中国政府が元自衛隊制服組トップの岩崎茂氏を反外国制裁法で🇨🇳入国禁止に

岩崎氏が台湾の頼清徳政権で3月から行政院の政務顧問を務めている事を理由にした嫌がらせ。

🇨🇳外交部は、中国の内政に著しく干渉し中国の主権と領土保全を深刻に損なう行為を行ったと主張。

具体的な措置として🇨🇳で不動産、その他の資産の凍結、🇨🇳の組織及び個人との取引又は協力の禁止、中国（香港及びマカオを含む）へのビザ発給及び入国拒否を実施するそう。

この決定は2025年12月15日に発効。
https://t.co/yOXM6BZRO8

ほな倭国国内でスパイ活動している中国人にも直ちに同じ対応をすべき
https://t.co/HuV2ZEk2kj December 12, 2025

🛡️情報戦について整理整頓していると、中国の方（と思われるアカウント）から反応をもらうことがあります。

中にはわざわざ倭国語に翻訳してリプライを送ってくる方がいますが、そのほとんどは簡体字でつづられたキツい言葉。中には「いつでも戦争するぞ」という勇ましいものもあります。

そんな中にも理性的に会話してくれる人が何人かいるのですが、ある日、その中のひとり「X氏」にこんなことを言われました。

❝ あなたは中国の環境を
　　誤解している可能性がある❞


今回はこの話をします。

このアカウントは情報戦を観察して整理整頓していますが、言われたのはその解釈を「誤解しているのでは？」というものでした。

中国共産党政府が反日プロパガンダで国民を煽っている──みなさんも基本、こう思っていると思います。しかしX氏は僕にこう話すのです。


「倭国が国全体で台湾独立を支持し、反中プロパガンダを行っている」という見方をしているのは人民の方で、それを必死に抑え込んでいるのは中国政府なんだよ」


思考が止まります。

　彼の言っていることは逆ではないか。
　翻訳が間違っているのかも。

そう思って複数の翻訳サービスを試しますが、彼はそう言っているようでした。

彼は言葉を続けます。

「倭国人は四六時中、『中国の第二次大戦の戦勝国という地位は“棚ぼた”だ』と言うだろう？ だから、彼ら（中国の民衆）はこう思うんだよ。

「今や戦争では我々はアメリカよりもはるかに強い
そのことを一線交えて、倭国に思い知らせたい」と。

X氏が言っている誤解とは、

実際は中国政府が必死に人民の「ガチの反日・復讐心」を抑え込んでいるのに、倭国は中国共産党を挑発し続けている。共産党が維持している抑えが壊れ、「民意（つまり「一戦交えるぞ」）が溢れ出してしまうぞ

というものでした。

X氏はこうした状態を、次のように喩えてくれました。


現代中国はある種の『巨大な封印』の上に築かれた国。この巨大封印（＝中国共産党によるおさえ）が解けてしまった時、倭国はこの真相を知ることになる。

ここで疑問がわきました。

共産党が燃えさかる「民意」をおさえる箱の『封印』なら、なぜわざわざ人民を焚き付け、対外的に燃やすような情報戦を仕掛けるのか？

一見矛盾しているように見えるココこそ、「蓋をし続けるために情報戦が必要である」という逆説的な理屈が存在するのです。

つづきは今度、このポストにぶら下げます。次はこの複雑なメカニズムを分解して、整理してみようと思います。

（前篇終わり） December 12, 2025

中国政府 「731部隊」の機密文書を公開 「細菌戦の罪を認めた」内容 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/WjCW4LaBdA 「倭国の細菌戦が組織的で計画的な国家犯罪であったことが改めて確認された」は全部事実だから反論しようがないな・・・ December 12, 2025

Xで話題の「国防動員法」。
これ、ただの法律用語じゃなくて「倭国国内にある時限爆弾」です💣

中国政府が「スイッチ」を押すと、
倭国にいる留学生や会社員（中国人）に、「祖国のために動け」という法的義務が発生します。

誤解されないように言うと、彼らが悪なのではなく「拒否すれば本国などの家族が危ない」という法律の構造が怖いんです。
性善説で国は守れません。スパイ防止法と土地規制が急務な理由がこれです。
#国防動員法 December 12, 2025

❝ 中国政府は倭国社会が分断されていくことを面白くみている。倭国をあおるような中国政府の言行には振り回されすぎない方がいい ❞ https://t.co/o1ltovwqrk December 12, 2025

何事もタイミングが重要ポヨ
〉米国は最高性能ではなく1世代遅れのチップを販売することでHuaweiのシェアを奪う計算だったが､中国政府はそれを見抜いたと述べた。

中国がエヌビディア製H200を｢拒否｣する背景事情､アメリカ政府は対中輸出を容認する方針を示したが空振りになる可能性
#東洋経済オンライン
https://t.co/PfE58e2THT December 12, 2025

华尔街日报发表社论，“关恒的命运与美国价值”，专文支持关恒在美国取得政治庇护。

周一在纽约州北部举行的庇护听证会将决定关恒（Guan Heng）的命运。这一决定也将充分说明，美国是否仍然保护那些为了自由而不惜冒巨大个人风险挺身而出的人。
关恒是一位38岁的中国移民，他在收集了新疆维吾尔族遭受人权侵犯的证据后逃离了中华人民共和国。跟随着从西方来源下载的卫星坐标，他穿越新疆，实地调查了中国否认存在的“再教育营”和拘留场所。
他的故事令人惊叹地证明了关恒对自由的向往，正如卢经纬（Lu Jingwei）在Substack上的“中国人权”（Human Rights in China）发表的文章中所述（本社论即基于此文）。作为河南的一名年轻人，关恒找到了规避中国网络审查并访问外国新闻的方法。他对新疆疑似集中营的卫星照片特别着迷，并决定亲自去看看。
很难想象比这更冒险的旅程，但他带着长焦镜头穿梭于城镇之间，成功做到了这一点。他回到了家，但也知道如果他在中国境内将照片发布到网上，就会被发现并逮捕。
他决定离开中国——经由香港，先到厄瓜多尔，再到巴哈马，在那里他买了一艘船，在没有航海经验的情况下向佛罗里达航行。在海岸边，他弃船上岸，进入美国，并发布了那些在互联网上疯传并证实了卫星照片内容的照片。
据卢先生介绍，关恒于2021年10月25日在纽约申请庇护，获得了工作许可，并开始在纽约市做优步（Uber）司机维持生计。今年春天，他在奥尔巴尼（Albany）附近的一个小镇定居，与一对中国夫妇合租一所房子，安静地生活着。
然而，英雄事迹变成了悲剧。关恒的支持者称，美国移民和海关执法局（ICE）特工在八月份突袭了这所房子，原本是在寻找那对夫妇。当关恒承认自己是非法入境时，他们逮捕了他。卢先生报道称，ICE因他是非法入境而未认可关恒的工作许可和庇护申请。此后他在拘留中心度过了数月，最近被关押在布鲁姆县惩教所（Broome County Correctional Facility）。
很难想象还有比这更有力的庇护理由。自从关恒被确认是那些新疆照片的来源后，中国政府一直在无情地攻击他。他在中国的亲属遭到了骚扰和威胁。如果被遣返回中国，关恒肯定会被逮捕并被判处数十年监禁，甚至遭受酷刑。
这就是这片“自由之地”想要向世界传递的信息吗？即如果你冒着生命危险揭露人权侵犯行为，然后再冒一次险来到美国，这个“勇者家园”却要充当中国共产党的警察部队？
这很难让人相信，但在当今这个打乱生活、拆散无数守法家庭的大规模驱逐时代，你也永远无法确信。让我们希望关先生能获得庇护，在他的第二故乡自由地生活，这个国家曾经是，也必须继续是自由的灯塔。 December 12, 2025

被害はむしろ中国側か　中国政府の訪日自粛要請1カ月　事前決済主流で踏み倒し回避成功
https://t.co/9eB7dNqZA0

旅行代理店関係者によると、中国人団体客は自国の旅行代理店を使い来日している場合が多く、渡航自粛で真っ先に損失を被るのは中国側という。 December 12, 2025

「中国では情報統制で自由に議論ができない。言論空間が全く異なる。倭国で一生懸命議論しても、中国には伝わらない。中国政府は倭国社会が分断されていくことを面白くみている。倭国をあおるような中国政府の言行には振り回されすぎない方がいい」 https://t.co/6gNx9o6tFT December 12, 2025

倭国の反日・親中派の元政治家や一部ジャーナリストが、こぞって中国政府メディアのインタビューに応じて高市首相を批判。
言論は自由だが、なぜ倭国ではなく中国国営メディアなのか。

↓動画は、松下新平とも近く、中国側と異常に仲が良い元衆議院議員で日中一帯一路促進会最高顧問の浜田和幸氏。

誰に向けて、
誰のために語っているのか。
答えは明白でしょう。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

［欧州連合、中国のTemu（テム）の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い］

（記事の要点）
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。

✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。

✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。

✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。

（背景）

本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。

中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。

以下が欧州委員会の正式な声明です。

「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報（Commission spokesperson）

https://t.co/QvzsEzLXU4

👇最近とても怖いです December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

中国政府の歴史歪曲と反日プロパガンダは、単なる過去の遺恨ではなく、現代の独裁体制を維持するための卑劣なツールです。南京事件を「国家公祭日」として毎年大々的に喧伝し、抗日戦争勝利80周年を口実に反日感情を煽り立てるこのやり方は、国民を洗脳し、外国人を脅威として描くことで国内の不満を逸らす典型的な独裁者の手口に他なりません。倭国大使館が在華倭国人に対して「倭国人らしい服装を避けろ」「大勢の集まる場所を避けろ」「不審者を見たら逃げろ」なんて恥ずかしい注意喚起を出さざるを得ない状況は、中国がどれだけ野蛮で排他的な社会かを露呈しています。これが「文明大国」を自称する国の実態でしょうか？ 笑わせないでください。

外務省が中国を渡航緊急レベルに指定しないのは、経済依存の弱腰外交のせいでしょうが、そんな甘い対応が続けば、倭国人の命が犠牲になるだけです。中国の反日教育が子供たちに植え付ける憎悪は、単なる歴史認識の違いではなく、意図的なヘイトクライムの温床です。政府はさっさと国民に周知し、中国を危険国として扱ってください。習近平政権のこのようなプロパガンダは、国際社会の孤立を招く自滅行為でしかありません。結局、中国は自らの歴史を武器に他国を脅すことでしか、国内の腐敗と抑圧を隠せない惨めな国だと僕は思います。 December 12, 2025

共産党 山添拓氏
『中国側と起きている対立と緊張は"総理の答弁"がきっかけです…改めて撤回すべきとは申し上げておきたいと思います…』

どんな決めつけやねん…中国政府には言わずに倭国政府には物申す…早くスパイ防止法が必要だな…

石平氏も呆れて覗き込んどるがなw https://t.co/5MFXr7MicE December 12, 2025

中国の金銀インフルエンサーBai氏が、上海先物市場で銀先物の証拠金率が一般は17%、先物会社の代理売買は26%と緊急に史上最高の比率に引き上げるという情報を流していたが、

一般の引き上げは1ポイントで、先物会社の代理売買は元から高く個別会社毎に設定というのが事実のもよう

市場は事実には驚かず、銀は上昇

Bai氏は以前は銀投資を強く推していたが、2-3ヶ月ぐらい前から銀についてはネガキャンを行う姿勢に転換。産業用途のために銀価格を抑制したい中国政府の意向を反映させるようになったのか。

引き続き中国政府の動きに注意 December 12, 2025

@smith_john87277 中国国内の中国政府に対する反発とかどうでもいいよ。自国の中だけで勝手にやっててよ

お願いだから関わらないで

ぜひ国交断絶してほしい December 12, 2025

@2022meimei3 倭国企業も撤退すべきですね。

撤退を決めたキャノンさんは中国人従業員を手厚く補償しました。

そして中国政府や御用メディアから批判されました。

中国以外の国なら感謝される話です。

https://t.co/1mXR3BarPY December 12, 2025

共産山添議員も立憲野田議員も明らかに中国を諫めるべき場面で、なぜ日中双方を諫めたがるのか理解に苦しむ。事実を踏まえず喧嘩両成敗に持っていくのは、中国がしかけた認知戦で倭国の議員がオウンゴールを決めるようなもの。

100隻超えの軍艦等を東アジア地域に展開し軍事的緊張を煽っているのは中国であって倭国ではありません。「緊張関係煽る軍事的行動は互いにすべきではない」という山添議員の発言は、まるで日中双方でエスカレーションを高めているかのような事実誤認を国際社会に広げるもので不適切です。

「お互い激しく罵り合いヒートアップ」と言った立憲野田代表の発言も全く同じ構図。おさらいですが、倭国の総理に首切り発言をし、報復的な邦人拘束までちらつかせて過激化しているのは、ひとえに中国であって倭国ではありません。

いま、中国が全力で欧米を行脚して広げようとしているのは「敗戦国倭国が中国を挑発し、戦勝国で作った戦後秩序を覆そうとしている」というナラティブ。

いま倭国がしなければいけないのは「戦後秩序とは戦勝国による序列秩序などではない。悲惨な戦争経験を経て国際社会全体で到達した、武力による現状変更禁止のルールである。だからこそ中国は台湾の武力統一に踏み込んではならないし、我々はそれを抑止する」という極めて冷静な倭国の姿勢を伝えること。

野党議員が職責として倭国政府の対応を批判するのは理解しますが、この重要な局面で、中国政府による事実のすり替えとナラティブ形成を利する言論は控えてほしい。 December 12, 2025

中国政府「事前通告した証拠出したるわ！ちゃんと倭国艦艇は了解してたで！ドン！」
↓
中国人と倭国のサヨクさん「ほれ見ろ！」と大歓喜
↓
防衛省「『I copied』は通信を受領した程度の意味しかないというのが常識。了解や承諾の意味として使わない」

はい、残念でした🤣w https://t.co/ybskvZjODa December 12, 2025