中華人民共和国国防部（省）の報道官が、中国艦載機の飛行訓練の「具体的な情報が自衛隊に持たされておらず」という倭国側の発言に反論。

本件について、事実関係は極めて明確であり、倭国側のいかなる詭弁も許さない。事実は下記のとおりである。12月6日に、中国「遼寧」空母編隊の指揮の下、中国海軍101艦は、「当編隊は計画通り艦載機の飛行訓練を実施する」ことを現場で通告した。その後、倭国側の116艦は、メッセージを受信したと回答した。さらに、中国海軍101艦は、「当編隊は艦載機の飛行訓練を実施する予定で、15時に開始し、およそ６時間継続し、主に空母南側の区域で実施する」と再び通告した。その後、倭国の116艦は再び受信を確認した。このような状況であるにもかかわらず、倭国側は、複数回にわたり戦闘機を派遣して、頻繁に中国の訓練海空域に進入して妨害を行った。このため、飛行安全にリスクを招く責任はすべて倭国側にあるのである。

倭国は何度も自国民を騙し、国際社会をミスリードし、中国側の正常な演習・訓練活動を意図的にいわゆる「安全脅威」に仕立て上げ、自分の挑発者の身分を隠して被害者を装う。倭国側のこうした言動は、高市早苗首相の台湾関連の誤った発言による深刻な結果から世論の目をそらすための行為なのではないか、戦後体制の打破や軍事的制限の緩和、軍国主義の亡霊の復活のための口実作りなのではないかと疑わざるを得ない。我々は倭国側に対し、現在の中日関係の困難な問題点を直視し、真摯に誤りを反省するよう強く促す。実質を回避してごまかそうとし、事実をねじ曲げて責任転嫁し、自分の非を認めず他人を咎めるいかなる卑劣な行為と政治的操作は目的を達せられない。 December 12, 2025

先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

中国＆ロシア爆撃機“東京方面行き”ねらいは 侵入繰り返し常態化「サラミ戦略」とは(2025年12月14日)

自衛隊機へのレーダー照射から1週間、中国軍の爆撃機が、ロシアの爆撃機と共に東京方面に向けて飛行するなど、中国側は倭国周辺で活発に活動しています。一方、同盟国であるアメリカのトランプ大統領本人は、レーダー照射問題については、何も語っていません。その真意とは。 

■日中対立に“沈黙のトランプ氏” 湧きおこる歓声に迎えられたトランプ大統領。 「USA！USA！」 この日、訪れたのは陸軍と海軍の士官候補生によるアメフトの試合です。 中国軍機によるレーダー照射についてトランプ大統領本人はいまだに沈黙を続けています。

 ■中国＆ロシア爆撃機“東京方面”へ 核兵器を搭載可能な中国の戦略爆撃機「H―6」が2機。 そして、こちらも核兵器を搭載可能なロシアの戦略爆撃機「Tu―95」が2機。

合わせて4機の爆撃機が「東京方面に向かう異例のルート」で飛行していたことがわかりました。 今月6日に艦載機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った中国軍の空母「遼寧」。

 防衛省によると、太平洋に展開していた6日から12日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着訓練を約260回も行っていました。

 この動きに合わせるように、レーダー照射3日後の9日には、中国とロシアの爆撃機が初めて四国沖を共同飛行。東京方面に向かう「異例のルート」をとっていたのです。

 ■中国空軍「大げさに騒ぎ立てるな」 （元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「必ずスクランブルをかけて、倭国の主権を守る、空を守る必要があるんですね」 なぜ異例のルートをとったのか？航空自衛隊のパイロットだった永岩元空将に聞きました。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「東京は防空識別圏的に手薄なエリアだと承知しているんですよ。ですから、そういったエリアに来てプレッシャーをかけると。

『すぐそばまで行って攻撃する選択肢があるよ』ということを言わずもがなで、その航路は示しているわけです」 1980年代の後半、北海道でソ連軍の爆撃機などに対し、毎日のように緊急発進していたという永岩さん。

今回のようなレーダー照射を受けたことがあります。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「道東の方を飛ぶと、地上からミサイルを撃つモードでロックオンされたことがあります。

ミサイルを撃つモードでロックオンされたら、けたたましく鳴るわけですよ、『回避しろ』ということですよ、パイロットに。

ワンワンワン、キャンキャンキャンって、非常ににぎやかな、耳障りな音がする」 レーダー照射の5日後、中国空軍はSNSに倭国語でこう投稿しています。

 「大げさに騒ぎ立てるな。これが常態であることを認識せよ！」 永岩さんは、今回のレーダー照射や爆撃機の異例な飛行ルートは、いずれも中国の「サラミ戦略」の一環だと見ています。 

（元航空自衛隊パイロット永岩俊道元空将）「“サラミスライス”の言葉通り、スライスしていただくと、相手の主権とか領土とか、あるいは戦略的な価値のあるものを、少しずついただいていくと。いつの間にかごっそりと。

それはまさに平時からやる戦略なんですね」

 ■中国「サラミ戦略」尖閣周辺に度々侵入 （中国国営テレビ）「中国国防部は本日、東シナ海防空識別圏の設定を公表しました」 中国は2013年、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海上空に領空侵犯の恐れがあるか識別する「防空識別圏」を一方的に設定。 

「釣りの邪魔をしています。中国公船」（尖閣諸島周辺2022年） 今では、中国海軍や海警局の艦船の尖閣諸島周辺への侵入が“常態化”しています。

 今年に入っても…中国海警局のヘリコプターが5月、尖閣諸島周辺の領空を初めて侵犯。今年6月と7月には、自衛隊機に対して中国軍の戦闘機が異常接近する事態も… サラミを薄く切るように少しずつ既成事実を積み上げ、倭国の主権や領土の一部を自分たちのものにしようとしているといいます。 

中国とロシアが核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機を「東京方面に向かう異例のルート」で共同飛行させた翌日…自衛隊とアメリカ軍は共同訓練を実施。核兵器の搭載が可能な戦略爆撃機「B―52」が2機参加しています。

 一方、トランプ大統領自身は沈黙を貫いています。レーダー照射の5日後、ホワイトハウスの報道官は…

 https://t.co/EjUv0zsPBDが沖縄周辺で軍事力を行使している、日中の軍事衝突を懸念していますか？どのような行動をとりますか？

 （レビット報道官）「トランプ大統領は倭国との非常に強固な同盟関係を維持しつつ、中国とも良好な関係を保つべきだと考えています」 実は、5日に公表された第2次トランプ政権初の「国家安全保障戦略」では、歴代政権で見られなかった“西半球の重視”を打ち出しています。

 東半球の同盟国・倭国への関心が低下しているのでしょうか？ December 12, 2025