#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

SIer: まだしばらく大丈夫。外出しして責任を負わせるスタイルを欲しがるところは多い

中小企業向け受託開発: AIで作れるようになってもできる人来ないし変な責任を負いたくないから外に発注し続けるのは当面大丈夫

中〜大規模のシステムを自社社員とフリーランスで構成してたところ: 自社社員だけで賄える部分が増えて、一部のつよつよ以外のフリーランスを削減する

わしには今こう見えてる。 November 11, 2025

55歳になって思っていること
・運がなければ努力も報われない
・他人に期待せず自分にはもっと期待しない方が良い
・会社に貢献したつもりでも会社はそのことを覚えていない
・働けば働くほど心の充足感は失われる
・中小企業の部長はバカかクソ野郎が多い November 11, 2025

私も何度か紹介した中小企業対象の「iDeCo+」。企業型DCがなくても、iDeCoだけで十分な準備ができるようになるなか…今後さらに「あったら嬉しい」制度になると思います。

>2027年の法改正で「iDeCo+」が大きく変わる！ 拠出可能額は企業型DC並に
https://t.co/eLUJ6agSkP
https://t.co/fGiBoakhue November 11, 2025

鳩山由紀夫元首相と山本太郎代表が対談。
私が、最初に衆院選に立候補した時の党首、そして、今年はじめて参院選に出馬した際の党首、そのお二人の対談です。私自身、非常に感慨深いものがあります。

対談の中で由紀夫さんは、今回の高市首相の台湾に関する発言について、「私だったら『間違えた』 といっていいと思う」と述べられていました。由紀夫さんらしい見識だと思います。
が、「間違えた」といえば、かつての民主党も、決定的な間違いを犯しています。

現在の高市内閣よりも高い支持率を誇った鳩山内閣。その発足前に行われた総選挙（2009年）で、民主党はこう訴えました。「自分たちが政権を取ったら、４年間は絶対に消費税はアップしません」と。しかし、その１年後の参院選において、新しく就任した菅直人首相が突然、「消費税を５％から１０％に」と言い出したのです。結果的に、民主党は選挙に大敗しました。それで懲りたかと思いきや、さにあらず。その２年後に野田佳彦首相が、また「消費税１０％」を打ち出したわけです。

そして現在、野田元首相の当時の決定により、多くの国民が消費税によって苦しめられています。中小企業の倒産も、あとを絶ちません。
民主党設立時（1996年）のメンバーであった私としても、この消費税の問題に対しては、極めて残念であり、憤りも感じています。

『論語』に書かれている通りです。「過ちては改むるに憚ること勿れ」ではないでしょうか。

※なお、お二人の対談自体は、たいへん興味をそそられる内容で、YouTubeで繰り返し視聴させてもらいました。
https://t.co/ZPwveorIUz

山本太郎氏「いつ現場に戻るか」　鳩山氏に政界復帰求めるも「現場監督ですか…」やんわり https://t.co/zv1h7QPftP @Sankei_news より November 11, 2025

💬 今日も愛媛・南予地域で、多くの現場の声に耳を傾ける一日となりました。地域の実情を直接伺い、国の政策に確実につなげてまいります。

🌲 西予市森林組合の兵頭竜組合長との意見交換
MORIT AKANMAの素敵な囲炉裏を囲って木材価格の変動、担い手不足、林業の将来を見据えた経営課題について率直なご意見、ご要望を伺いました。森林整備の持続には、安定した収益構造と国の後押しが不可欠。伺った声をしっかり政策に反映します。

🏛 西予市 菅家一夫市長と懇談
給食費無償化・地域医療・障がい者施策・人口減少など、西予市が直面する多様な課題について意見交換。自治体の努力に国がどう応えるか、あらためて考えさせられる時間でした。

🤝 南予北・南予総支部合同コネクトミーティング
南予地域の議員と地域課題を共有。住民の暮らしに最も近い現場で働く地方議員の皆様から得られる情報、地域課題は、国政にとって何よりの財産です。

🏢 小関電工、グループホームあかりを訪問
電気設備業の人材育成、介護現場の処遇改善とやりがいなど、業種ごとに異なる課題を丁寧に伺いました。中小事業者の活躍なくして地域経済は成り立ちません。現場の切実な思いを国へ届けます。

📰 新聞販売所の所長と意見交換
地域メディアが果たす役割の重さを再認識。人口減少下でも地域情報を守る仕組みづくりが必要です。

🌊 宇和島市の岡原市長と懇談
南予地域の交通インフラ、農林水産業などについてじっくりとお話を伺う事が出来ました。南予地域の豊かな山や海がもたらす自然の恵み。この魅力を深く知り、広めていきたいと思います！

出会った皆様の地域を思う真剣な眼差し、そして笑顔を胸に、本日伺った声を、必ず国政へ。明日もまた、現場第一で歩んでまいります。

#愛媛 #西予市 #南予 #林業 #介護 #中小企業 #公明党 November 11, 2025

全部が全部とは言わないけど、大企業が中小企業から部品や装置、技術を買って来て、それをまとめあげて製品化し、世の中に販売する場合が多く、要素技術は大企業の人よりそれを販売している中小企業の方が持っている場合も多々ある。その状況をもってして中小企業側の人が「大企業の人は技術を知らない。パワポで資料作って社内で馴れ合っているだけ」と蔑むのは、多くの要素をまとめあげるのがどれだけ難しくてストレスが溜まる作業なのかをわかっていないからだと思っている。自分が作った装置や部品がお客さんの方でどのように評価され、使われているのかを把握していない会社もいっぱいある。車の整備をする人が運転する人に向かって「あなたは車の構造も知らないんですね」って言ってバカにしているようなもので、別に中身を知らなくても目的は達成できるし、構造を知らなくてバカにしているお客さんからお金をもらって生活しているという事実を忘れているのではないかとすら思う。良いかどうかは知らんけど、そういう構造で市場に流通する製品が作られて売られているのであり、別に社内調整する技術の価値が低いわけでも、要素技術があるから偉いわけでもなんでもない。 November 11, 2025

「管理職だから残業代なし」
勘違い運用している会社さんが多いです。

社内で「部長」と呼んでいても、
労基法上の管理監督者とは全く別の扱い です。

実態が伴っていない場合は、後からまとめて残業代を請求されても反論できません。
いわゆる名ばかり管理職 の典型です。

では、どんな人なら管理監督者として認められるのか？

ポイントは大きくこの3つ。

① 会社の経営に関わる裁量があるか
採用・評価・勤怠等の決定権、経営の意思決定に参画しているかなど。
ただ「経営会議にオブザーバー参加しているだけ」は管理監督者とは言えません。

② 労働時間を自分でコントロールできるか
出退勤を細かく管理される、遅刻早退控除がある、シフトでガチガチに縛られている、どれも危険です。

③ 給与水準が明確に高いか
一般社員とほぼ同じ水準で、労働時間で時給換算すると逆に安くなってしまうようなケースもよく見かけます。
一般社員との報酬の逆転や最低賃金割れ、
これだと「高い待遇」とは言えません。

中小企業だと、実際にこの条件を満たすのは「役員クラス」が中心で、課長レベルではほとんど該当しないのが現実です。

もちろん、社内の肩書や雇用契約書に「管理監督者」と書いてあっても、それだけで法律上の管理監督者にはなりません。

判断要素は肩書きではなく実態です。

安易に
「管理職にしておけば残業代いらないよね」
と運用している会社は、本当に危険。

管理監督者の扱いは慎重に。
少しでも迷うなら、必ず専門家に確認してくださいね。 November 11, 2025

市場が「FRBにはもう時間がない」と告げた

12月利下げの確率が28%から71%へ急上昇したのは、景気減速が“無視できないほど明白になってきた”という市場からのサインです。
1日でここまで確率が動く時、それは単なる1つの指標のせいではありません。
労働市場の軟化、消費の失速、与信の引き締まり、そして急に自信を失ったようなFRBのトーン——
データ全体の流れがそちらを示しているのです。

市場は物事が安定している時にはこんな動きをしません。
FRBに「悠長に構えている余裕はない」と感じた時に起こる反応です。

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利下げは人々が思っているほど“解決策”ではない

たとえFRBが利下げしたとして（今の確率はそれを強く示唆しています）、
表面下で起きている問題が解決するわけではありません。

サイクル後半の利下げは、ほぼ例外なく“後追い”です。
経済が既に減速しているから仕方なく下げるのであって、
景気を刺激したり市場を助けるためではありません。
•25bpの利下げでは銀行の貸し出しは戻らない
•上昇する延滞率は止まらない
•企業の利幅も戻らず、家計や中小企業にかかった2年分の金利負担も消えない

利下げは悪化した経済を健全に戻す魔法ではなく、
悪化が現実であることを認める行為にすぎません。

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FRBが語ることと、実際に抱えているもの

FRBは一定のトーンで話さなければなりません。
慎重で、コントロールしていて、インフレに集中し、信認を保つような語り口が必要です。

しかし、FRBを注意深く見ている人なら分かります。
公のストーリーは“全て”ではないと。

裏側では彼らはもっと言えないテーマを抱えています——
地政学、ドル資金、財政ストレス、雇用の軟化、
そして高金利が実体経済にじわじわ効いてくる遅行効果。

インフレは表向きの最大問題でしたが、
今の制約はインフレではなく“成長”です。

だから12月1日のQT終了が重要なのです。
だから2回連続の利下げが重要なのです。

これらは“穏やかな言葉をまとった、大きな政策転換”です。
QT停止は実質的な緩和です。
金融システムや経済の脆さを心配していなければ、
引き締めの手を緩めることなどありません。

FRBは本当は12月に利下げしたくないかもしれません。
しかし市場は、「もう選択肢はない」と伝えているのです。

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本当のところ、今どこにいるのか

FRBは理想的には“きれいな着地”を望んでいます。
インフレが穏やかに低下し、雇用は軟化しつつ安定し、
景気が“減速はするが悪化まではしない”ような着地です。

しかし、データはその脚本どおりに動いてくれません。
着地はすでに揺らいでいます。

そして基礎的な経済が十分に弱くなれば、
利下げは“選択”ではなく、後悔が最も少ない道になります。

利下げがサイクルを救うことはありません。
それはただ、
FRBがもはや「以前の脚本」が通用しないことを認める瞬間
にすぎません。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

アメリカ人がメディアや政治を信頼していないことを知っている倭国人は多いが、大企業のこともメディアや政治と同様に信頼していないことはあまり知られていない。

資本主義が進んだ社会では、巨大資本が所有する大企業・上場企業≒利益最優先の悪徳企業と認識されるようになっている。

そして、大企業への信頼度は非常に低い一方、中小企業への信頼度は軍隊よりも高く、非上場・家族経営で長く存在していると信頼できる企業と捉えられ、製品パッケージでも「100%家族所有」などが表に出る。
※写真は豪州クイーンズランド州の食パン

倭国では大企業の信頼度が低くないというか、大企業の方が中小企業より信頼されている気がする。 November 11, 2025

アンナ社長と登壇
中小企業診断士の会です

アンナ社長ってすごい人だったんだ
知りませんでした。
@Anna_Advisors https://t.co/GnMbqNPDJJ November 11, 2025

#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」

政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。

小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。

会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/YQAgwctrMu November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

21.3兆円すごいでしょというのは単なる積極財政であって、「責任ある」積極財政なら達成度を測る KPI（数値目標）が不可欠と思う。これこれの対策でCPIを何ポイント下げるとか、実質所得を何％改善とか、中小企業の賃上げ何％とか、設備投資を何兆円押上とか、中国依存を何割減らすとか、いくらでも考えられる。効果に時間はかかるだろうが、指標を決めて四半期ごとに進捗を公開するなどすべき
https://t.co/ukQoneZZhp November 11, 2025

ここまで人を踏みつけにする政府に、現実的な文字どおりの意味で吐き気がする。これで国会議員の歳費は増額とか。支持する人が多いのも理解できない。中小企業に勤める人が大半なのに自分は絶対そうならないと、「自分はあの人たちとは違う」と、なぜ思えるんだろう。あちらとこちらは思ったよりずっと近いのに。 November 11, 2025

国民の6人に１人が貧困
高齢者の５人に１人が貧困
高齢女性の２人に１人が貧困
一人暮らし女性４人に１人が貧困
シングル家庭２つに１つが貧困
国民の6割が生活苦しくて
2024年度の中小企業倒産件数10,000件以上
その８割が不況型倒産で
28業種にも及ぶ
病院も潰れ介護施設も潰れ
子供たちの放課後の場所も潰れ….

この現実とちゃんと向き合ってほしい

最後の仕上げに次は戦争？
冗談じゃない

冗談じゃないけど旧敵国条項は死文化などしていない

【条文（第53条、第107条、第77条の一部）はそのまま残っている】

中国メディア（CGTN）などでは『法的には有効で侵略再発への抑止力として機能する』との主張があるじゃないか

#旧敵国条項
#死文化していない
#軍拡より国民生活を担保しろ November 11, 2025

今年印象に残った書籍
第5位📕スキルベース組織の教科書
(めっちゃHR)

HRの市場は、俯瞰で見ると、採用→育成→タレントマネジメントの順で変遷をたどっているように思う。(HR領域スタートアップや企業の成長率、株価にも現れる)今は一巡し、採用2.0(MVVを軸にした『生産性の高い採用』)とも言える進化のプロセスを辿り、新たな市場機会を形成していると感じている。

今後は、採用→育成→タレントマネジメントといった領域を、何か横串刺すような動きが生まれそうといった肌感を明確に概念化してくれた一冊だった。

これからのHR領域は、長い時間をかけてスキルベースの組織へ移行していくと考えている。スキルベース組織の解像度を上げる上で、この本は実践的なフレームと豊富な事例が揃い、得られる示唆は多かった。

掲載されているのは、主に大企業の取り組みで、スタートアップや中小企業にはすぐ適用しづらい部分もある。しかし、欧米や大手企業が先に進めている組織開発の潮流をキャッチアップするという意味では、非常に有益な一冊だと思う。 November 11, 2025

News Picks Topicsの最新記事が公開されました！

「倭国の製造業の資産は多い？」

倭国の製造業は投資が多く固定資産が蓄積され生産能力が高いはずですが、付加価値に結びついておらず、資本の維持費用が嵩んでいるという状況が窺えます。

↓中小企業の付加価値経営 最新
https://t.co/oMRdjtXW3C November 11, 2025

@airi_fact_555 池田 西村 辻元 鎌田の立憲議員と参政党安藤 さやか各議員の国会質議を視聴した。
参政党両氏の国民、特に中小企業関連の質問には頷くことが多かった。比して立憲の皆さん勉強不足で質問レベルが低い！何より「それが人にモノ聞く態度か？」と感じる程イヤな感じだ。
立憲の低支持率もわかる。 November 11, 2025