倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

倭国の反日・親中派の元政治家や一部ジャーナリストが、こぞって中国政府メディアのインタビューに応じて高市首相を批判。
言論は自由だが、なぜ倭国ではなく中国国営メディアなのか。

↓動画は、松下新平とも近く、中国側と異常に仲が良い元衆議院議員で日中一帯一路促進会最高顧問の浜田和幸氏。

誰に向けて、
誰のために語っているのか。
答えは明白でしょう。 December 12, 2025

被害はむしろ中国側か　中国政府の訪日自粛要請1カ月　事前決済主流で踏み倒し回避成功
https://t.co/9eB7dNqZA0

旅行代理店関係者によると、中国人団体客は自国の旅行代理店を使い来日している場合が多く、渡航自粛で真っ先に損失を被るのは中国側という。 December 12, 2025

#アイリス・チャンの偽書「The rap to Nankign」
88年前の今日、倭国軍は南京に入城した
中国ではこの日を南京虐殺の記念日とし各国の大使館や中国メディアが大々的にこのプロパガンダを流している
少し調べれば、簡単に嘘と判ることなのだが、
それを拒んでいるのはナチ党員で武器商人だったラーベの日記が中国政府から提供され、1997年にアイリス・チャン(「The rap to Nankign」の著者で嘘がバレて自死した)がそれを元に小説を書いた。小説は偽書と証明されたが、その台本の真偽は確かめられずに、米国Yale大学のHPにドイツ語に原本（公開は遺族が拒否）ではなく英語版が公開され、それを元に新たな映画を含む新たなナラティブが再生されていることにある思っている

https://t.co/ptKAN45KPP December 12, 2025

高橋洋一先生「焦ってるのは報道官の話ね。私最初に探索レーダーと言ったときに、これ失策だと思いましたよ。だって、倭国は火器統制レーダーと言ってるのに完全に間違っちゃっている。次に焦って、次の話をしているという感じがしていましたしね。薛剣さんの話も外に出せないですよね。火器管制レーダーの話になっちゃったら、さっき出てたCUES、総領事、探索レーダーの話も大失敗。言い直しも出来ないから、次の話をしちゃって、ないことのように説明しちゃってるんですよね。でもね、火器管制レーダーの話なんか、CUESの話があって、これ中国がやってるし、(参加した)21カ国に当たれば皆んな倭国の仲間になるんですよ。そうすると、完全に中国が浮いちゃうんですよ。こういう風な地味な話でも倭国は対応できちゃう。」そして、ほんこんさんの質問に、前回の尖閣事件で起きた中国内の暴動が経済的理由で失業率が高く、暴動を起こした人々を中国政府が抑えきれないので、今度は暴動はやらないが、「おそらく、次は(中国政府は)倭国人を捕らまえるのが出て来るんじゃないか。」＃正義のミカタ ＃高橋洋一 ＃ほんこん December 12, 2025

12/13になると毎年恒例。
中国政府・大使館・国営メディアは、横並びで倭国批判一色。
反日感情の年次アップデート作業。
都合の悪い自国史には沈黙し、
利用可能なねつ造だけを叫び続ける。
これが中国政府のいう「歴史認識」です。 https://t.co/0kIvaegMfq December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

中国政府、観光分野ではいろいろ嫌がらせしているものの貿易分野では何も言ってなくて、倭国との経済関係は壊したくない意向が伺える。しかし観光需要の減少に応じて日中間のフライト便数が減った結果、航空貨物の運賃はドカッと上がったｗ（旅客機のカーゴスペースに搭載する貨物も多いため） December 12, 2025

「南京事件から88年」ってニュースが流れて、式典の映像が出てくる。そこに30万人って数字がドーン。数字って便利よね、便利すぎて、もはや人間の顔が見えなくなる。で、どうなるかっていうと、平和を願うわけでもなく、数字を弾にして撃ち合いが始まる。

片方は「30万だ！」
片方は「捏造だ！」

おいおい、そこの両軍、打ってるのは数字でも、当たるのは人間なんだぞって話🚨

しかも、今南京関係のポストのリプ欄では、歴史が学ぶものじゃなくて、殴る棒になっちゃってる。

お互い歴史と向き合おうって言いながら、向き合ってるのは過去じゃなくて、相手の喉元だったりする。

そりゃ倭国大使館が「最近の報道を踏まえて注意」みたいなメールを出す空気にもなるわね。現地の邦人が怖いのは、博物館の展示より、今この瞬間の熱気のほうじゃないかしら？

でね、ここが一番大事なんだけど💡

南京で「何もなかった！」、「全部が捏造だ！」みたいなゼロ百の喧嘩に落とすと、話は永遠に終わらない。

なぜなら政治は終わらせないから、中国政府は、ずっとこの話題を言い続けるよ💡だって、この政治的な主張を終わらせたら困る人がいる😅

一方で「じゃあ30万で確定ね」と数字だけを札みたいに掲げても、これもまた荒れる。人口移動や記録の限界、当時の混乱、集計の難しさがあるから、犠牲者数の推計に幅が出るのは避けられない。数字は大事だけど、数字だけが真実じゃない。

じゃあ何が芯だと思う？？

あたしが考える芯は、民間人や捕虜に対する大規模な暴行、略奪、性といった残虐行為が起きたという点を軽く扱わないことだよ。

ここを「都合が悪いから無かったことにする」「向こうだってやってた！」というのは、歴史の問題じゃなくて、人間の問題になる。

展示の倭国語説明にあるような言葉を読んだとき、胸がザワつくのは当たり前なんだよ。怖いのは博物館じゃなくて、自分の中にある見たくないものだ。鏡だよ、あれは。

そこに、たとえばある投稿みたいに「一次資料を調べたら、自分の認識が間違ってた」って言える態度が出てくる。

あれ、簡単そうでめちゃくちゃ難しい。

人間って、間違いを認めるときが一番、弱く見えるからね。

でも本当は逆で、あれが一番強い💪

愛国を叫ぶより先に、事実に頭を下げられるか。ここが分かれ目だよ。過去の犠牲者は、今の政治の道具でも、今のネットバトルの燃料でもない。

うちの国が悪い、相手の国が悪いの前に、人間が人間を壊したっていう当たり前の地獄を、当たり前に重く受け止める。そこからしかお互いに未来の保険は作れない。

歴史ってのはさ、相手を殴るための棒じゃないぞ？

自分たちが二度と同じことをしないための、転ばぬ先の杖なんだよ💡

歴史を殴る棒にした瞬間、また転ぶ。
しかも今度は、みんなで転ぶ。

1番避けるべきことは、みんなで転んじゃうことじゃないかしら？ December 12, 2025

世界中の国々の軍隊による
在留中国人への行政送還が既に始まってます。

アメリカの同盟国である倭国でも同様です。

中国政府＝中国共産党＝創価学会(中国支部)
創価学会(倭国支部)＝在留韓国人が圧倒的に多い独立行政法人。
倭国政府＝在留韓国人が98%以上を占める倭国国籍政党 https://t.co/5AwBmJK3aV December 12, 2025

@Sankei_news 南京事件の日だっけ？に新資料が都合良く出てくる中国。中国政府が反日の旗を振っているから倭国人は中国に行くなよ、不当な拘束や逮捕に遭うぞ。 December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

池上彰。
私は最近台湾に行ってきました。そこで驚いたのは台湾の中でこのところ中国政府寄りの人を作ろうという動きが広がっていることです

またデマを吹聴して中国上げの印象操作
#池上彰のニュースそうだったのか
#池上彰のニュースうそだったのか December 12, 2025

【他们想压迫人民币升值都逼到北京了？｜2080】

国际货币基金组织（IMF）于12月10日结束了为期10天的访华行程。

IMF总裁，克里斯塔利娜·格奥尔基耶娃，是一位保加利亚女人，她在新闻发布会上表示，其实，IMF并未要求中国政府干预市场，以确保人民币升值。但是，格奥尔基耶娃还是重申了关于增强人民币汇率灵活性的呼吁。

她发此言的前提是，现在西方媒体上流传着IMF访华主要目的是压迫中国出手干预，促进人民币尽快升值，甚至认为升值幅度要达到三分之一。

就在结束访华行程前一天，12月9日，中国总理李强在北京分别会见了世界银行行长彭安杰、国际货币基金组织总裁格奥尔基耶娃和联合国贸发会议秘书长格林斯潘。

在中国官方发布的新闻中，李总理认为，近年来，受地缘政治动荡加剧、国际经贸限制措施增多等影响，全球贸易投资走势低迷，产业链供应链碎片化风险上升，很大程度拖累了世界经济增长——这当然是中国对国际经济形势的根本判断，因为现在西方有一种流行看法，把世界经济困境归罪于中国强大的出口，但中国总理认为，在如此形势下，中国经济仍能稳健前行，始终坚持以自身所能，为世界经济注入确定性和稳定性。

而在接下来的“十五五”时期，中国经济必将持续向好，将坚持扩大内需这个战略基点，促进消费和投资、供给和需求良性互动，增强国内大循环的内生动力和可靠性。中国还将实施更加积极的宏观政策，从市场关切出发，更好发挥财政政策、货币政策作用，保持经济增长在合理区间。将继续向世界开放自身超大规模市场，同各国分享发展机遇。

中国总理还特别强调，将会继续为国际货币基金组织上海中心运行提供支持，推进基金组织的份额改革，合作帮助低收入国家发展。

在中国访问期间，国际货币基金组织曾以谨慎措辞向中国政府提出了“可能需要更强势货币”的建议，被西媒认为代表了这一机构立场的微妙转变。当然，更关键的是，虽然这是18个月以来IMF的首次访华，但其角色非常尴尬，它现在被夹在了特朗普政府与中国政府之间。

特朗普再次上台后，就连续向国际货币基金组织施压，要求其从近年来对气候变化的关注中抽身，回归所谓最初使命，要为美国服务，美国财长斯科特·贝森特今年10月任命自己的前幕僚长丹·卡茨为格奥尔基耶娃的第一副手。贝森特在今年4月的一次演讲中说，“根据其核心使命，IMF需要点名批评像中国这样几十年来推行全球扭曲性政策、实行不透明货币做法的国家。”

而卡茨出任第一副总裁后即负责IMF对各成员国的例行评估访问，此次的中国之行也是此人负责的。

但是，他们也不可能回避掉的是，中国现在在该机构里同样拥有相当大的影响力，中国也不允许IMF一边倒，我觉得格奥尔基耶娃的微妙表态就是个证明，她像是表态了，又像是什么都没说。

格奥尔基耶娃曾经表示，人民币可以在“实际”意义上升值，就是经通胀调整后的升值。她认为，由于中国的生产者价格每年下降约2%，而其他地区每年上涨几个百分点，人民币对其他货币每年就可能需要升值5%或更多，才能在通胀调整后保持基本持平。

现在，最让西方国家感到当头一棒的是，中国今年前11个月全球贸易顺差突破了1万亿美元，但如果依格奥尔基耶娃的设计，让人民币“实际”走强，必然推高中国出口产品的价格，削弱海外市场竞争力，这虽然有可能会让中国国内消费者更容易负担进口商品，但中国出口商品的涨价也会推高美国及其他国家的消费者物价。

上个月，由前美国财政部官员布拉德·塞瑟和马克·索贝尔联合撰写的一份研究报告据说引发了国际经济学界对中国汇率的关注，他们的报告称，按国际货币基金组织的汇率估值公式，人民币至少被低估了18%。塞瑟还在一封邮件里写道，中国官方数据显示，中国央行和国有商业银行今年预计将再购入2500亿美元外国资产，从而实质上限制了人民币的升值幅度。没办法，谁让中国人手里有钱呢。

很明显，格奥尔基耶娃带领IMF代表团访问中国其实是带着特朗普的明确任务的，不过倒霉的是，他们选在中国国际贸易顺差历史性地突破1万亿美元之际提出这个方案，莫说是中国，换成世界上任何国家都不会接受另一个自残式的新计划。

其实，对IMF代表团最好和最快的回答就是在12月11日和12日两天在北京召开的中央经济工作会议，中国最高领导人在此次会议上发表了一个重要讲话，其中包含了对格奥尔基耶娃和卡茨等人非常明确的回复。

比如下面这段话：要实施适度宽松的货币政策。发挥好货币政策工具总量和结构双重功能，适时降准降息，保持流动性充裕，使社会融资规模、货币供应量增长同经济增长、价格总水平预期目标相匹配。保持人民币汇率在合理均衡水平上的基本稳定。探索拓展中央银行宏观审慎与金融稳定功能，创新金融工具，维护金融市场稳定。

从此次经济工作会议公开新闻中可见，中国政府管理国家经济的思路和方法与美西方国家及IMF所期望的可以说完全不一样，中国是期望把国家经济置于看似复杂，但却非常明确的五大“统筹”原则之下运行，即必须统筹好有效市场和有为政府的关系，形成既“放得活”又“管得住”的经济秩序；必须统筹好总供给和总需求的关系，畅通国民经济循环；必须统筹好培育新动能和更新旧动能的关系，因地制宜发展新质生产力；必须统筹好做优增量和盘活存量的关系，全面提高资源配置效率；必须统筹好提升质量和做大总量的关系，夯实中国式现代化的物质基础。

而在此次经济工作会议上，保障国家经济运行的“安全”仍被重点强调，甚至在“明年要抓好以下重点任务”里专门论述了如何有效防范化解重点领域风险和牢牢守住不发生系统性风险底线？即：持续用力推动房地产市场止跌回稳，加力实施城中村和危旧房改造，充分释放刚性和改善性住房需求潜力。合理控制新增房地产用地供应，盘活存量用地和商办用房，推进处置存量商品房工作。推动构建房地产发展新模式，有序搭建相关基础性制度。稳妥处置地方中小金融机构风险。

还有，要央地协同合力打击非法金融活动，比如前几天财政部重提的打击境内加密货币的炒作。

尽管有如国际货币基金组织的强势建言，还有国际舆论的压力，但中国政府对人民币汇率的考虑，除了要保持现有汇率有助于中国出口商品的竞争力之外，更重要的是，中国如果对人民币汇率进行强烈干预，虽然看似会明显硬性增加中国经济体的总量，并可能在多方面有利于中国经济在全球的影响力，但却一定会为中国经济埋伏太多的不确定风险，这是决策层不允许的。

我还很清楚地记得，上世纪末，中国曾经面临过经济是软着陆还是硬着陆的严峻风险，这或者就是现在的中国要如此强调“安全”的最重要原因。

其实，我所理解，从理论上说，人民币保持现有的汇率，或者说干预使之升值，这两个选项究竟哪个会给中国经济带来更大好处，这本身就不是一个单选题，国家经济管理是非常复杂的现实问题，想掌握经济运行规律，本身就要摒除所谓的规律性认知，才能做到对国家经济体的精准治理。

来自中国的真正经验都是基于“安全”二字之上的，一个稳定安全发展的中国经济体足以维持在任何复杂多变形势下保持上升发展势头。

其实，这些西方国家和政客们看似非常急迫地压迫人民币升值的意愿，完全可以反过来建议给美国政府，比如向美国政府提出进行干预，致美元迅速贬值的建议，从汇率规律上说，美元如果主动贬值了，人民币也就等于升了值，那么他们的目的是不是也能达到呢？

中国制造品在全世界的强大竞争力，人民币汇率只是原因之一，对于美国和欧洲来说，新一轮工业革命——可以说是新质生产力革命——兴起之时，它们就已经被中国全面甩下了，商品的王道就是物美价廉，你少给我们得逼得逼别的，做不到物美价廉的工业国家，我管你是什么样历史的西方国家呢，它们就应该死无葬身之地。

我相信，如果听从了我的建议，国际货币基金组织和格奥尔基耶娃想去说服美国政府出手干预美元汇率，他们能换来的只有特朗普的一个大逼兜。 December 12, 2025

⭐️
今回の中国政府による倭国を貶める嘘八百に従順に従い、倭国旅行をキャンセルした謂わば反日中国人は今後、倭国の入国を禁止すべきでしょう。
これら反日中国人は中国政府に言われれば、中国政府に従順に従い、倭国でテロ活動もきっとやるに違いないと思います。
⭐️
https://t.co/bO8F7wI3ae December 12, 2025

长相最精致，品格最高尚，最有风骨，世界级top的人，2025年9月11日被中国政府权贵虐杀！ https://t.co/gQoAWD2ZIa December 12, 2025

@MND_China 結論から言うと、Xをやっている中国国外に住む中国人は事実を知っているにも関わらず、中国政府からの監視が怖いから平気で事実を捻じ曲げて自分や家族に中国政府からの被害が及ばない様に倭国人を批判しまくっている

考えてみろって

国内でX禁止されてる人種がX見て中国語で投稿してんだからなww December 12, 2025

@i_love_reiwa 情報弱者なのかな？このホテルの経営者は実質中国人です。

中国政府のお陰で、倭国にいる人民や中国の旅行会社、中国の航空会社が打撃を受けてますよ。

さすがにヤバいですよ、いくら発展途上国でも♪ December 12, 2025

「中国は和平を求めていない。倭国が1つ言えば中国は100言い、そして軍事力を展開した。これは攻撃の口実を探しているだけだ」

今回の中国政府の対応は、次の点をはっきり示しています。これは外交ではなく、軍事的威圧行動を正当化するためのプロセスであるということです。

倭国が行ったのは、1972年の日中共同声明に基づく従来の立場を確認する一つの発言のみでした。
しかし中国はこれに対し、
・過剰な外交的・宣伝的圧力の展開
・大量の声明による情報戦
・台湾および倭国周辺海域への軍事展開
へと段階的にエスカレーションしています。

本当に平和を求める国家は、歴史やナラティブを拡張主義の正当化に使わず、軍事力で近隣国を威圧せず、民主国家同士の結束を破壊しようとしません。

平和には信頼が必要であり、信頼は一貫性・透明性・自制・国際法の尊重から生まれます。

倭国やインド太平洋諸国は、誰も望まない衝突を回避するために、防衛体制を準備せざるを得ない状況にあります。
沈黙と譲歩は、侵略を加速させるだけです。

いまや、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分です。
権威主義勢力は分断を利用し、民主国家の結束が抑止を生む。
その現実を直視する必要があります。 December 12, 2025

なぜ倭国から戦争を始める事に成っているのであろうか

中国政府が武力で現状線を変更しようと試みなければ、何も始まらない

それ以前にの政権や倭国共産党を含む野党が、自衛隊の役割を明確化せず『玉虫色外交』に徹した事が問題ではないか

官僚主導の台本通りの国会議員なら、国会議員そのものが不必要となる

国家最高責任者である首相がその土台の上に自らの判断を載せるのは当然であり、それを「個人的見解」と断じて責任追及する野党の論法は、政治主導の否定であり議員の存在意義をも損ねるものでしかない

むしろ高市首相の答弁は抑止力を明確化し、中国の過剰反応こそがその効果を逆説的に証明している December 12, 2025