読売新聞「様々な報道が出ているが今回の件は到着した水産物が通関手続きが完了してないことから輸入停止又は事実上 の輸入停止と大臣はお考えか」

茂木外務大臣「輸入を停止する旨の連絡を中国政府から受けたという事実はございません」

え？またオールドメディアがフェイクニュース流したの！？ https://t.co/LvcjVVTGAS November 11, 2025

素晴らしい。
まさか、中国政府にお礼を言う機会が巡ってくるとは。
この調子で中国人の倭国への渡航全面禁止、留学完全禁止、在日中国人全員帰国を実現して欲しい。 https://t.co/7bTuCsrNJT November 11, 2025

結局のところ、大半の中国人は倭国旅行への熱がまったく冷めていません。中国政府が「倭国旅行を控えるように」という世論作りをしているため、中国人は“逮捕されないように”、また“会社から解雇されないように”、しばらく様子を見て控えているだけです。いわば、ただの世間体です。

もちろん、中国の航空会社も政府の顔色をうかがい、中国三大航空が相次いで便をキャンセルしましたが、これも数億元規模の損失につながるでしょう。すべては中国政府の横暴によって、中国人の自由が奪われているだけの話です。

そもそも台湾有事は高市総理の“発案”ではなく、いまさら騒ぎ立てること自体が的外れです。
中国の庶民は自由に旅行できないストレスをどんどん溜め込み、その矛先は最終的に中国政府へ向かうことになるでしょう。 November 11, 2025

中国政府が「倭国渡航の自粛」を呼びかけた時、一番ダメージを受けるのは“倭国側”です。

・訪日客の約4分の1が中国人
・年間1.7兆円以上を消費（最大の顧客層）
・百貨店のインバウンド売上の4～5割
・地方空港は中国便で延命している
・2012年の尖閣時は25％減 → GDP▲0.29％

外交は“感情論”では動かない。
倭国は資源も人口も市場も縮んでいる。
だからこそ リスクを作る発言は最も高くつく。

「高市ショック」で観光株が急落したのは、
市場が冷静に“数字”で判断した結果。

インバウンドは心理要因に極めて敏感。
政治が空気を読み違えれば、地方空港、ホテル、百貨店は簡単に折れる。

倭国経済を救うのは「気合」ではなく、
安定した外交と、現実を見る目 だけ。

https://t.co/EPOPLwpYQB November 11, 2025

高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

某中国人曰：
「いま倭国へ留学したら、倭国人に“犬扱い”されるぞ！」

──高市早苗さんの発言をきっかけに、
中国国内ではまたしても“反日煽動”と
「倭国へ行くなキャンペーン」が大流行中。

でもね、
倭国人より中国政府のほうが
よっぽど自国民を“犬扱い”してない？🐶

#留学デマ #反日プロパガンダ #中国国内の空気 #言論の自由って何 #倭国社会を知らない議論 November 11, 2025

中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

🚨【緊急投稿】

🇨🇳 今起きている “高市おろし” は

中国の「三戦」（輿論戦・心理戦・法律戦）そのもの

中国が仕掛ける“三戦”──

高市総理バッシングの急増は

スパイ防止法が無い倭国の弱点を突いた工作です

⸻

🇯🇵 倭国国内で今、何が起きているか

ここ数日、
•高市総理バッシングの急増
•官邸前デモ（1000人規模）
•SNSのトレンドを埋める「高市辞任」
•マスメディアの一斉報道
•中国総領事の暴言
•中国政府の公式反発
•観光停止を“ちらつかせる”圧力

これらは 偶然でも自然発火でもありません。

⸻

🇨🇳 中国の対外戦略「三戦」が同時発動しています

中国人民解放軍が2003年に定めた
公式の情報作戦ドクトリン「三戦（サンジャン）」。

🔵① 輿論戦（世論操作）

SNS炎上・メディア連動・デモ動員
＝国内世論を揺さぶり、政治を弱体化させる

🔵② 心理戦

「高市は戦争を招く」
「倭国が挑発した」
＝倭国国民の不安を煽り、国論を分断する

🔵③ 法律戦

国際社会に向けて
「倭国に落ち度がある」
というフレーミングを発信し続ける

⸻

🟥 今回の高市総理“バッシング増加”

これはこの三つの手法が 同時に作用している典型例 です。

⸻

🐼 中国が尖閣“固有の領土”と主張し始めた理由

台湾有事に備え、倭国の防衛ラインを崩すため。

高市発言（敵25倍）は「存立危機事態」を説明しただけですが、
中国側はこれを政治利用し、
国内外に「倭国が挑発している」という物語を作成中。

その結果──SNSでも国内メディアでも、
まるで倭国が悪いかのような論調 が急増している。

これが 輿論戦。

⸻

🧪 官邸前デモ（1000人）の急成長も“三戦”の特徴

一般市民の自然発火ではなく、
中国出身者・反日団体・左派系ネットワークの
“動員型”である可能性が高い。

⸻

📉 中国の狙い：

倭国国内の「分断」と「政府弱体化」
•高市叩き
•自民内部の分断
•反中派の排除
•防衛政策の後退
•スパイ防止法の抑え込み

このすべてが中国の国家利益と一致する。

⸻

🇨🇳 なぜ今なのか？

中国は今、内側で行き詰まっています。
•不動産バブル崩壊
•若者失業率30％超
•内部統制の悪化
•外資撤退
•経済危機深刻
•台湾包囲網で国際的に孤立中

だから外に敵をつくり
国民の不満をそらす必要がある。

その標的として
「倭国（特に高市）」が選ばれた。

⸻

🔥 そして結論

🟥これはスパイ防止法が無い倭国の“弱点”を突いた政治工作です。
•SNS炎上
•世論誘導
•メディア報道連動
•動員デモ
•外交恫喝
•観光停止カード
•経済不安を煽る発信

→ すべて「三戦」に完全一致。

⸻

🟦【読者へのメッセージ】

これは陰謀論ではありません。
すべて公開情報を元にした分析です。

判断はあなたに委ねます。
ただし一つだけ確かに言えることがあります。

⸻

🇯🇵 倭国を守る上で最も急務なのは

🟥「スパイ防止法」

これがない限り、
倭国国内の情報戦・分断工作は止まりません。 November 11, 2025

中国政府（上位組織の中国共産党）の狙いは、高市総理の人気を低下させること、その延長での退陣狙いなので、それを必死にやってるんでしょうね。ただオーバーツーリズムの緩和にはいいし（観光業や特に関西経済圏も真剣に脱中国を考える好機）、不動産やビザ問題を再考するいいチャンスにはなる。あと国内で誰、どの組織が中国よりなのか、それも明白になるのでその意味では有難い（笑。イデオロギーや価値判断は明瞭な方がいいですからねえ、議論をする上でも。楽観は禁物と一応書いとくけど。 November 11, 2025

記者　中国政府が倭国は危険とし、渡航注意勧告を出し観光客の3割がキャンセルされているようですが、倭国政府の見解を教えて下さい。
政府　7割の方が中国政府が倭国を危険と言っている事より、倭国政府と倭国は安全という事を信じていただいている事に感謝しています。 November 11, 2025

なぜ今、アパホテルが、
世界中から注目されているのか？

倭国中で問題になっているオーバーツーリズム

その中でも特に物議を醸しているのが、
中国人観光客のマナー問題。

・大声
・ゴミ散乱
・排泄トラブル
・旅館・神社での問題行動

各地では「中国人お断り」の
動きまで出てきた。

そんな倭国で、
真逆の戦略をとったホテルがある。

それが…

アパホテル

他のホテルが中国人対応で疲弊する中、
アパは 中国人客を減らすことで業績を伸ばした。

しかもその姿勢は、
世界から賞賛されました。

すべての始まりは《1冊の本》

創業者・元谷氏が客室に置いた書籍に
「南京大虐殺は存在しなかった」
「中国共産党の歴史捏造」
と明記。

この本を見た中国人客が激怒し
SNSで拡散 → 2日で7,700万再生 → 大炎上。

・中国でボイコット運動
・在日中国人デモ
・旅行サイトからアパ全削除
・中国政府の報道官まで批判

普通の企業なら即謝罪。

しかし、
アパホテルは 一切謝罪しなかった。

元谷氏の会見がヤバい

記者にこう言い切りました。

「我々の意図は、
特定の国を攻撃することではない。

倭国人としての誇りと、
真実の歴史を伝えることにある。

書籍を撤去する予定はありません。
倭国には言論の自由があります。」

会場ざわつく。
でも…ここから流れは確実に変わった。

欧米・東南アジアの旅行者が、

「表現の自由を守るホテル」
「ポリコレに屈しない姿勢が好き」
と支持し始めた。

誰に好かれるかではなく、

誰から信頼されるか？

アパは無難なホテルにならずに、
一切媚びなかった。

批判より、
価値観の一致する客を選んだ。

これがブランド戦略として、
世界から高く評価されたんです。

保守層・ビジネス層から支持集中
応援消費が発生
国内予約は逆に増加

一時的な売上より、信念を選んだ。
それが最大の差別化となったんです。

・ホテル単体ではなく、思想を持つ企業に進化
・信者ファン＆リピーターが急増
・海外展開も加速
・中国人比率 ▶ たった5%だった

アパは言いました。

「ここで折れたら、今後も同じ要求が続く」

つまり……
謝罪しないことが、
長期的には最強のリスクヘッジになる。

海外の反応（一部抜粋）

🇺🇸「倭国企業がここまで明確に主張するのは驚き」

🇬🇧「多角的に議論する姿勢を評価したい」

🇫🇷「思想で揺れるのはあり得る。
だが毅然とした企業は少ない」

🇹🇼「中国が他国企業に、
圧力をかける構造自体に違和感」

🇯🇵「無難な企業ばかりの中で、
アパは唯一“魂”を持っている」

結論

全員に好かれる企業なんて、
世界に存在しない。

だからこそ、

誰を喜ばせたいのか？
何を貫くのか？
何と戦うのか？

これを明確にできた企業だけが
思想を持ったブランドに進化できる。

アパホテルは、ただの宿泊施設ではない。

意志を持った企業として、
倭国ビジネス史に名を刻みました。

今の倭国の課題にリンクしてない？

・中国に媚びる売国奴
・価値観の混濁
・マスメディア依存
・企業が「炎上を恐れる病」

でも、

本当に必要なのは
波風立てないことではない。

波を起こす勇気こそ
未来のブランドをつくる。

JAPANブランド復活の時は近い

経営者として
愛国心を持つ国民として

これからも軸をぶらさず、
言論の自由を貫き通したいと思います。

中国人観光客を減らすアパホテル経営手法が世界中で大絶賛された理由 https://t.co/EAzx1aYFCj November 11, 2025

重庆 3 元旅馆：在城市缝隙里活着的人
重庆，写字楼空置率 30%、住宅空置率 25%，这个城市拥有500 万套住宅。
但在这个城市最繁华的地段，仍有老人以 3 元一晚蜗居在几平米、十几张床铺挤满的“旅馆”里。床位是用木板隔开的，饭锅是和床头挨着的。

这里的住客，几乎都是六七十岁的“找活路都没人要”的棒棒军，最长的住客在这已经住了十几年。
有的棒棒一天以两顿青菜挂面为伴，只为省钱寄给孩子；有人把几十斤的箱子扛上 17 层楼，赚 2 元一件，“也足以开心一整天”；有人一天找不到活，就去路边等着给人修鞋，平均日收入二三十块；有人连买食用油都舍不得，用便宜的肥肉自己熬。

最令人动容的是旅馆老板夫妇。他们年轻时也曾是棒棒军的一员，靠一辈子扛货攒下一套房，但自己蜗居在小屋里，把大房间让给同行的老人。房租含水电气 3 元一天，可十几个人住的旅馆，一个月光电费就七八百，再加上燃气和水费，远远不够成本钱。
即便如此，十几年里，他们从未想过涨价。
为了让棒棒们有地方落脚，他们捡废品、捡破烂贴补；超市有打折菜，他们买来免费煮给大家吃。

此前，吉林市电视台记者戚小光 曾拍摄纪录片《女子宿舍》，记录类似底层生活困境。
这部片子在豆瓣评分高达9.4分，但原片很快被封禁下架，而镜头中的女子宿舍 也被中国政府 关闭。
导演本准备拍一个“有爱心的女人做好事”的主旋律题材，没想到拍摄过程中在吉林市某条胡同里发现一间收费仅 2 元／天 的“女子宿舍”。走进那扇铁门，他看到二楼高低床上挤满 20 多名女性。这些女子主要是无保障、无技能、年老体弱的女农民工，她们日结奔波、夜宿这幽暗的楼房。
床用砖头和铁桶垫脚，床单破补连底色都没了。墙上贴满“上门打针”“招聘”“高价收药”等广告。
导演跟拍近五年，纪录她们在劳动力市场边缘的挣扎。 November 11, 2025

🚨中国官方劝老百姓不要赴日旅游，吓着倭国了？🇯🇵#百田尚树 爆笑“感谢”中国：18000日元 #送走低素质游客，太值了！
👉倭国保守党党魁亲自“补刀”：中国游客减少是天大的喜事，请中共务必把“禁令”坚持到底，千万别停

1️⃣ 事件经过：
🔴韩国《Asia Business Daily》在 11 月 19 日报道，倭国保守派议员 #百田尚树（Naoki Hyakuta） 在中国发布赴日旅行警告后公开表示🎤：
“很高兴不礼貌的中国游客减少了。”
“希望中国继续保持警告，不要取消”
🔴这段演讲实际发生于2023年9月，但近期因中日旅游话题再次走红。

2️⃣算了一笔账：能有效阻挡低素质中国游客
🔴针对当时传闻中国游客减少会导致倭国经济损失 2兆2000亿日元 的说法，百田尚树现场 #算了一笔账：倭国有1亿2000万人，分摊下来每人大概损失 18000日元（约合人民币850元）。
🔴 他直言：“如果花18000日元就能让那些素质低下的中国游客大幅减少，那真是太好了！我非常乐意支付这笔钱！” 💸

3️⃣ 对中共的“反向激励” 💬
🔴 “请继续保持”：百田尚树还对中国政府的“限制赴日游”政策表示了“高度赞赏”。
🔴他说听说中国政府在劝阻游客来倭国，他觉得“干得漂亮”，并喊话北京：“希望你们这种自我克制的政策能继续加强，千万别停！”*
🔴 态度鲜明：这番话直接点破了部分倭国右翼甚至普通民众的心声——比起赚那点旅游钱，大家更想要干净的街道和安静的环境。

3️⃣ 背景补充 📚
🔴 人物背景：百田尚树是倭国著名的右翼作家（代表作《永远的0》），向来以“大嘴巴”和反华言论著称。
🔴这段视频并非最近的新闻，而是他在组建保守党期间的演讲，但因为近期中国外交部再次炒作“赴日旅游警告”，这段视频又被网友挖出来作为“回旋镖”使用 🎯。 November 11, 2025

京都、伏見稲荷の人出
昨日と同じように空いています。
中国政府が倭国への渡航を規制したので
倭国の観光地はスッキリとして
倭国人が観光しやすくなりました。

①とても良い
②寂しい
③その他 https://t.co/3YaVvruHew November 11, 2025

中国の天安門広場には
対日戦争終戦80年
中国国歌の一節に
敵(倭国)の砲火に向かって進め！
とあります。

つまり中国は倭国を敵国として考えているのです。
そんな中国政府と平和を目指したり
中国人とビジネス取引することは
大きなリスクがあると思いませんか？
①リスクある
②大丈夫
③その他 https://t.co/pqCgfYJeKt November 11, 2025

台湾与党議員、倭国支援へ訪日観光キャンペーン呼びかけ　「友人の困難を座視せず」
https://t.co/uVwIvfAEli

中国政府が倭国渡航の自粛を呼び掛けるなど経済的威圧を強める中、「友人の困難を座視すべきではない」として支援を訴えた。 November 11, 2025

@yosuke55ocean 最高法規を遵守しようとしない高市氏。

中国政府に武力行使も発言させた。

倭国は先の大戦の猛省により戦争を永久に放棄しています。

非核三原則は邪魔、見直しなら倭国被団協が受賞したノーベル平和賞は返上しなければならない。

危険人物、これが私の高市氏の見方です。 November 11, 2025

【中国航空各社、倭国路線で減便・予約停止が拡大】
中華系航空会社が、倭国路線の一部で減便や予約停止を進めています。
こうした旅客便の削減により、旅客機の床下貨物（belly cargo）スペースは大幅に縮小しており、
すでに倭国向け航空貨物市場では「スペース確保が難しい」「一部区間で航空運賃が上昇している」との報告も出ています。
年末〜春節に向け、逼迫感が強まる可能性があります。

　今回の倭国路線の調整拡大は、過去の外交摩擦時に見られた動きとも類似しています。
中国の大手航空会社（Air China、China Eastern）はいずれも国有で、外交情勢に合わせて供給調整を行った例が複数確認されています。

■主な過去事例
・2012年 倭国（尖閣摩擦）：国有旅行会社が倭国ツアー停止、Air China・China Eastern が増便取り消し
・2017年 韓国（THAAD問題）：団体旅行停止、国有航空会社が大規模減便
・2019年 台湾（選挙期）：台湾向け個人旅行を全面停止、関連路線の供給縮小

これらはいずれも「需要減少」を名目としつつ、実際には外交方針と同時進行して発生したケースです。

今回も中国政府の渡航注意喚起に合わせ、国有大手の Air China／China Eastern が倭国路線を先行して減便しており政策的な要因が背景にある可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

まぁ、台湾についての基本的な知識をまとめておこう

何故この様に、中国と台湾、そしてそれに関わる倭国とアメリカのややこしい話になっているか？

その原因は台湾の非常にややこしい事情がある

まず、1949年までは

中国を代表していたのは

中華民国 government（蒋介石）
だった

国連に加盟したのも中華民国

所が国共内戦で敗れて、蒋介石政府は台湾へ移り
北京には新しく「中華人民共和国（共産党政権）」が誕生した

で、台湾はただ台湾という島に逃げただけ、と言う感覚を持っていて、中国は俺らのものだ！

と言うのを捨てきれないので、台湾自身も公式で

「一つの中国」
「自分達こそが中国の正統な政府だ」と主張しているのさ

(近年生まれた人達は「台湾人」と言う感覚を持っているけれど、本当の台湾人は、昔から島で暮らしていた原住民)

で、どちらも一歩も譲らず、台湾も中国も

「中国は一つ。
ただし正統な中国政府はうちだ！！」

という立場を続けてきた

つまり、この構造こそが「内戦」と言われる所以で

どちらも、中国と言う国、1カ国の奪い合い(主権の取り合い)をしてると言うのが、実際のところ

で、現在、さっきもカッコ内で言っていた通り、今の一般市民は

「台湾は台湾であり、中国とは別だ」

と、言い出した

ここで初めて、

● 台湾は独立国家であるべき
● 中華民国という建前は時代に合っていない
● 『一つの中国』はもう不要

という意見が強まった

所がどっこい、台湾政府の憲法は更新されず、建前上は今でも

「中国大陸も台湾も含めて『中華民国』の領土」

という形になっている

憲法だからね、これが正式な実情で、台湾の国民の主張は、正式ではない「お気持ち」に過ぎないと言う事なのさ

その国民と台湾の憲法とのズレが、この話のややこしいところの一つなのさ

さて、もう一つのややこしいところは、未だ中国と、台湾は「内戦」状態という事

繰り返しになるけど

中国大陸では中国共産党が1949年に政権を獲得し

中華民国政府（以下「ROC政府」）は当時、本土を離れて台湾島などに移った

言わば政権に負けた党(倭国だったら共産や社会、他でもいい)が、島に逃げた、という事

•さて、この歴史的経緯から、今日でも「国共内戦（中国国民党 vs 中国共産党）」後の状態という見方が

特に学術・政治の文脈で語られる

例えばROC政府のウェブサイトでは、移転後も『戦争中』であった旨が言及されている

•一方で、現在、明確な「停戦協定」または「終戦宣言」が両者の間で公に確認されているわけではない

結論的な整理をしよう

技術的・歴史的に見ると、「内戦」が完全に終了したという法的・政治的確認が公には存在しない

そう言う意味で、『内戦継続』という見方をする人もいる

ただし、今日の中台関係は『継続戦争』のような恒常的な戦闘状態というより

『緊張関係・競合・対立』という性質を持つ状態だ

台湾‐中国大陸間は形式的に「別の統治体」だけれども

正式な和平協定がないため、完全に「平和国家間関係」とは断定できない

そもそも、国内の別の地方が争ってるだけ、とお互い見ているからね

政治闘争が戦闘になった感じ？

いや、中国(どちらも一つの中国と言ってるからややこしいけど)は

台湾の憲法に照らしてみたら、確かに内戦なのさ

そして、多くの国際的機関や国家も台湾と中国の主張を聞き「一つの中国（One China）」と言う扱いの政策を採っており

これが台湾の国際的な承認状況に大きな影響を与えている

•台湾は事実上独立した政府・統治機構を持ち、民主的な政治体制や制度も整っているが

「国際的な承認」という枠組みで見ると様々な「国家じゃないから」と言う制約がある

•この複雑な立場が、国際社会との「公式」な関係と「非公式」関係のバランスを台湾に強いていて

戦略的・外交的な課題の原因ともなっている

さて、まとめるぞ

● 台湾は実質的には「独立国家」的な様相がある
● 台湾自身の憲法が「自分は中国の正統政府」と書いたまま
● 国際社会は「北京の方の政権」を正統と認める
● 台湾は北京を刺激しないため憲法を完全に改められない
● 市民意識は「台湾は台湾」と大きく独立寄り、しかし、憲法と違うから「お気持ち」でしか無い

この三重の矛盾を抱えたまま、
今日まで続いているのが、下手に手を出すとややこしいところなんだ November 11, 2025