皆さま、おはようございます！
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#海保さんありがとう

沖縄県石垣市登野城尖閣領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の武装艦船「海警1307」「海警1303」「海警1305」「海警1302」が航行。

尖閣領海周辺で中国海警局の武装艦船が航行するのは12日連続。

4隻はいずれも機関砲を搭載している。

#拡散希望RP December 12, 2025

@shop_kakiko 毎日は少しは勉強しないと益々読者が減るぞ。
中国海警局艦に搭載の76ミリ砲はどんなのか知ってるの？
世界的に45ミリ以上の搭載は戦艦なんだけどね😂 December 12, 2025

倭国の防衛費や自衛隊の装備・演習等は繰り返し批判的に記事にする一方で、中国の国防費の具体的な規模や、尖閣周辺での中国海警局の動きなど大して記事にしない赤旗によって刷り込みがされてる人は山添さんの質疑に違和感を抱かないのかもしれませんが、全部見た上で何言ってんだかという印象です。 https://t.co/dZ7oMsk2vm https://t.co/51ZHAGPgGQ December 12, 2025

@Sankei_news ＞沖縄・尖閣諸島周辺に武装した中国海警局船、14日連続　海保巡視船が警告

倭国で戦争反対の人間の多くは、中国の軍事行為には何も言わない人が多いのは、なぜなんだろうな？といつも不思議に思う December 12, 2025

一般認識として［中国が台湾に武力侵攻する場合、尖閣諸島や沖縄を抑えずに台湾侵攻できるかは難しい］とされる。
特に尖閣諸島は南西諸島の第一列島線上にあり中国の対米近接・領域拒否戦略（A2/AD）の重要ポイント。
尖閣を制し台湾を東西から挟み込む事は🇨🇳の戦略の要。
そして2013/11習近平主席は、沖縄県・尖閣諸島について「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、中国海警局に領有権主張の活動増強を指示し、海警は毎日必ず艦船を派遣と明言。
結果、現在 中国海警局の船が尖閣諸島付近に日々現れるのが常態化。
既に沖縄県石垣市は尖閣諸島を含む地域として非常に強い危機感を持っている。
更に中国は 2010年以来『環球時報』等で沖縄独立支持•沖縄は中国に帰すべきとの論評を掲載し、その傾向は近年更に高まっている。
攻撃されるか云々以前に台湾有事はまさしく倭国有事となりうるのではないか？
https://t.co/OtuwTGWGWR
https://t.co/JD4yklSJmO
【迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材】
https://t.co/3rb1JzHO7i December 12, 2025

撤回は何の解決にもならない。
一般認識として［中国が台湾に武力侵攻する場合、尖閣諸島や沖縄を抑えずに台湾侵攻できるかは難しい］とされる。
特に尖閣諸島は南西諸島の第一列島線上にあり中国の対米近接・領域拒否戦略（A2/AD）の重要ポイント。
尖閣を制し台湾を東西から挟み込む事は🇨🇳の戦略の要。
そして2013/11習近平主席は、沖縄県・尖閣諸島について「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、中国海警局に領有権主張の活動増強を指示し、海警は毎日必ず艦船を派遣と明言。
結果、現在 中国海警局の船が尖閣諸島付近に日々現れるのが常態化。
既に沖縄県石垣市は尖閣諸島を含む地域として非常に強い危機感を持っている。
更に中国は 2010年以来『環球時報』等で沖縄独立支持•沖縄は中国に帰すべきとの論評を掲載し、その傾向は近年更に高まっている。
攻撃されるか云々以前に台湾有事はまさしく倭国有事となりうるのではないか？
https://t.co/KeNCbLDwR3
https://t.co/JD4yklSJmO
【迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材】
https://t.co/3rb1JzHO7i December 12, 2025

@2018_apc 共産党の為の軍隊である人民解放軍が、広報(プロパガンダ)を行うのは、中国側に相当な焦りや警戒感がある証拠である。

一番最悪な事態は、尖閣諸島で中国海警局の無茶な行動によって、中国・倭国の双方かどちらかに何らかの損害が発生してしまうこと…
中国共産党も望んでいないはず。 December 12, 2025

尖閣の領海にまたまた中国海警局の船が侵入！！海保の皆さんありがとう https://t.co/SUjQcmvHxB @YouTubeより December 12, 2025

一般認識として［中国が台湾に武力侵攻する場合、尖閣諸島や沖縄を抑えずに台湾侵攻できるかは難しい］とされる。
特に尖閣諸島は南西諸島の第一列島線上にあり中国の対米近接・領域拒否戦略（A2/AD）の重要ポイント。
尖閣を制し台湾を東西から挟み込む事は🇨🇳の戦略の要。
そして2013/11習近平主席は、沖縄県・尖閣諸島について「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、中国海警局に領有権主張の活動増強を指示し、海警は毎日必ず艦船を派遣と明言。
結果、現在 中国海警局の船が尖閣諸島付近に日々現れるのが常態化。
既に沖縄県石垣市は尖閣諸島を含む地域として非常に強い危機感を持っている。
更に中国は 2010年以来『環球時報』等で沖縄独立支持•沖縄は中国に帰すべきとの論評を掲載し、その傾向は近年更に高まっている。
攻撃されるか云々以前に台湾有事は
まさしく倭国有事となりうるのではないか？
https://t.co/KeNCbLCZ1v
https://t.co/JD4yklSbxg
【迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材】
https://t.co/3rb1JzHghK December 12, 2025

【まえがき】
2025年11月現在、東アジア情勢はかつてない緊張の中にあるものの、表面的には「平和」が保たれているように見えます。しかし、この静寂こそが、現代戦における「グレーゾーン（レベル1）」の恐ろしさであると私は考えます。

これは、武力攻撃に至らない段階での中国による外交・経済的圧力が、倭国社会および経済にどのような具体的打撃を与えているかを試算したものです。

ここでは、人的被害がゼロである一方で、GDPの損失、基幹産業への打撃、地方経済の疲弊といった「見えにくい被害」が深刻化している実態を浮き彫りにします。

戦争という決定的な破局を回避しつつ、相手国の継戦能力を内部から瓦解させるこの段階こそ、倭国にとって最も耐え難く、かつ重要な局面と言えます。

以下のデータは、あくまで現時点でのシミュレーションですが、我々が直面している「静かなる有事」の全貌を理解するための羅針盤となるはずです。

【レベル1】外交・経済的グレーゾーン圧力のみ
日米被害予測データ＋項目ごとの解説（2025年11月28日時点）
■ 倭国
①人的被害（軍民合計） 0人
→ 銃撃・ミサイル・艦艇衝突が一切発生しないため、死傷者はゼロ。海上保安庁の巡視船と中国海警局船が至近距離で並走する場面はあっても、武器使用は双方とも禁止されている段階。

②自衛隊・米軍死傷者 0人
→ 自衛隊は監視活動のみ、在日米軍も警戒態勢強化だけで実戦投入なし。

③在日米軍基地への物理的影響 なし
→ 横須賀・佐世保・岩国・三沢すべて通常運用。訓練は増えるが、施設損傷ゼロ。

④GDP損失 0.4～0.7％（約2.5～4.2兆円）
→ 倭国のGDPは約600兆円なので、年間でこの範囲の蒸発。国民1人あたり約2～3.5万円の負担に相当。

〈内訳解説〉
・対中輸出減少 約2.0～2.6兆円
→ 自動車・機械・電子部品・化学製品が主な打撃対象。トヨタ単体で年間売上1兆円規模の減少。

・訪日中国人観光収入減少 約1.5～1.8兆円
→ 2024年の実績5.3兆円から、2026年には1.5兆円以下に激減。北海道・沖縄・大阪のホテル・土産物店が直撃。

・株価下落影響 約0.3～0.6兆円
→ 日経平均が一時22,000円台（戦時パニック売り相当）にまで下落し、年金基金・個人投資家の評価損拡大。

●産業別影響
・自動車（トヨタ等） 中国販売15～22％減
→ 2025年11月時点で既に受注キャンセルが始まっており、2026年3月決算で大幅減益確定。

・化粧品・医薬品 実質輸出80％減（12月より）
→ 「安全審査強化」の名目で通関が実質ストップ。資生堂は中国売上の40％を失う。

・航空会社（JAL/ANA） 中国路線運休率30～40％
→ すでに11月の予約率が前年比62％減。12月以降さらに悪化。

・地方観光（北海道・沖縄） 収入40～60％減
→ ニセコのスキー場、那覇の国際通りは中国人団体客ゼロに近づく。
レアアース関連

・輸入量30～50％削減
→ 12月15日施行の新法で「環境審査強化」の名目で出荷量を絞る。2010年の完全禁輸は避けつつ実質同じ効果を狙う。

・価格1.8～2.2倍
→ 既に11月下旬の先物価格が1.6倍に跳ね上がっている。

・在庫期間 6～9ヶ月
→ 倭国企業は2026年夏頃から本格的な生産調整を余儀なくされる（EVモーター・風力発電機が直撃）。

●社会インフラ・サイバー攻撃（追加リスク）

・インフラ混乱
→ 物理的破壊はないものの、電力・金融・鉄道システムへの断続的なサイバー攻撃が増加。

・世論分断
→ SNSでの情報工作により、対中強硬派と融和派の対立が激化し、国内の意思決定が遅延する。

■ 米国
①人的被害 0人・米軍死傷者 0人・グアム基地影響 なし
→ アメリカは直接の当事者ではないため、レベル1では完全傍観者。

②GDP損失 0.1～0.2％（約5～10兆円＝0.05～0.1兆ドル）
→ 米国GDP約28兆ドルに対しごく軽微。ダウ平均は一時2～4％下落するが、1ヶ月以内に回復。

③対中輸出減少影響 約300～500億ドル
→ 大豆・航空機・半導体製造装置が主な減少品目。

■ 世界経済
①世界GDP影響 0.2～0.5％減少
→ 1930年代大恐慌に比べれば「かすり傷」レベルだが、2026年の世界成長率予測（3.2％）を2.7～3.0％に引き下げる要因に。

②半導体価格上昇 0～5％
→ 台湾自体は無傷なので、ほぼ影響なし。ただし倭国の素材供給停滞による二次的影響のリスクあり。

③エネルギー価格変動 ＋0.2～0.8％
→ 中東情勢の方が遥かに影響大。

■ 結論
レベル1は「誰も死なないが、倭国だけが静かに大出血する」段階。
倭国にとり、ここで耐えきれるかどうかが、すべての分水嶺です。 December 12, 2025

2025年11月現在、東アジア情勢はかつてない緊張の中にあるものの、表面的には「平和」が保たれているように見えます。しかし、この静寂こそが、現代戦における「グレーゾーン（レベル1）」の恐ろしさであると私は考えます。

これは、武力攻撃に至らない段階での中国による外交・経済的圧力が、倭国社会および経済にどのような具体的打撃を与えているかを試算したものです。

ここでは、人的被害がゼロである一方で、GDPの損失、基幹産業への打撃、地方経済の疲弊といった「見えにくい被害」が深刻化している実態を浮き彫りにします。

戦争という決定的な破局を回避しつつ、相手国の継戦能力を内部から瓦解させるこの段階こそ、倭国にとって最も耐え難く、かつ重要な局面と言えます。

以下のデータは、あくまで現時点でのシミュレーションですが、我々が直面している「静かなる有事」の全貌を理解するための羅針盤となるはずです。

【レベル1】外交・経済的グレーゾーン圧力のみ
日米被害予測データ＋項目ごとの解説（2025年11月28日時点）
■ 倭国
①人的被害（軍民合計） 0人
→ 銃撃・ミサイル・艦艇衝突が一切発生しないため、死傷者はゼロ。海上保安庁の巡視船と中国海警局船が至近距離で並走する場面はあっても、武器使用は双方とも禁止されている段階。

②自衛隊・米軍死傷者 0人
→ 自衛隊は監視活動のみ、在日米軍も警戒態勢強化だけで実戦投入なし。

③在日米軍基地への物理的影響 なし
→ 横須賀・佐世保・岩国・三沢すべて通常運用。訓練は増えるが、施設損傷ゼロ。

④GDP損失 0.4～0.7％（約2.5～4.2兆円）
→ 倭国のGDPは約600兆円なので、年間でこの範囲の蒸発。国民1人あたり約2～3.5万円の負担に相当。

〈内訳解説〉
・対中輸出減少 約2.0～2.6兆円
→ 自動車・機械・電子部品・化学製品が主な打撃対象。トヨタ単体で年間売上1兆円規模の減少。

・訪日中国人観光収入減少 約1.5～1.8兆円
→ 2024年の実績5.3兆円から、2026年には1.5兆円以下に激減。北海道・沖縄・大阪のホテル・土産物店が直撃。

・株価下落影響 約0.3～0.6兆円
→ 日経平均が一時22,000円台（戦時パニック売り相当）にまで下落し、年金基金・個人投資家の評価損拡大。

●産業別影響
・自動車（トヨタ等） 中国販売15～22％減
→ 2025年11月時点で既に受注キャンセルが始まっており、2026年3月決算で大幅減益確定。

・化粧品・医薬品 実質輸出80％減（12月より）
→ 「安全審査強化」の名目で通関が実質ストップ。資生堂は中国売上の40％を失う。

・航空会社（JAL/ANA） 中国路線運休率30～40％
→ すでに11月の予約率が前年比62％減。12月以降さらに悪化。

・地方観光（北海道・沖縄） 収入40～60％減
→ ニセコのスキー場、那覇の国際通りは中国人団体客ゼロに近づく。
レアアース関連

・輸入量30～50％削減
→ 12月15日施行の新法で「環境審査強化」の名目で出荷量を絞る。2010年の完全禁輸は避けつつ実質同じ効果を狙う。

・価格1.8～2.2倍
→ 既に11月下旬の先物価格が1.6倍に跳ね上がっている。

・在庫期間 6～9ヶ月
→ 倭国企業は2026年夏頃から本格的な生産調整を余儀なくされる（EVモーター・風力発電機が直撃）。

●社会インフラ・サイバー攻撃（追加リスク）

・インフラ混乱
→ 物理的破壊はないものの、電力・金融・鉄道システムへの断続的なサイバー攻撃が増加。

・世論分断
→ SNSでの情報工作により、対中強硬派と融和派の対立が激化し、国内の意思決定が遅延する。

■ 米国
①人的被害 0人・米軍死傷者 0人・グアム基地影響 なし
→ アメリカは直接の当事者ではないため、レベル1では完全傍観者。

②GDP損失 0.1～0.2％（約5～10兆円＝0.05～0.1兆ドル）
→ 米国GDP約28兆ドルに対しごく軽微。ダウ平均は一時2～4％下落するが、1ヶ月以内に回復。

③対中輸出減少影響 約300～500億ドル
→ 大豆・航空機・半導体製造装置が主な減少品目。

■ 世界経済
①世界GDP影響 0.2～0.5％減少
→ 1930年代大恐慌に比べれば「かすり傷」レベルだが、2026年の世界成長率予測（3.2％）を2.7～3.0％に引き下げる要因に。

②半導体価格上昇 0～5％
→ 台湾自体は無傷なので、ほぼ影響なし。ただし倭国の素材供給停滞による二次的影響のリスクあり。

③エネルギー価格変動 ＋0.2～0.8％
→ 中東情勢の方が遥かに影響大。

■ 結論
レベル1は「誰も死なないが、倭国だけが静かに大出血する」段階。
倭国にとり、ここで耐えきれるかどうかが、すべての分水嶺です。 December 12, 2025

ジャーナリストなら高市首相をディスるばかりでなく、倭国の危機を広く俯瞰したポストをたまにはしてほしい。
2023年、習主席が1ミリも領土は譲らぬと言って以来中国海警局艦船は連日尖閣諸島を巡回。EEZ内にも侵入。
2010年以来の［沖縄独立論］や［沖縄は中国に帰すべき］との論評は近年
中国『環球時報』等でますます煽るように…。
そして今 世界の自由主義国家が高市首相の毅然とした態度を支持してきている。
https://t.co/VVZwAYSiEF (32∶30〜)
https://t.co/KeNCbLDwR3
https://t.co/JD4yklSJmO
【迫る海警、制する海保　「領海退去を」尖閣巡り応酬　海洋調査船に同行取材】
https://t.co/3rb1JzHO7i December 12, 2025

@kmovie いや、中国は敵国ですよ。

現に今、中国の核ミサイルが、倭国の主要都市を狙っています。

尖閣諸島に中国海警局の船が、領海侵犯して来ます。

学校では、もの凄い反日教育をしています。

南西諸島や沖縄は、倭国の領土ではないと主張し、侵攻を狙っています。

まだまだ有りますが、敵国ですね。 December 12, 2025

きちんと現実を見なよ

尖閣諸島を巡る領有権問題、中国海警局の執拗な領海侵入、歴史認識問題など

友好条約をむしろ無視しているのは中国の方だぞ

だから中国を嫌っている人が多いんだよ https://t.co/c9eEjnrRZ7 December 12, 2025

【ニュース】尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船4隻が16日連続で航行しており、海上保安庁の巡視船が警告を行っています。

✅ポイント
・沖縄県石垣市にある尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の船4隻が航行。
・中国当局の船が確認されるのは今回で16日連続。
・確認された4隻はいずれも機関砲を搭載。
・海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告。
　
📰 産経新聞
尖閣周辺に中国船4隻　16日連続 December 12, 2025

尖閣諸島周辺、海上保安庁と中国海警局が警告の応酬「貴船の主張は受け入れられない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/xocPhkkpvw December 12, 2025

@bob_hoffman_jp その図は中国海警局でしょ？中国軍はどの様に動くか分からないしミサイルも何を目標に飛翔するか分からないのにシーレーンのルソン海峡や倭国近海の西太平洋は大丈夫って何を根拠に言ってるんですか？ December 12, 2025

China’s risky challenge to Japan — and the US
中国が仕掛ける、倭国と米国へのリスキーな挑戦
https://t.co/KAilw4Yy2C @ftより
中国人観光客を乗せたクルーズ船「アドラ・メディテラネア」の乗客たちは、本来であれば沖縄県・宮古島の亜熱帯のビーチで過ごすことを楽しみにしていた。だが、中国東部・福建省を出港する直前、地政学が彼らの休暇計画を押しつぶした。
数年にわたる慎重な協力関係を経て、中国と倭国はいま、台湾についての倭国の新首相・高市早苗の強硬な発言をめぐり、急速にエスカレートする舌戦に突入している。アドラ・メディテラネア号は予定通り宮古島の近くを航行するが、誰も上陸を許されないことになった。
「こんなことになった以上、倭国でお金を使うつもりはもうありません。1円たりともです」と船内の乗客の一人で、河南省出身の販売員・葉進（イエ・ジン）は語る。「少しがっかりですが、我が国の尊厳が何より大事です。」
この台無しになったクルーズ旅行と、ここ数日で相次ぐ何千件もの観光予約キャンセルの背後には、北京と東京の間で数年来で最も深刻な外交的噴出がある。
木曜日には、アメリカの駐日大使が高市首相に対して「米国は倭国を支持する」と reassurance（安心）を伝えた。しかし外交筋によれば、今回の事態はますます、ワシントンが同盟国・倭国をどれだけ本気で支えるのか、そしてドナルド・トランプと「アメリカ・ファースト」政権が地域的緊張への関与にどれほどの意欲を持つのかを測る重大な試金石になりつつある。
当初、一部の予測とは異なり、この対立は自然に沈静化することはなかった。
言葉の応酬はより激烈になり、とりわけ中国側がヒートアップしている。東京の当局者たちは、海産物輸入の停止、過激な渡航警告、閣僚級会談の中止といった実務的影響が、極めて重要な貿易相手同士の関係における「凍結」の始まりに過ぎないのではないかと懸念している。東京株式市場の急落は、投資家たちがすでにその可能性に賭け始めていることを示唆する。
しかし、両国の立場はがっちり固定されている。
高市支持者にとって、彼女のコメント――すなわち「台湾への中国の攻撃は倭国にとって存亡の危機となる」――は単なる事実の指摘にすぎない。台湾は倭国領土からわずか100キロほどの距離にあり、台湾をめぐる戦争は東京にとって軍事的緊急事態そのものだからだ。
だが、台湾の主権を主張する北京は、高市の発言を「内政干渉」であり、倭国というかつての宿敵からの「直接の軍事的脅威」だとみなしている。しかも中国は今年、第二次世界大戦終結80周年という節目を迎えている年でもある。

「日中関係ではよくある」範囲を超えたエスカレーション
対立の初期には、「いつものこと」という空気もあった。
戦後の日中関係は、緊張をはらんだ脆い協力関係であり、たびたび温度差のある衝突が挟み込まれてきた。主に領土問題や歴史認識の外交的な扱いが争点となってきた。
2012年には、倭国の尖閣国有化をきっかけに中国で大規模な抗議が起こり、1年後には安倍晋三首相（高市の政治的師でもある）が靖国神社を参拝したことで、新たな怒りの爆発が生じた。
しかし今回、中国側のエスカレーションの強さと速度は格段に大きい。
中国の軍事的・経済的な影響力の増大とともに、こうした反応は強まってきたと分析されている。複雑な歴史的背景をもつ両国では、根深い不信感が瞬時に動員されうる。
今回の対立が、過去の事例以上に「新たな危険基準」を作ってしまうかどうかは、外交的な“出口”（off-ramp）が用意され、それを双方が選ぶかどうかにかかっていると外交関係者は述べている。

アメリカの動向が“試されている”
この対立は、日中関係だけでなく、アジア地域全体の勢力バランスが微妙な局面で起きている。
経済面では、中国は米中貿易戦争でアメリカから譲歩を引き出したことで自信を深めている。
軍事面では、中国はますます強硬姿勢を強めている。
9月には、習近平国家主席がロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩とともに、中国の最新の無人機やミサイルを披露――それは「台湾有事でアメリカを排除する」ための兵器のデモンストレーションでもあった。
アジア・ソサエティ政策研究所のニール・トーマスはこう述べる：
「貿易休戦は、中国が『ワシントンをうまく扱えている』という自信を生んだ。
トランプが貿易合意に固執しているため、中国は同盟国への圧力を強めても、アメリカが防衛に飛び出す可能性が低いと考えている。」
習近平が“不意打ち”を受けたという見方
習近平は高市発言に不意をつかれたという見方がある。
10月末のAPEC会議で習と高市が会談した際、習は台湾問題に言及し、「問題が関係を定義することがないようにすべきだ」と呼びかけたと中国国営メディアは報じた。

しかしその翌日、高市はAPECの会場で台湾代表と会い、中国が即座に抗議。
さらに高市は国会で「中国が台湾を攻撃するなら、倭国にとって“存亡の危機”と解釈しうる」と発言した。
これは、歴代倭国の首相の中でも最も踏み込んだ発言であり、「倭国が攻撃されなくても自衛隊が軍事行動を取りうる」と受け取れるものだった。
シンガポール国際問題研究所のベンジャミン・ホーはこう述べる：
「台湾の帰趨は倭国の正当な関心領域の中にあるが、
習近平と会った直後のタイミングは“習主席への不敬”とすら映る。」
中国は即座に反撃した。
発言の撤回を要求し、領有権を争う島々に中国海警局の船を派遣した。
「高市を失脚させるチャンス」と見る中国側
米政権に近い関係者の一人は、中国の激しい反応には明確な意図があると分析する。
「中国は高市を脱線させる好機と見た。彼女の発言は不用意だったかもしれないが、中国にとっては“金鉱”のような機会だった。」

中国は賭けを引き上げることで、倭国が台湾について公然と議論したり政策形成したりすること自体に“拒否権”を発動したに等しいという。
さらに中国は倭国の海産物輸入禁止を示唆し、観光客には「危険すぎて倭国には行けない」と警告。
これにより、日中双方の観光関連株が下落し、数千件単位で旅行キャンセルが出始めた。

観光業への具体的な打撃
東京の旅行会社「ジョイフル・サイトシーイング」は、11月16日以降、2,000〜2,500人分、60〜70件の団体ツアーキャンセルが発生したと述べる。
愛知県蒲郡のホテルは、ピーク時に顧客の60%が中国からだが、11月17日以降2,600〜3,000件の宿泊キャンセルを報告した。
結婚写真を東京駅前で撮影していた天津からの新婚カップルの夫は言う。
「楽しい旅でしたが、帰ったらあまり写真を共有できないでしょう。雰囲気が急に変わってしまいました。」

中国の威嚇はどこまで行くのか
中国の公式なレトリックはきわめて激しい。
ある中国外交官は高市に対し、**「招かれざる首を突っ込めば、その汚い首を切り落とす」**と脅迫。
中国国営メディアは「台湾戦争に介入すれば倭国は自滅する」と警告した。
人民解放軍はX（旧Twitter）に「All set…（準備万端…）」という字幕付きの動画を投稿。
大量の上陸艇が海を渡り、パラシュート部隊が降下し、戦闘機・爆撃機・長距離ミサイルが支援する――台湾侵攻を想定したような映像だ。

倭国国内では高市の支持は揺らがず
一方、倭国国内の政治は大きく揺れていない。
早稲田大学の政治学者・中林美恵子氏によれば、高市の支持率は落ちていない。
高市は自民党の右派に属し、対中強硬姿勢は彼女の「ブランド」そのものだ。
中国側の強烈な反応により、かえって多くの倭国人が
「国会での議論で、政治家がそこまで言葉に細心の注意を払う必要があるのか？」
と疑問を抱いているという。
「高市を責める空気はあまりありません」
肝心の同盟国アメリカは“背景に退いたまま”
今回の対立の間、最も重要な同盟国である米国は、主に背後に控えている。
ホワイトハウスは、対日大使ジョージ・グラスに「中国の経済的威圧を非難し、倭国を支持する」と表明させるにとどめている。

S・ラジャラトナム国際問題研究所のホー氏は、
「関税政策が、米国がアジア――特に北東アジア――へのコミットメントに不安をもたらしている。
これは地域戦略として最善とは言いがたい」
と述べる。
国際地政学研究所のポール・ナドー氏は、中国は今回、**「日米間にどれだけの“隙間”があるか慎重に観察するだろう」**と指摘する。
中国の“限界”と、日米中の最終局面

アジア・ソサエティのトーマス氏によれば、中国も倭国を追い込みすぎることは望んでいないという。
理由は、
米中貿易休戦を壊したくない
来年4月にトランプが訪中して習と会談する可能性への準備
といった思惑があるためだ。
「最も可能性が高いシナリオは、中国が現在の経済的圧力を維持し、
最終的に“倭国が譲歩した”と主張できるタイミングを待つことだ。
しかし、禁止措置がすぐ解除されるとは思えない。」
クルーズ船の乗客たちが抱いた“印象”は変わらない

アドラ・メディテラネア号の乗客にとっては、日中関係の解氷がいつ訪れようと遅すぎる。
乗客の葉進は言う。
「私たちは誇りに感じました。とても、とても誇りに。」
倭国の地を踏まなかった決断について、だ。 December 12, 2025

@omochi_punimaru 因みに米軍を当てにしていないのであれば良いですが
米国は倭国の圧勝を絶対に許しませんよ

尖閣国有化後に米国は「中国海警局を在日米軍横須賀基地で訓練した」

米国の理想は倭国と中国が激突して共倒れになり米国は無傷で覇権を維持すること
米国(米軍)に煽てられて単なる捨て駒になっていないか？ December 12, 2025

@Shimin_World 16日午前10時15分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは10月15日以来で、今年28日目。
産経新聞
沖縄の領有権を主張し、事実こう言う侵略行為を繰り返す中国
世界は平和に向かっている？
頭大丈夫？ December 12, 2025