師匠見直したわよ。あの反日テレビ局でパンダがいなくなる、倭国旅行がキャンセルされた、高市総理の責任やないやん中国政府にもんく言うのが筋やんな。師匠はハッキリ言ってくれたからスカッとした国民は多い。何なん！あのひるおびの司会者は？『中国にモンク言うのは命懸けなのでは？』って思わず口にした。無意識に師匠を脅してたみたいに思えたわ。やっぱTBSはヤバイわ。 November 11, 2025

木原稔官房長官、WSJの記事に

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
　
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
　
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

🇨🇳高市早苗の中国への攻撃的発言に対し、中国政府が呼びかけて、多くの訪日観光中国人が、早期帰国を果たした。中国人の愛国に感謝する（中国SNS）

う～ん･･･これは倭国にはいい話じゃん‼️😂
中国人観光客のインバウンドを充てにしていた人達は、残念でしたね⁉️🤣 November 11, 2025

違いますよ。ライブを中止させたのは中国政府であり、そんなことができるのは中国では表現の自由が認められていないからです。
君はそんなに表現弾圧国家が好きか https://t.co/aFhjqpgZ0s November 11, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

なるほどなぁと思っていたら引用元のウォール・ストリートジャーナルの記事が中国政府よりの中国人によるものとのこと。すごい認知戦が繰り広げられている。 https://t.co/bZTWfD8jR4 November 11, 2025

なんだか、倭国の人の中には中国政府を性善説で見ているような気がするんだけど、少なくともシリアについて見て来た人は、中国がシリアのアサド政権の化学兵器使用や人権侵害に関する国連の調査や制裁、越境人道援助にに悉く拒否権を行使して来たのを知っている。 https://t.co/zbeu1MPlQB November 11, 2025

まぁ、そうでしょうな。
だって、報じたのは米メディアだが、
●記事を執筆したのは中国に在勤する中国人記者
●日米政府に個人的関係があるとも考えられない
●中国政府の意向に忖度した可能性も考えられる
状況から見て信憑性が非常に低いからね。 https://t.co/gtGTIL07w8 November 11, 2025

さて、読売新聞の記事──
先の「高市＆トランプ」の電話会談について、木原官房長官は『トランプ氏から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言、との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく』と明言。
･･ただし、時事通信の報道を見ると《ＷＳＪは、トランプ氏が首相に「台湾に関する発言のトーンを和らげるよう示唆」する傍ら、倭国国内の政治情勢に配慮し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回までは求めなかったとも記述した。木原氏はこうした点の事実関係には触れなかった。》との記述がある。
──なるほど、何となく見えてきた。
https://t.co/Jhgz6xvkuN November 11, 2025

ありがとー！習近平🙌

中国政府　倭国の為に中国人観光客を２０２６年３月末まで規制 https://t.co/LpE1YTYtck November 11, 2025

英語でも発信してほしいですね
↓
木原官房長官
「WSJの記事の中に、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で「中国政府を挑発しないよう助言」との記述がありますがそのような事実はない点は明確にしておきます」
https://t.co/hwnEQrqU74 November 11, 2025

Lingling Wei — 基本プロフィール
米紙 The Wall Street Journal (WSJ) の Chief China Correspondent（中国総局チーフ記者） を務めるジャーナリストである。 中国出身で、後に渡米し New York University (NYU) にてジャーナリズム修士号を取得。
キャリア初期は米国の不動産・金融市場を中心に取材していたが、その後 中国担当記者として北京に駐在し、米中経済・政治・外交をテーマとした国際報道で広く知られるようになった。

2020年、表向きは中国政府による外国メディアへの規制強化の一環として、WSJを含む複数の外国メディアの記者が国外退去を命じられた際、彼女も対象となり北京拠点から離れたが、現在はニューヨーク拠点で執筆を続けているが、戦略的に行われた可能性もあります。

著書として、
Superpower Showdown: How the Battle Between Trump and Xi Threatens a New Cold Warを共著で出版しており、米中対立、地政学リスク、経済安全保障を中心とした報道スタイルが特徴的である。
なお、彼女の記事は 中国寄りのナラティブを強調する傾向が複数の分析者から指摘されており、
国際政治・安全保障分野では 一次情報との照合と批判的読解が必要とされる。

分析上の留意点
・情報ソースに 匿名証言が多い点
・米中情報戦争の中で 記事の政治的利用可能性
・ナラティブ形成における バイアスの存在と影響度
https://t.co/80SmEczOfb November 11, 2025

怎样辨别民进党对陆配採取的行动是「正当防禦」还是「故意霸凌」
民进党如今以「国安」问题、「效忠」问题、「国籍」问题对陆配的採取的一系列行政手段，到底是「正当防禦」中偶有过度，还是「故意霸凌」且不断紧逼？
其实大致可以分为这六个方面可供逐个检测。
第一点，证据门槛。简单来说，就是有没有可以核验的个案或者定谳的罪行，可以证明这个国安政策是恰当的。如果没有，那就只是基于一种假设性的风险。事实和数据证明，这几十年来，没有一桩定谳的国安案件的主嫌是陆配，但是，陆配却长期被绿营视为国安危机。
第二点，中立适用。意思是同一套规则，是否对所有外国配偶都等比例适用。目前看来，陆配在入籍时间，在参政权（一直被双重国籍的藉口设置门槛），创业权（陆配受中资投资相关条例限制）等各方面，都远逊于其他外配。
第三点，狭义性。亦即对陆配的惩罚措施是否有紧扣具体的风险行为，比如如资金流、数据流、接触频次。如果执政党认为陆配有国安风险，那能否拿出具体证据，证明陆配群体的收入资金流和中国政府显着有关？或者能够构建出一个数据流模型，证明陆配为大陆提供了重要情报或者担负对岸的对台企图？或者说陆配和大陆敏感部门的接触频次明显高于普通台湾公民？但事实上，在台湾生活的陆配群体，与大陆政府的接触频次并不高于普通台湾民众，而因为工作、文化交流需要，频次最高的显然是台湾人。
第四点，比例性。就是对于陆配的惩罚是否符合比例原则，其安全政策的具体预期收益和对陆配基本权利的剥夺是否相称？从去年年底开始至今，执政党当局对陆配做出了诸多言论收紧、身分审查相关政令，包括对1.2万名陆配进行回溯性的行政审查，对陆配民意代表权益进行打压⋯⋯如果说陆配真的有国安风险，那麽这一系列的政策出台之后，目前台湾的国安风险有减轻吗？达到预期收益了吗？看起来并没有。
第五点，可预测性。对陆配权益的政令是否溯及既往？陆配身分政策是否频繁变动？在全世界范围来看，移民法治最怕的就是一种不确定惩罚，因为任何的一个国家的移民过程都是一个长时间的考验，大家最怕的就是不确定性和回溯性的审查，这也是考察一个国家政府信用的最简单标准之一。那麽，只因为政府自己的政策变动，回溯性要求1.2万名入籍20年以上的陆配缴交除籍文件，否则以取消身分，就是再明显不过的不确定性惩罚，这直接伤及台湾移民政策的确定性和政府的信用。
第六点，日落条款和复核机制。意思是一个反应地缘政治紧张时期的安全政策，如果无法避免强制部分族群让渡出权利才能实现，那麽，为保公平，必须要有落日条款，以保证在风险时期度过之后，该族群还能恢復合法权益。但是，目前这些以国安为理由的针对陆配的政策，很难找到相关的日落条款和独立审查机制。
那麽显而易见，目前民进党对陆配的政策，基本上就是对弱者的集体惩罚，「故意霸凌」。
那麽，既然这六方面都不过关，那民进党为什麽一定要这样做呢？因为民进党作为台湾目前的执政党，缺乏和强国邻居进行对等博弈的能力和意愿，于是他会在三种机制相互叠加的影响下，出现一种从「替代性强硬」到「象徵性安全」的现象。
第一种机制叫「替代性强硬」，就是当执政党民进党对外对抗的成本过高，代价难以承受的时候，就会转向向低成本、可见度高的对象，推出看起来很强硬的措施，来向自己内部的选民证明自己不软弱。而陆配缺乏政治组织，缺乏议价能力，人数相对少（连2%都不到），而且社会刻板印象已经形成，并被嵌入了「抗中保台」的叙事，在当前的语境下，当然就是最顺手的替代品。
第二种机制就是象征性的安全。所谓象徵性安全，是相对于实质性安全而言的。实质性安全，当然就是军备、产业链的韧性、社会防灾⋯⋯等系统性保障，这种保障建立起来很慢，成本很贵，时间很长，还很难被看见。比如军备，自主研发週期长，对美军购又长期无法如期收货。产业链的韧性更不用讲，台积电赴美引发的焦虑，至今没有有效对策。社会防灾，更是有前段时期的南部水灾风灾做参考，无需赘言。当然还有更多内政民生问题，包括薪资低，产业不均衡，缺工缺电⋯⋯还有产业回流慢，国际议价能力低，这些都是目前民进党难以解决的「实质性的安全」。但是，什么东西快呢？身份审查快，口号立法快，对陆配的行政约谈和处罚快，快且廉价。这种象征性的安全不仅能够替代他们实现不了的实质性安全，而且能够快速取得选民的情绪反应。
第三个机制就是「替罪羊政治」。当整个社会经济停滞、战略焦虑和社会不确定性上升的时候，大众也都需要一条可以被具象化的发泄路径，弱势的陆配群体恰好满足了这个低风险的条件，让大众的安全焦虑被轻松外包。
这六大标准和三大机制互为表里，让陆配的处境在台湾目前的语境里，既有结构性原因，也有来自民进党特有的「象徵性强硬」政策之一贯性。 November 11, 2025

木原稔官房長官

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます。」

「この点はWSJ側に対しても、既に申し入れは行ったところであります。」 November 11, 2025

近辺！ありがとう❤️

中国政府、倭国の「治安悪化」アピールに躍起　国民へ自衛強化促す（毎日新聞）
#Yahooニュース
https://t.co/56e7Tnks3r November 11, 2025

#国際報道2025

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noteで記事を書きました！この投稿をリポストするとお得に記事を読むことができます。
#143 中国政府のナラティブに対峙する術 | 病院薬剤師だまさん @dammatsss #note https://t.co/PuaqO5Yn6E November 11, 2025