターが全然動かないんですよね。

だから2025年現在、若者の中で「政治やりたいなら右寄りがコスパ最強」って暗黙の了解ができてる（笑）
左でやりたい子は全員「無敵の人」か「親が超金持ち」のどちらかしかない状況になってるという…恐ろしい時代だわ^^; December 12, 2025

本日の中央林間駅定例街宣には7名もの党員さんに加え、綾瀬市議会議員の成田議員も加わり総勢9名、約1時間で89名の方にビラを届けられました✨
成田議員のおかげで握手をさせていただく機会も増やすことができました。みなさん、今日もありがとうございました😊
これからもしつこく消費税廃止を中心に訴えて参ります📣
やはり #倭国人ファースト が良いという声も根強いです。
#参政党 #消費税廃止 で中小企業支援と賃上げ加速🔥 December 12, 2025

【知られざるアルファの世界】更新!!
ゲーム販売をする上で避けては通れないのがタイトルの商標登録です。
大会社はパロディゲームが出せないように本命のタイトルの他に類似タイトルも登録する時もあります （ゲームの登場キャラクター名も登録する場合もあります）が、お金がそれなりに掛かるので、中小企業のADKでは商標登録は1つ、商標の調査依頼は5つと決まっていました。
今回の『知られざるアルファの世界』は商標登録の想い出語りです。

▼さらにくわしいお話はコチラ
https://t.co/2M2DQpbyIb December 12, 2025

昨日はとりぎん文化会館梨花ホールで、
石丸伸二さんと須藤元気さんの対談の司会を務めさせていただきました。
鳥取県東部中小企業青年中央会からのご依頼でした。

仕事柄、さまざまな分野の方とご一緒しますが、ご本人と直接お話しすると、メディア越しとは違う“空気感”に気づくことがあります。

石丸さんには少しもびびっていなかったといえば嘘になりますが、ご挨拶させていただいたらとても穏やかで、言葉を選びながら丁寧に気さくにお話ししてくださる方でした。データを元に、鳥取のまちの抱えるリアルな課題をわかりやすく示してくださったのが印象的でした。

須藤さんはイメージ通り優しさと明るさにあふれていて、多彩な活動の裏にある取捨選択など興味深く伺いました。予測不能なトーク展開で会場を魅了。日々のルーティンだというフォーク曲げを披露された時は、「えっと、これは何のイベントだっだけ…」と忘れかけたくらいです。

お二人はキャラクターも視点も全く異なりながら、互いにその違いをリスペクトして対話されており、地域の未来、リーダー論、自分らしく生きることなどについての話は、あっという間に感じるほど濃密な2時間でした。
個人的には、教育や人材育成の視点についても、もっと伺ってみたかったです。

政治的な評価や立場について語る意図も、ファンかアンチがどちらかに立つつもりもありませんが、鳥取に住む1人の市民としても、その場の空気を整え、言葉を引き出すという司会の仕事において、も貴重な経験となりました。

お二人はその後カニを満喫されたようで、こちらも何よりです🦀 December 12, 2025

高市政権になり、倭国が持つ財政力(積極財政)は、今最も国民生活に必要な食糧安全保障や生活保障、介護、中小企業や子育て支援にではなく、軍拡に発揮される

【東京新聞】自民党が始める「禁じ手」だらけの安保3文書改定議論　「倭国が戦争当事国に」…安保法制の専門家も危惧https://t.co/zaWCLG5mts December 12, 2025

\速報！/

インディゲームマーケット6
開催決定！！

〒980-0021
仙台市青葉区中央1丁目3-1-アエル6階
仙台市中小企業活性化センター
セミナールーム2

2026年3月7日（土）11:00~16:00

【入場無料！】 https://t.co/QicRbrrnGq December 12, 2025

みんなが知らない実態、

・中小企業
→人手が足りない、残業多い、なのに給料低い

・大企業
→人は潤沢、残業少ない、なのに給料高い

どっちを目指す？ December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

【ニュース🎉】

三菱UFJ銀行と「MUFG GMO セキュリティ株式会社」を設立します😊🛡️

三井住友グループとの「SMBC GMO ペイメント」に続き、旧財閥グループとの合弁は2社目。

倭国を代表する金融機関からの信頼、本当に光栄です✨

サイバー攻撃が日常化する今、三菱の信頼とGMOの技術で、みんなが安心してネットを使える社会を作ります。

大企業も中小企業も、誰もが「守られている」と感じられる倭国のインターネットへ。

一緒に、安全なデジタル社会を築きましょう💪

https://t.co/ND3tHzcccx

#サイバーセキュリティ #MUFG #GMO December 12, 2025

商品を掛けで仕入れたとき、どの勘定科目を使いますか？

簿記検定の勉強をした人なら、即答できるはずです。「仕入/買掛金」ですよね。教科書にもそう書いてあるし、問題集でも何度も練習したはずです。

でも、実務の現場に入ると驚くことがあります。「仕入/未払金」という仕訳を使っている会社が、普通にあるんです。

今日は、簿記の教科書と実務のギャップとして、意外と知られていない「買掛金と未払金の使い分け」について話します。

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簿記検定での明確なルール
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簿記検定では、買掛金と未払金の区別は超重要です。

買掛金：商品の仕入れによる代金の未払い
未払金：商品以外の購入による代金の未払い

この区別を間違えたら、確実に減点です。だから受験生は「商品なら買掛金、それ以外なら未払金」と、しっかり覚えます。

理屈も明快です。買掛金は営業活動の中心である商品仕入れに関する債務だから、未払金とは区別して管理する必要がある。財務諸表を見る人にとっても、買掛金の金額は重要な情報になる。

完璧な説明です。異論の余地がありません。

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実務では「全部未払金」の会社もある
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ところが実務に入ると、この原則が通用しない会社があります。

商品の仕入れも、備品の購入も、経費の支払いも、全部「未払金」で処理している会社。買掛金という勘定科目をほとんど使わない会社。

こういう会社、実は少なくないんです。

僕が以前いた会社もそうでした。仕入伝票を入力するとき、相手勘定は自動的に「未払金」が入力されていました。先輩も上司も、誰も疑問に思っていませんでした。

簿記を勉強したばかりの人が配属されると、「あれ？教科書と違う…」って戸惑います。でも、「うちはこのやり方だから」で終わり。それが実務です。

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なぜ買掛金を使わないのか
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買掛金を使わずに全部未払金で処理する会社には、それなりの理由があります。

一番多いのは「管理のシンプル化」です。

掛けで購入したものを「これは商品だから買掛金」「これは備品だから未払金」と毎回判断するのは、地味に面倒です。特に、商品と備品の境界があいまいな業種だと、判断に迷います。

それなら「掛けの支払いは全部未払金」と決めてしまった方が、入力する人も迷わないし、チェックする人も楽。補助科目や管理表で支払先を管理すれば、実務上は困りません。

もう一つの理由は「業種による必要性の違い」です。

小売業や卸売業など、商品仕入れが主要な取引の会社では、買掛金の金額が経営上の重要指標になります。だから買掛金を明確に管理する意味があります。

でも、サービス業や一部の製造業では、商品仕入れの比重が小さい。そういう会社では「わざわざ買掛金を分ける必要性を感じない」となります。

僕が入社した会社は、建設業だったので、資材・部品・加工費が混在する場合が多く、実態として買掛金と未払金を分けても意味が薄いと判断していました。

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監査や税務では問題ないのか
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ここで気になるのは、「教科書と違う処理をして大丈夫なのか」という点です。

結論から言うと、実は問題ありません。

その根拠が「経理自由の原則」です。

経理自由の原則とは、企業が自社の実情に応じて、会計基準や税法に反しない範囲で会計処理や記帳方法を選択できるという原則です。

だから、最終的な財務諸表が正しければ、どの勘定科目を使うかは会社の裁量で決められるんです。これが経理自由の原則です。

ただし、上場企業などでは話が変わります。監査法人から「買掛金は明確に区分してください」と指導されることが多いです。財務諸表の注記で買掛金の内訳を開示する必要があったり、より厳密な管理が求められたりするからです。

中小企業の場合は、顧問税理士と相談して決めます。「うちは未払金で統一します」と方針を決めて、それを一貫していれば問題ありません。

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どっちが正しいわけでもない
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じゃあ、簿記検定が教えていることは間違っているのか？

いいえ、簿記検定は正しいです。

簿記は「会計の原理原則」を学ぶものです。基本をしっかり理解するために、明確なルールで教える必要があります。買掛金と未払金を区別する原則を知ることは、会計を理解する上で重要です。

でも実務は「その会社にとって最適な方法を選ぶ」場です。原則を知った上で、規模や業種、管理体制に合わせて運用を決める。それが実務の柔軟性です。

僕自身は簿記を教える立場なので、受講生には教科書通りの区別をしっかり教えます。でも同時に、「実務では会社によって違うから、入社したら必ず確認してね」とも伝えています。

原則を知っているからこそ、実務の柔軟性を理解できる。両方知っていることが大切なんです。

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入社したらまず確認すべきこと
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これから経理の仕事を始める人へのアドバイスです。

入社したら、自分の会社がどのルールで動いているかを、まず確認してください。

具体的には、
✅商品の仕入れは買掛金を使うのか、未払金なのか
✅消耗品や備品の購入はどの科目を使うのか
✅勘定科目の使い方マニュアルはあるのか

これを確認せずに「簿記で習った通り」で処理すると、後で訂正の手間が発生します。

「御社の勘定科目の使い方を教えてください」と聞ける人は、「ちゃんと理解しようとしているな」と評価されます。

教科書と実務が違うから簿記なんて無駄みたいな極論をおっしゃる方がXにはいますが、教科書がわかるから実務で頭を柔らかくして対応できると僕は思います。

受験生の皆さんはまずは簿記検定でしっかり原理原則を積み上げ、原理原則がわかっているからこそ、その会社にあった提案ができる人になってください。

僕も微力ながら頑張っているあなたを応援します。

教科書には載ってない実務について今後も発信していきますので息抜きに見て行ってくださいね。 December 12, 2025

中小企業への価格転嫁対策で公取に頑張っていただいていますが、本質的な対策は新しい取引先の開拓。ここを支援しつつ、重要技術を持つ企業が海外に買収されていかないかも気をつける必要があります。

崩れる「大企業との上下関係」　光る中小の技術、海外大手が指名買いhttps://t.co/bIykGJutkS December 12, 2025

【株主・投資家の皆様へ】

今朝「中国越境EC」に関する重要IRを開示しました❗️🇨🇳🐼

https://t.co/Hoq9Fm6kpq

本日、当社連結子会社である「売れる越境EC社」において、中国最大級のSNS「RED（小紅書）」の自社ショップを活用した『中国越境ECテストマーケティングサービス』を開始しました‼️

単刀直入に言います。 これは、倭国中のメーカーが喉から手が出るほど欲しかった「中国市場進出への最短・最速ルート」の発明です。

なぜこのサービスが、売れるネット広告社グループの成長を爆発的に加速させるのか？ 社長である私から、その「圧倒的な勝算」を明確に解説します。

【①中国最強のSNS「RED」を“自社資産”として保有】

今、中国のZ世代女性がモノを買う時、必ず見るのが「RED（小紅書）」です。 ここは単なるSNSではなく、購買意思決定のプラットフォーム。いわば「巨大な口コミ経済圏」です。

通常、倭国企業がここに参入するには、アカウント開設・運用・物流と、膨大な時間とコストがかかりました。 しかし、我々は既にこのRED上に「自社運営アカウント」を資産として保有しています。

つまり、我々は他社のような単なる代理店ではありません。「自前の売り場」を持っているのです。この“資産”があるからこそ、クライアントの商品を即座に、自由に販売できる。このスピード感こそが最大の差別化要因です。

【②「実験から勝利へ」リスクを極限まで下げる革命的モデル】

倭国企業の悩みは「中国で売りたいが、失敗したくない」という点に尽きます。 今回のサービスは、我々の自社アカウントで「テスト販売」を行うことで、この悩みを一撃で解決します。

●初期コスト最小化：固定報酬＋成果報酬のハイブリッド型

●運用お任せ：クリエイティブから物流、CSまでワンストップ対応

●需要の見える化：リアルな反応を見てから本格参入を判断できる

「まずは売れるネット広告社グループの売り場で試してみる」。 この手軽さが、中小企業から大手企業まで、あらゆるクライアントの導入を爆発的に進めます。

【③最強の「売れるノウハウ®」×「越境EC」の掛け算】

ただ場所を貸すだけではありません。 我々には、D2C（ネット通販）で培ってきた最強の「売れるノウハウ®」があります。

「REDの自社アカウント（資産）」×「売れるノウハウ®（技術）」×「実行力」。 この三位一体が揃っている企業は他にありません。競合不在のブルーオーシャンで、我々が勝つのは必然です。

【④世界進出への「グローバルD2C」構想の第一歩】

今回のサービスは、単なるスタート地点に過ぎません。 短期で実績を作り、中期的には東南アジア展開、長期的には世界中をターゲットにした「グローバルD2Cエコシステム」を構築します。

「中国という巨大市場」×「自社保有の売り場」×「最強のノウハウ」。 このサービスは、売れるネット広告社グループが世界で勝負するための強力な武器となり、間違いなく業績拡大のドライバーになります。

投資家の皆様、我々の「世界戦略」にご期待ください。 共に、まだ見ぬ“爆益”の未来を掴み取りましょう‼️📈🚀

引き続きよろしくお願いいたします。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235）
代表取締役社長CEO December 12, 2025

新聞社やテレビ局が中国からのカネでハコモノみたいにズブズブになってるんじゃないか⁉️って話がネットで飛び交う一方で、大川原化工機みたいな町工場は、兵器になるかどうかも怪しい機械でガサ入れされて会社ごと半死半生🥶😱😨

結果、冤罪でしたと分かった頃には取引先も顧問も失ってる、、、

この落差こそが今の倭国の病気だよ。

言論を担うマスメディアは、本来いちばん権力から距離を取らなきゃいけない連中だよ。

ところが実際は、政府や中国企業との広告、ビジネスの利害が絡んで、都合の悪いニュースは小さく、視聴率とスポンサーにウケる話は大きく、ってパチンコ屋のネオンみたいに光るとこだけピカピカさせてる。

その結果、市民が本当に知らなきゃいけないのは「どのメーカーが違法輸出したか」より、「誰が情報の蛇口を握って、どの国の顔色をうかがいながらニュースを流しているのか」ってことなのに、そこはほとんど検証されない🤷🏻‍♀️

片や、中小企業の社長は、役所の解釈一つ、検察のメンツ一つで人生ごと吹き飛ぶ🪦

裁判で無罪を勝ち取っても「間違ってました、はいチャラです」とはならないんだよ？

従業員の生活も、地域の仕事も、取引先の信用も、一回バラバラに壊したら元には戻らない、、、

兵器にもならない装置の輸出には鬼の首を取ったみたいに動くのに、情報という見えない兵器を振り回してるメディアには、停波どころか反省会すらロクに開かれない。

ここまで来ると、安全保障って言葉は、戦車やミサイルの数より、国民がどれだけ多様な情報源を持てるか、権力とメディアをどこまで疑えるか、その余力のことを指すんじゃないかと思うのよねー。

本当に倭国にとって危険なのは、ネジ一本の輸出ミスより、「自分たちが流してるものだけが真実だ😤」と平然と言える放送局と新聞社かもしれないね。

そこを野放しにしたまま、中小企業だけ見せしめにしてたら、この国の正義はじわじわと空洞になっていくよ🚨 December 12, 2025

「物価高対策と賃上げ」の追加支援が議論されており、特に中小企業の賃上げを後押しする施策が注目されています。
物価高の中でも、生活がしっかり回る地域をつくるには、働く世代の所得環境を整えることが重要だと改めて感じます。

地域の皆さまのお声を伺いながら、私自身もしっかり勉強してまいります。

週初め、お疲れさまでした！
#相模大野 December 12, 2025

【株主・投資家の皆様へ】

今朝「中国越境EC」に関する重要IRを開示しました❗️🇨🇳🐼

https://t.co/jpTxeN1NQe

本日、当社連結子会社である「売れる越境EC社」において、中国最大級のSNS「RED（小紅書）」の自社ショップを活用した『中国越境ECテストマーケティングサービス』を開始しました‼️

単刀直入に言います。 これは、倭国中のメーカーが喉から手が出るほど欲しかった「中国市場進出への最短・最速ルート」の発明です。

なぜこのサービスが、売れるネット広告社グループの成長を爆発的に加速させるのか？ 社長である私から、その「圧倒的な勝算」を明確に解説します。

【①中国最強のSNS「RED」を“自社資産”として保有】

今、中国のZ世代女性がモノを買う時、必ず見るのが「RED（小紅書）」です。 ここは単なるSNSではなく、購買意思決定のプラットフォーム。いわば「巨大な口コミ経済圏」です。

通常、倭国企業がここに参入するには、アカウント開設・運用・物流と、膨大な時間とコストがかかりました。 しかし、我々は既にこのRED上に「自社運営アカウント」を資産として保有しています。

つまり、我々は他社のような単なる代理店ではありません。「自前の売り場」を持っているのです。この“資産”があるからこそ、クライアントの商品を即座に、自由に販売できる。このスピード感こそが最大の差別化要因です。

【②「実験から勝利へ」リスクを極限まで下げる革命的モデル】

倭国企業の悩みは「中国で売りたいが、失敗したくない」という点に尽きます。 今回のサービスは、我々の自社アカウントで「テスト販売」を行うことで、この悩みを一撃で解決します。

●初期コスト最小化：固定報酬＋成果報酬のハイブリッド型

●運用お任せ：クリエイティブから物流、CSまでワンストップ対応

●需要の見える化：リアルな反応を見てから本格参入を判断できる

「まずは売れるネット広告社グループの売り場で試してみる」。 この手軽さが、中小企業から大手企業まで、あらゆるクライアントの導入を爆発的に進めます。

【③最強の「売れるノウハウ®」×「越境EC」の掛け算】

ただ場所を貸すだけではありません。 我々には、D2C（ネット通販）で培ってきた最強の「売れるノウハウ®」があります。

「REDの自社アカウント（資産）」×「売れるノウハウ®（技術）」×「実行力」。 この三位一体が揃っている企業は他にありません。競合不在のブルーオーシャンで、我々が勝つのは必然です。

【④世界進出への「グローバルD2C」構想の第一歩】

今回のサービスは、単なるスタート地点に過ぎません。 短期で実績を作り、中期的には東南アジア展開、長期的には世界中をターゲットにした「グローバルD2Cエコシステム」を構築します。

「中国という巨大市場」×「自社保有の売り場」×「最強のノウハウ」。 このサービスは、売れるネット広告社グループが世界で勝負するための強力な武器となり、間違いなく業績拡大のドライバーになります。

投資家の皆様、我々の「世界戦略」にご期待ください。 共に、まだ見ぬ“爆益”の未来を掴み取りましょう‼️📈🚀

引き続きよろしくお願いいたします。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235）
代表取締役社長CEO December 12, 2025

ライフ重視で仕事で成功するやつ見たことないとか言われても、成功することが目的じゃないって言ってるのに…

逆に、余裕のない中小企業はそういう人の受け皿という方向での社会貢献はできないっていうのもその通りだと思う。

みんなそれぞれの世界で幸せになろうぜってお気持ちになる https://t.co/xS0IjuoeVf December 12, 2025

来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その１、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。

正式名：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称：中小受託取引適正化法
通称：取適法（トリテキ法）

もともと我々フリーランスを守る法律として、２０１０年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業（※）」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。

※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。

たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。

そして２０２４年１１月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この１０数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。

ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。（業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです）

そして２０２６年１月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。

なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、

フリーランス法
↓
下請法（取適法）
↓
独占禁止法（ここでは解説しませんが）

という順番で適用されるとのことです（もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります）。ここも結構重要です。 December 12, 2025