中国政府 トレンド
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2025.12.14 15:00
:0% :0% （40代／男性）
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倭国の反日・親中派の元政治家や一部ジャーナリストが、こぞって中国政府メディアのインタビューに応じて高市首相を批判。
言論は自由だが、なぜ倭国ではなく中国国営メディアなのか。
↓動画は、松下新平とも近く、中国側と異常に仲が良い元衆議院議員で日中一帯一路促進会最高顧問の浜田和幸氏。
誰に向けて、
誰のために語っているのか。
答えは明白でしょう。 December 12, 2025
24RP
［欧州連合、中国のTemu（テム）の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い］
（記事の要点）
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。
✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。
✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。
✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。
（背景）
本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。
中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。
以下が欧州委員会の正式な声明です。
「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報（Commission spokesperson）
https://t.co/QvzsEzLXU4
👇最近とても怖いです December 12, 2025
14RP
12/13になると毎年恒例。
中国政府・大使館・国営メディアは、横並びで倭国批判一色。
反日感情の年次アップデート作業。
都合の悪い自国史には沈黙し、
利用可能なねつ造だけを叫び続ける。
これが中国政府のいう「歴史認識」です。 https://t.co/0kIvaegMfq December 12, 2025
8RP
被害はむしろ中国側か 中国政府の訪日自粛要請1カ月 事前決済主流で踏み倒し回避成功
https://t.co/9eB7dNqZA0
旅行代理店関係者によると、中国人団体客は自国の旅行代理店を使い来日している場合が多く、渡航自粛で真っ先に損失を被るのは中国側という。 December 12, 2025
7RP
倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻
･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl
･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE
・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。
バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt
･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW
･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始
今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO
･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ
･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh
･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG
･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025
3RP
高橋洋一先生「焦ってるのは報道官の話ね。私最初に探索レーダーと言ったときに、これ失策だと思いましたよ。だって、倭国は火器統制レーダーと言ってるのに完全に間違っちゃっている。次に焦って、次の話をしているという感じがしていましたしね。薛剣さんの話も外に出せないですよね。火器管制レーダーの話になっちゃったら、さっき出てたCUES、総領事、探索レーダーの話も大失敗。言い直しも出来ないから、次の話をしちゃって、ないことのように説明しちゃってるんですよね。でもね、火器管制レーダーの話なんか、CUESの話があって、これ中国がやってるし、(参加した)21カ国に当たれば皆んな倭国の仲間になるんですよ。そうすると、完全に中国が浮いちゃうんですよ。こういう風な地味な話でも倭国は対応できちゃう。」そして、ほんこんさんの質問に、前回の尖閣事件で起きた中国内の暴動が経済的理由で失業率が高く、暴動を起こした人々を中国政府が抑えきれないので、今度は暴動はやらないが、「おそらく、次は(中国政府は)倭国人を捕らまえるのが出て来るんじゃないか。」＃正義のミカタ ＃高橋洋一 ＃ほんこん December 12, 2025
2RP
［オールドメディアは国家リスク］
倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。
同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。
そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。
ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。
一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。
また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。
しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。
さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。
QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。
報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。
海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。
これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。
こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。
倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。
本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。
同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において
「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務づけています。
しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。
電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。
結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。
こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。
民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。
いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。
たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。
単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。
オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。
国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025
1RP
「南京事件から88年」ってニュースが流れて、式典の映像が出てくる。そこに30万人って数字がドーン。数字って便利よね、便利すぎて、もはや人間の顔が見えなくなる。で、どうなるかっていうと、平和を願うわけでもなく、数字を弾にして撃ち合いが始まる。
片方は「30万だ！」
片方は「捏造だ！」
おいおい、そこの両軍、打ってるのは数字でも、当たるのは人間なんだぞって話🚨
しかも、今南京関係のポストのリプ欄では、歴史が学ぶものじゃなくて、殴る棒になっちゃってる。
お互い歴史と向き合おうって言いながら、向き合ってるのは過去じゃなくて、相手の喉元だったりする。
そりゃ倭国大使館が「最近の報道を踏まえて注意」みたいなメールを出す空気にもなるわね。現地の邦人が怖いのは、博物館の展示より、今この瞬間の熱気のほうじゃないかしら？
でね、ここが一番大事なんだけど💡
南京で「何もなかった！」、「全部が捏造だ！」みたいなゼロ百の喧嘩に落とすと、話は永遠に終わらない。
なぜなら政治は終わらせないから、中国政府は、ずっとこの話題を言い続けるよ💡だって、この政治的な主張を終わらせたら困る人がいる😅
一方で「じゃあ30万で確定ね」と数字だけを札みたいに掲げても、これもまた荒れる。人口移動や記録の限界、当時の混乱、集計の難しさがあるから、犠牲者数の推計に幅が出るのは避けられない。数字は大事だけど、数字だけが真実じゃない。
じゃあ何が芯だと思う？？
あたしが考える芯は、民間人や捕虜に対する大規模な暴行、略奪、性といった残虐行為が起きたという点を軽く扱わないことだよ。
ここを「都合が悪いから無かったことにする」「向こうだってやってた！」というのは、歴史の問題じゃなくて、人間の問題になる。
展示の倭国語説明にあるような言葉を読んだとき、胸がザワつくのは当たり前なんだよ。怖いのは博物館じゃなくて、自分の中にある見たくないものだ。鏡だよ、あれは。
そこに、たとえばある投稿みたいに「一次資料を調べたら、自分の認識が間違ってた」って言える態度が出てくる。
あれ、簡単そうでめちゃくちゃ難しい。
人間って、間違いを認めるときが一番、弱く見えるからね。
でも本当は逆で、あれが一番強い💪
愛国を叫ぶより先に、事実に頭を下げられるか。ここが分かれ目だよ。過去の犠牲者は、今の政治の道具でも、今のネットバトルの燃料でもない。
うちの国が悪い、相手の国が悪いの前に、人間が人間を壊したっていう当たり前の地獄を、当たり前に重く受け止める。そこからしかお互いに未来の保険は作れない。
歴史ってのはさ、相手を殴るための棒じゃないぞ？
自分たちが二度と同じことをしないための、転ばぬ先の杖なんだよ💡
歴史を殴る棒にした瞬間、また転ぶ。
しかも今度は、みんなで転ぶ。
1番避けるべきことは、みんなで転んじゃうことじゃないかしら？ December 12, 2025
1RP
具体例: 中国政府や、政府と関係の深い企業は、中国に関する批判的な報道を行ったメディアに対し、広告出稿を停止したり、取材資料へのアクセス権を遮断したりします。
影響: メディアは大きな経済的損失を避けるため、報道の自由よりもビジネス上の利益を優先せざるを得なくなります。 December 12, 2025
便衣兵だらけ、人口より多い被害者、欧米諸国の駐在員がいたのに見てないけど、中国政府の決定は全てに優先する！！
大魔王かな？ https://t.co/wK4iwZBt0T December 12, 2025
中国の国営メディアが、現地の新聞やテレビ局の広告枠、またはニュース枠を買い取り、中国政府の主張を盛り込んだ**「特別企画」や「記事」**として配信します。
影響: 読者や視聴者は、それが中国政府のプロパガンダであると気づかず、現地メディアの報道として世論に直接的な影響を与えま。 December 12, 2025
@ginyokosuka 倭国企業は倭国人は中国同様に渡航禁止にして倭国企業も中国から完全撤退すべき‼️
中国は倭国に喧嘩売るなら倭国が中国の喧嘩を買うのでは無く中国から全て撤退すれば
中国経済悪化で倭国に頭を下げざる負えない
中国政府も表向き頭を下げる事はしないだろうが裏から降参する事に成るはず‼️ December 12, 2025
ずっとそんな感じじゃん。
無期限に規制かければいいのに、わざわざ全部期限決めてる時点でお察し。
被害はむしろ中国側か 中国政府の訪日自粛要請1カ月 事前決済主流で踏み倒し回避成功 https://t.co/w24R0QBJoC @Sankei_newsから December 12, 2025
倭国人TikTokの収益剥奪が、立て続けに起きてるね。真相はブラックボックス。でもさ、昨日まで月10万円、20万円と入ってたのに、今日から0円ですって辛いね。もちろんTikTokが「中国企業」であることは変わらない。
中国政府は、自国企業のデータやサービスにアクセスできる法律を持っていて、SNSや動画プラットフォームは国の対外戦略の一部として扱われやすい。
日米欧との関係が悪化すれば、「どの国にどれだけ影響力とお金を配分するか」というさじ加減に政治の影が差し込む余地は、理屈の上ではいくらでもあるわけ。
友好的な国には広告と露出を厚く、警戒している国には締め付け気味に。そんなソフトな経済制裁をやっても、外からはほとんど見えない。
一方で、もう一つの現実もある。
TikTokは世界中で法規制と批判にさらされていて、収益プログラムの見直しや審査強化が各国同時進行で起きている。純粋に「ビジネスとして配りすぎたお金を絞っている」だけかもしれない。その痛みが、たまたま日中関係の悪化とタイミングが重なったから、「政治の報復だ」と感じやすくなっている面もある。
でも、一番の問題は別のところにある。
どこの国の企業が作ったかもわからないブラックボックスに、家族の生活費や子どもたちの将来の夢まで預けてしまっていた家族がいるなら、少し考えた方がいいわね。
今日の画面の向こうで笑っている子どもたちは、明日そのアカウントが理由不明の非承認になっても、自分では何も抗議できない。
国と国がギクシャクした瞬間、その足元からスッと床板を抜かれる。そのリスクを、大人がちゃんと想像してこなかったツケでもある。
だから本当に必要なのは、「中国だからダメ」「TikTokだから悪い」と感情で終わらせることじゃない。
どの国のプラットフォームでも同じ構造的な危うさがあると理解したうえで、収益源を分散させること、自前のホームページやメルマガのような自分の領土を持つこと、そして政府側には外国プラットフォームの透明性を求める交渉力を持たせること。
日中関係とTikTokの関係は、そのまま主権国家と巨大プラットフォームの力関係の縮図なんだと思う。
月10万円が一瞬で消える世界に、これからも。どれだけ家族の人生を賭けるのか？
中国を怖がる前に、アルゴリズムに生活を握られている私たち自身を一度疑ってみるところから、次の一歩が始まるんじゃないかしら？ December 12, 2025
リプ欄地獄すぎんか
私は現中国政府は好きではないし反日にどっぷり染まってる中国人と無理に仲良くしようとも思わんけど、中国人＝悪と考えてる人ばかりで正直引く
反日中国人と同じ思考やんけ
倭国人の子供が襲われた時に守ろうとして命を落とした中国人女性がいたことを忘れてしまったのか https://t.co/VOqppYRcPV December 12, 2025
EUが中国のセキュリティ機器大手、Nuctech（同方威視）に対して行った強制調査。これ、単なるニュース以上の大きな転換点を含んでいます。わかりやすく噛み砕いて解説します。
まず、何が起きたのか。
EUの執行機関が、オランダとポーランドにあるNuctechのオフィスに予告なしで踏み込みました。容疑は「外国補助金規則（FSR）」への違反です。
この法律、少し難しそうに聞こえますが、スポーツの「ドーピング検査」に例えると非常にすっきり理解できます。
EUという市場は一つの巨大な競技場です。ここでビジネスをするなら、企業はみんな自分の実力（技術やコスト管理）だけで走らなければなりません。
ところが、ある選手（企業）だけが、実家（中国政府）から莫大な資金援助という「ドーピング」を受けていたとしたらどうでしょう。
当然、その選手は他よりも圧倒的に安く製品を売ることができます。ドーピングなしで真面目に走っている他の選手（欧州企業）は、価格競争で絶対に勝てず、市場から退場させられてしまいます。
今回の調査は、まさに「あなた、実家の財布を使って不当にレースを有利にしていないか？」という審判のチェックが入った状態です。
Nuctechは空港の手荷物検査機などで世界的なシェアを持っていますが、以前から「安すぎる」と指摘されていました。
これまでは安全保障（スパイ疑惑など）の文脈で語られることが多かったのですが、今回EUが抜いた伝家の宝刀は「経済の公平性」という、より客観的なルールです。
スパイかどうかは証明が難しくても、お金の流れは帳簿を見ればわかります。
もしこれがクロと認定されれば、巨額の罰金や入札禁止などのペナルティが科されます。
要するにEUは、「中国企業を排除したい」という政治的な感情論ではなく、「ルールを守らないなら退場」という法的なロジックで対抗し始めたということです。今後のEV（電気自動車）や風力発電などの分野にも波及する可能性が高く、中国側がどう反発するかも含めて、非常に重要なテストケースになります。 December 12, 2025
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