ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

グラス駐日米大使「尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミットしている」　中国を牽制
https://t.co/CHW3RCB9gK

尖閣諸島（沖縄県石垣市）における倭国の防衛に関する米国の連携を改めて鮮明にした形で、「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。 November 11, 2025

グラス駐日米国大使が「ここではっきりさせておこう｡疑念を抱く者などいないと思うが､米国は尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミットしている｡中国海警局の船団がどうしようともその事実を変える事はできない｡トランプ大統領は“尖閣に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する”と表明している」と｡これが日米同盟 November 11, 2025

【投稿】米グラス駐日大使、中国をけん制「倭国の防衛に全面的にコミット」
https://t.co/M0Km6dwdOR

中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入したことを受け、「尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。 https://t.co/qGTyZ9Sgtq November 11, 2025

尖閣諸島の領海に中国船４隻が侵入、１０月１５日以来…いずれも砲を搭載 : 読売新聞オンライン https://t.co/B9cu79Xpt7
#中国海警局 #尖閣沖 November 11, 2025

16日午前、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船が相次いで侵入しました。

倭国政府は『次に領海侵入したら
告知なく発砲する』
と中国に通達すればよい
①発砲許可
②それは日中関係が悪くなる
③その他

倭国は中国の了解に入っていない
中国は今年だけで28日
どちらが戦争をしようとしていますか？ November 11, 2025

米、尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミット＝駐日大使

「米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている」「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」

https://t.co/W8fu4vv6UP November 11, 2025

@USAmbJapan @takumama339 グラス大使のお言葉、すごく心強くて本当に嬉しくなりました。
尖閣のことでも、日米がしっかり同じ方向を向いているって感じられて…すごく安心します。
倭国を支えてくれるその姿勢に、心からありがとうございます。
これからも日米同盟の強い絆を信じています！

#中国海警局 #尖閣沖 #日米同盟 November 11, 2025

グラス駐日米大使「尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミットしている」　中国を牽制　尖閣諸島（沖縄県石垣市）における倭国の防衛に関する米国の連携を改めて鮮明にした形で、「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した
https://t.co/z4LEB3pnHn November 11, 2025

【台湾有事が倭国を巻き込む：中国との急激な緊張高まりにある背景】（1/3）

倭国と中国の間の緊張は高まり続けている。16日、中国海警局の船隻が、係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺でパトロール活動を行った。中国政府はこれより前に、駐中国倭国大使を呼び出し抗議した。倭国政府も協議のため代表者を北京に派遣した。

この緊張の高まりは、11月7日に高市早苗首相の国会での発言をきっかけに始まった。首相は、野党議員からの質問に対し「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁し、集団的自衛権の行使につながる可能性のある発言をした。これに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事は、高市氏の国会発言の記事を自身のSNSに張り付け、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とコメントした。その後、この投稿は削除されている。

これに対し、倭国の外務省は正式な抗議を行った。 November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

【米、尖閣諸島を含め倭国の防衛に全面的にコミット＝駐日大使】

■グラス駐日米大使は１８日、「米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている」とＸに投稿した。
■「中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない」と強調した。 https://t.co/oMMDy2KMMG November 11, 2025

Qamar Bashir：元パキスタン大統領報道官

Takaichi Invents a China Crisis：https://t.co/DQN6mz6w3G

高市氏は中国危機をでっち上げる

高市早苗氏が国会で、中国による台湾攻撃の可能性は倭国にとって「存立危機事態」になり得ると宣言した瞬間から、東アジアの安全保障の地殻変動は始まった。

11月の彼女の発言は、外交上の嵐を巻き起こしただけでなく、戦後倭国が長年築いてきた平和主義から、はるかに不安定な軍事論理の時代へと大きく踏み出すことを示唆した。

「存立危機事態」とは、安倍晋三政権下で2015年に成立した物議を醸した安全保障関連法制を指す。

この法律は、たとえ倭国が攻撃を受けていなくても、倭国の存立が直接脅かされる場合に自衛隊が行動することを認めていた。

安倍首相の政治的後継者と広くみなされている高市氏は、今やこの枠組みを、当初の意図よりもはるかに危険な領域へと歪めようとしている。

11月7日の国会審議において、高市氏は台湾をこの枠組みに明確に組み入れた。

中国が軍艦その他の武力を用いて台湾を支配下に置くよう行動した場合、それは倭国の介入の基準を満たすと高市氏は考え、安全保障会議の発動を促した。

それまで倭国は「戦略的曖昧さ」という外交姿勢を維持していた。しかし、ニュアンスではなく、一線を画す発言となった。

北京の反応は即座に、そして激しくなった。

中国外務省は、この発言を「内政干渉」と非難し、倭国に対し発言を撤回するか「あらゆる責任を負う」よう求め、さらには倭国に渡航する中国国民に対し渡航勧告を発令した。一方、倭国国民の意見は大きく二分されている。

共同通信の最近の世論調査によると、中台紛争の際に集団的自衛権を行使すべきだと回答した人は48.8%で、反対は44.2%だった。特に、高市首相が防衛費をGDP比2%に前倒しで引き上げるという方針を支持した人は60.4%に上った。

波及効果は東京と北京をはるかに超えている。

すでに尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、再び潜在的な紛争の火種として注目を集めている。

11月16日、中国海警局の編隊が「権利行使パトロール」を名目に、尖閣諸島近海を航行した。

このタイミングは偶然ではない。

高市氏の発言から数日後にパトロールが行われ、外交的怒りを海上圧力へと転換する中国政府の姿勢を浮き彫りにしている。

いま展開しているのは、倭国の役割の大胆かつ無謀な再調整である。

一方では、高市氏は、倭国の西側が今や巨大な隣国に直面しているという否定できない事実に取り組んでいる。

その隣国は勢力を集結させ、主張を強め、現状変更を脅かしている。

台湾は倭国の与那国島からわずか110キロしか離れていない。

中国が台湾海峡を越えて行動すれば、倭国の海上交通路と防衛線に直接的な影響を及ぼすだろう。

他方では、倭国の存亡を台湾の運命に結びつけることで、長らく眠っていた能力を、従来の自衛態勢をはるかに超えた、前向きな軍事論理へと転換させようとしている。

彼女のリーダーシップの下、倭国は即座に複数の方向へと動いているのは事実だ。

就任から数週間のうちに、彼女は防衛費の増額、武器輸出規制の緩和、そして長らく神聖視されてきた「非核三原則」の見直しを打ち出した。

倭国の戦略的転換の輪郭は、自衛から戦力投射へと、はっきりと見えている。

しかし、誤算の危険性もある。

日中関係の構造は依然として4つの政治文書と「一つの中国」政策によって支えられている。

高市氏が台湾を存亡の危機に瀕する脅威として持ち出したことは、北京の目にはこれらの基盤を揺るがすものだ。

新華社は、これは賢明な防衛政策ではなく、正当性を装った「軍国主義的冒険主義」であると主張した。

「明らかに倭国と密接な関係を持つ国ではない」と同氏は台湾について述べ、したがって倭国の存亡の基準を満たさないと指摘した。

倭国国内では、社会は新たな言説との格闘に苦悩している。

2015年に倭国が限定的な集団的自衛権を容認した際、戦争放棄を定めた憲法9条の改正案に国民の抗議が高まったことを多くの人が記憶している。

それから10年が経ち、もはや議論の焦点は倭国が自国を防衛できるかどうかではなく、台湾有事の際に倭国が米国と並んで、あるいは単独で積極的に介入する準備を整えるべきかどうかに移っている。

「倭国は本来平和主義である」という伝統的な神話は薄れつつある。

世界的に、米国は神経質に注視している。

ワシントンは太平洋における最も信頼できる同盟国として東京を重視しているが、歴史的に台湾に関しては戦略的に曖昧な姿勢を維持してきた。

倭国が台湾を自国の生存方程式に組み入れたことで、米国の立場は複雑化し、東京が米中対立の火種となる可能性もある。

中国は確かにそう解釈している。

「倭国は米国を対立に引きずり込む役割を担っている」と新華社の論説は述べている。

この傾向が続けば、この地域は複数の亀裂に直面することになる。

第一に、倭国は台湾有事の事態を自国の存亡を脅かすものと捉え、本土への攻撃と同等の立場で扱う新たな政策を正式に策定する可能性がある。

第二に、倭国は自衛隊を海外介入に適した遠征部隊へと変貌させる可能性がある。

同盟国支援のみならず、倭国自身のマンデートに基づく介入も可能となる。

第三に、中国との外交的・経済的影響は加速するだろう。

既に中国から倭国への観光は脅威にさらされており、貿易関係や投資の流れにも影響が及ぶ可能性がある。

しかし、代替の道は残っている。

それは、エスカレーションではなく、再調整だ。

国内の反発や地域的な懸念から、倭国は立場を明確にし、台湾問題への介入を控えざるを得なくなるかもしれない。

米国は、曖昧さという点で倭国を再び足並みを揃えさせるかもしれない。

しかし、それが実現するかどうかは不透明だ。

そして、行動が遅れれば、倭国はかつて避けてきた武力外交に陥るリスクがある。

皮肉なことに、広島と長崎の惨禍を契機に平和主義とアメリカの防衛保証による救済を基盤とする戦後憲法が制定された倭国が、今や単なる防衛のためだけでなく、介入のためにも軍事力を高めようとしているように見える。

他国を侵略し、植民地化したかつての軍国主義の影が大きく立ち込めている。

倭国が問わなければならないのは、愛国心に基づく防衛は盾なのか槍なのか、ということだ。

結局のところ、高市氏の策略はルビコン川を渡る行為に等しい。

台湾を「存立危機事態」という枠組みに引き込むことで、曖昧さという最後のベールを剥ぎ取ったのだ。

倭国は行動する権利を主張したが、それは自国の領土を守るためではなく、今や運命は自国に委ねられているとされる地域の同盟国を守るためだ。

この主張は東京ではある程度の称賛を得るかもしれないが、北京では挑発行為と受け止められている。

そして、より広い地域では、次の危機は台湾だけでなく、倭国にも降りかかるという、恐ろしい可能性を孕んでいる。

この瞬間を誤れば、単なるレトリックの変化だけでなく、戦略的な転換を目撃することになりかねない。

そして、この地域は誰も予想していなかったほど早く、より広範な紛争に巻き込まれることになるかもしれない。

倭国は単に防衛力を強化しているだけだと考えているかもしれないが、実際には大国間の戦争への回帰の幕を開けているのかもしれない。 November 11, 2025

@livedoornews 中国海警局の船4隻が領海侵犯を犯した。
船と言っても機関砲を搭載しているので、海保の巡視船で対処するのは恐怖を感じるだろう。

海上保安官の方々、倭国の為にありがとう。

沖縄・尖閣諸島周辺に機関砲で武装した中国海警局船4隻、10日以来　海保巡視船が警告 https://t.co/a4meBrVwXs November 11, 2025

全くその通りで許されない発言。邦人が犠牲に遭っても、無断でブイを設置されても、更に靖国参拝に関しても内政干渉であると毅然たる外交をしようとしても、これまでは逆に与党内から抵抗が示されていた。前政権では自公の幹事長が訪中し日中の交流を深め成果があったと述べていても、その翌日も尖閣周辺への中国海警局の船舶の航行が止むことはなかった。そういった我が国の弱腰外交から、結果、益々中国のやり方や行動はエスカレートしていた。自維連立では共に強いメッセージを込めた申し入れを提出した。これこそ国家観の共有。一部の野党は我が国総理の発言の撤回を求めている。一体、どの国の代弁者になっているのか。憲法改正や我が国の防衛力を強化すべきと主張すればそれこそ戦争になると主張し、酷いことを言われそれに反論すればそれまた戦争になると主張する…。理不尽なことをされてもそれでも謝り続ければ確かに戦争にはならない。これまでがそうだった。しかし、それが果たして自立した国家と言えるのだろうか。今こそ毅然たる態度が必要である。
＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 November 11, 2025

今後も曖昧戦術で行くべき理由というのはなんでしょうか？　
1970年代後半、文化大革命の傷跡が生々しかった頃、鄧小平が倭国に来て松下電工のテレビ工場を見学して以来、倭国は中国に多大な経済支援を行ってきました。
1989年に天安門事件が起こったときも、倭国はいち早く手を差し伸べました。2001年に中国がWTO加盟後、世界の工場となった中国に倭国企業が積極的に進出、さらに経済発展を下支えしました。そうした貢献もあって2010年代前半、中国は世界第二位のGDPを誇る経済大国になりました。その間、倭国は中国に対し曖昧戦術をとって来たわけです。

長年にわたる倭国の多大なる中国への貢献。それは過去への反省という意味もあるとは思います。同時に政治体制の変革も期待していたと思います。経済発展することで健全な民主主義の国へと生まれ変わってほしいと。

しかし、そうした倭国の貢献は報われたでしょうか？　2012年に主席となった習近平は、中国夢というスローガンを掲げ、中華民族の偉大なる復興というものをぶち上げ、経済だけではなく、国際的な政治プレゼンスも同じぐらいに得たいという夢を語ったわけです。そうして一帯一路を推し進め、戦狼外交を展開していくわけですね。南シナ海に埋め立て基地を作ったり、尖閣諸島に2012年秋以降常駐しているわけです。

曖昧戦術というのは、相手への信頼があってこそ成り立つものだと思います。つまり、倭国が強く批難したり、制裁を加えたりしないから、中国にも穏便でいてもらおうと。

しかしです。戦狼外交をとっている以上、その期待はもはや通じません。むしろ、倭国が何もいわないからこそ、倭国を試そうと、その行動がエスカレートしていることは、明らかではないでしょうか？

その最たるものは、2012年の野田佳彦首相の尖閣国有化です。国有化という曖昧な方法はむしろ、中国海警局の尖閣常駐という結果を招きました。そしていまやそれを覆すことはできなくなりました。

野田氏は、尖閣国有化に対する真摯な反省もなく今も正当化するような主張をし、今回の件も国外退去には反対という曖昧戦術をとろうとしている。そして泉さん自身、曖昧戦術をとるべきと言う。戦狼外交によってますますこの国がねじ込まれ、それこそ悲劇的な結末を迎えるだけではないでしょうか？

曖昧戦略そのものはもう何の効力も発しませんし、むしろ害悪だと思います。なのに今後も続けようというのははっきり言って思考停止しているとしか思えません。

中国の軍事的な戦略というのは「孫子の兵法」をもとに組み立てれば比較的に良くわかるものだと私は思います。中国は戦わずに勝つという戦略に一貫性があり、１１／８以降の中国高官らの倭国への脅しというのも軍備を使わずに倭国をやり込めようという趣旨が明白だと私は思います。

であるならば、逆にそこに乗らず、こちらも「孫子の兵法」によって、毅然と物事を進めていくことが大事なのではないでしょうか？

・薛剣を静かに追放（感情的抗議は最小限に）。
・高市答弁の「撤回しない」という明言を死守。
・日米同盟をさらに強化（グラス大使が既に薛剣を「本性露呈」と批判済み）。
・国内世論を「中国の脅迫に屈しない」に統一（世論が割れれば中国の勝ち）。
・バックチャネル（外交ルート）で「これ以上のエスカレートは相互に不利益」と冷静に伝える。

今は欧米インド太平洋の仲間が倭国に付いていますから倭国一国で事に対処するわけではありません。自由主義諸国が連携すること、倭国の抑止力を高めること、そして曖昧にせず毅然と主張する。これこそが大事なことではないでしょうか？

泉さんには倭国の国のためになるような政策を考えていただきたいと思いますので耳が痛いかも分かりませんが、お伝えいたしました。 November 11, 2025

高市さんに限らず政治家は倭国の国益を考えた言動をして欲しい。こんな調子だと尖閣を実効支配されかねない。漁民を焚付け上陸させその保護を名目に海警局が支配。中国に絶好のカードが

沖縄 尖閣諸島の沖合 中国海警局の船4隻が相次ぎ一時領海侵入 https://t.co/3M2dDmltTm
https://t.co/TbsCx94sz4 November 11, 2025

倭国に「軍事行動可能」中国大使館投稿、沖縄・尖
閣関連も

尖閣諸島をめぐる現状は、もはや「危機」ではなく「瀬戸際」です。中国は「海警局」という準軍事組織を前面に押し出し、365日24時間体制で尖閣周辺に艦船を常駐させ続けています。2024年だけで接続水域への侵入は400日を超え、領海侵入も40回以上に及びます。これは偶然の越境ではなく、明確な「実効支配の既成事実化戦略」そのものです。

一度でも実効支配が完成してしまえば、竹島の歴史が証明している通り、二度と取り戻すことはできません。国際法上も、現に支配している状態が長期間続けば国際社会の暗黙の認知が進み、倭国の主張は「机上の空論」になってしまいます。韓国は竹島でそれをやってのけました。私たちが同じ轍を踏む理由はどこにもありません。

しかし、現実はあまりにも厳しいものがあります。
中国海警局の大型艦船のほとんどは76mm～30mm機関砲を搭載し、2021年の「海警法」によって「必要に応じたあらゆる手段の使用」が国内法上認められています。一方、倭国の海上保安庁は法律上「警察権の範囲」でしか武器を使用できず、搭載火器も20mm機関砲がせいぜいです。この圧倒的な装備の差は、極めて危険な状況を生んでいます。

だからこそ、いまこそ以下の3つの対応を急ぐ必要があります。

1. 法改正による「限定武装」の容認

海上保安庁が領海・接続水域において、警告射撃や危害射撃を含む段階的な武力行使を可能とする法改正を早急に行います。

自衛隊と同じく「必要最小限度」の原則は厳格に守りつつ、明確なルールのもとで「撃てる能力」を付与します。

2. 装備の抜本的強化

2027年度までに1万トン級の大型巡視船を最低12隻体制とし、全てに30mm～40mm級のリモートウェポンシステムを搭載します。

同時に、無人機・無人艇による常時監視網を構築し、「常に監視され、記録されている」という強い心理的圧力をかけます。

3. 日米同盟をフル活用した「共同対応」の明示

有事の際には自衛隊・米軍が即応態勢に入ることを日米両政府が共同声明で明言し、中国側に「エスカレーションには極めて高いコストがかかる」ことをはっきり認識させます。

「海上保安庁が前面、自衛隊・米軍が背後で待機」という二段構えが、最も現実的で効果的な抑止です。

繰り返しますが、誰も戦争を望んでいません。
しかし、「絶対に撃たないから丸腰でいい」という考えは、すでに完全に破綻しています。

相手が「撃てる」状態で、こちらだけ「絶対に撃たない」と言い続けることは、平和主義ではなく、領土を自ら手放す行為にほかなりません。

「撃たないけれど、撃てる」。
この一見矛盾するメッセージこそが、尖閣諸島を倭国の実効支配下に置き続けるための、唯一の現実的な解です。

倭国はもう、甘い幻想を捨てる時がきました。
私たち一人ひとりがこの危機を正しく認識し、政府に強い行動を求めることが、今こそ必要です。

どうか、この声を広めてください。
尖閣は倭国の領土です。絶対に守り抜かなければなりません。 November 11, 2025

いつもの中国外交部テンプレを全部詰め込んだ「責任転嫁フルコース」「倭国の指導者が極めて誤った台湾関連発言をした」
　→　具体的に誰が何を言ったのか、一切言わないのが中国の得意技。
　実際言われたのは「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要」っていう、G7共同声明に毎回入ってる当たり前のフレーズだけだろ。
　これのどこが「極めて誤った」んだ？
　台湾を49年以降一度も統治したことない中国共産党が「台湾は中国の不可分な領土」って言ってる方が、歴史的にも法的にも100倍誤ってる。
「中国人民の感情を著しく傷つけた」
　→　また「中国人民の感情」カードかよ。
　中国人民の感情がそんなに繊細なら、なぜ毎日尖閣に艦艇送り込んで倭国人の感情を踏みにじってるんだ？
　南シナ海でフィリピンやベトナムの漁師を追い回してるのも「東南アジア人民の感情を傷つけてない」ってか？
　「中国人民の感情」＝「中国共産党のメンツ」ってだけだろ。
「戦後の国際秩序に挑戦した」
　→　これが一番噴飯物。
　戦後秩序の根幹は1951年のサンフランシスコ講和条約だが、中華人民共和国は招待すらされてない（当時の中国代表は中華民国）。
　つまり「一つの中国」原則なんて戦後秩序には1ミリも存在しない。中国が後から捏造した政治プロパガンダにすぎない。
　本当に戦後秩序を破壊してるのは、国連海洋法条約を無視して南シナ海に軍事基地作りまくってる中国だろ。
「中日韓協力の基礎と雰囲気を損なった」
　→　中日韓の協力が止まってる本当の原因を3つだけ挙げてやる：2023年8月の福島処理水放出以降、中国が一方的に倭国産水産物を全面禁輸（IAEAも「基準適合」と認めてるのに）
今年だけで倭国のEEZ内に勝手にブイ10個以上設置
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、倭国漁船に威嚇行為
　全部中国側の行動だろ。
　文化大臣会合をキャンセルしたのも、中国側が一方的に「開催する条件が整っていない」と言い出しただけ。自分たちが撒いた種なのに「倭国が悪い」で済ませるな。
要するに：
中国が「会談の条件が整っていない」って言うときは、決まって「中国が100％自分の主張を通す気がない＝相手が全面降伏しないと会談しない」という意味。
いつもの「会談を人質に取る脅迫外交」の一環でしかない。 November 11, 2025

2020年、石垣市は尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」と改めたのを機に、中山市長は新たな標柱を魚釣島など５島に設置する為の上陸許可を総務省に申請するも不許可。
尖閣諸島には昭和４４年に当時の市長が上陸して建てた標柱がある。
2013/11習近平主席は「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、以来中国海警局艦船が現れるのは常態化。
【尖閣諸島の標柱交換認めず　政府、石垣市に「上陸不許可」】
https://t.co/cP3H9bXZZ6 November 11, 2025