そもそも25歳の留学生（中国人）が4000万円の倭国の土地を買うための資金はどこから出るのだろう？
そして何のために買うの？
背後に中国共産党の影を感じ、「侵略」の二文字が頭を過ぎります。 https://t.co/MIdcz2juX0 December 12, 2025

これほとんど言われていないけどヤバい真実なんだよねえ
↓
・世界の最先端半導体の90％が台湾で作られている
↓
つまり
・台湾有事になると世界の半導体の90％が供給されなくなる
・自動車、スマホ、PC、その他ほぼあらゆる機械の生産が90％止まる
さらに
・もし台湾が中国の手に落ちると中国共産党が世界の最先端半導体を支配する

トランプがそう簡単に台湾をディールできない理由がこれ。ディールしたら次の日には中国共産党に生殺与奪の権を握られてしまうんだ December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

最近やたらと香港から高市叩きのポストを目にするようになりました

わざわざ、言論統制の厳しい香港から、普通の人は使えないXを利用し倭国語で倭国の首相を批判しているのは、客観的に見て工作活動

そう思って、彼らのポストを見るとあることが見えてきます

中共の情報戦に惑わされないように December 12, 2025

12/13横浜市の桜木町駅で勝共遊説しました！
中国共産党による臓器収奪の実態
共産主義の脅威
について訴えました

原稿を考えながら
人を物同然に扱い
まるで部品のように臓器を取り替える
なければ作ればいい…
この発想に至ってしまう共産主義思想では決して誰も幸せになれない
と改めて感じました https://t.co/sgLqBBi02D December 12, 2025

おはようございます。
12月18日(木)
マクロンさん楽しそうですねぇ。中共のお友達は露鮮韓のみ、後は金で支配した途上国だけでしょ。強烈に仏のアッパーカットを食らう中共ｗｗ　@知っとこニッポン 様 動画より
#中共は世界の敵
国と国民を愛する皆様、本日も良き国【倭国】を求めて参りましょう。 https://t.co/pdLefZbssR December 12, 2025

🚨 美国参议院77-20通过9000亿美元2026财年NDAA，已送交特朗普总统签署。**

📄 **关键反共条款：**

💪 **病毒溯源（Section 6803）**：要求情报总监Tulsi Gabbard审查并尽可能公开发布原始情报，包括武汉病毒研究所功能增益研究、疫情起源（含实验室泄漏可能）、中共初期阻挠调查及传播虚假信息行为。强调完整情报而非仅总结，进一步揭露真相！

💪 **CCP高层财富报告**：要求情报总监评估并报告中共最高层（总书记、政治局常委及成员）的个人财富、金融资产、商业利益等，包括代理人。

这两项条款体现两党灭共共识，聚焦生物安全、情报透明与反腐，将产生重大影响。法案生效后相关报告备受全球关注🔥 December 12, 2025

中国共産党や橋下徹氏、サンデーモーニングなどの旧来メディアが繰り返し主張する「米国が台湾に梯子を外した」という論調とは、真逆の現実が進行中でした。実際、米国は台湾の防衛力を着実に強化しており、2025年12月18日の最新承認はその象徴でした。以下に詳細をまとめ、地政学的文脈を加えて考察いたしました。

１．米国による過去最大規模の武器売却承認

　米国政府は2025年12月18日、中国からの軍事的圧力が増大する台湾への総額111億ドル（約1兆7000億円）に上る武器売却パッケージを承認しました。これは米国による台湾向け単一の武器売却としては史上最大規模で、トランプ政権下での2回目の大規模取引となります。 この決定は、台湾の非対称戦力（asymmetric warfare）を強化する狙いが明確で、台湾国防部もこれを「地域の平和と安定の基盤」と位置づけています。

２．売却内容の詳細と戦略的意義

　台湾国防部の声明によると、このパッケージには以下の主要装備が含まれます。

(1)HIMARS（高機動ロケット砲システム）82基とATACMSミサイル420発：総額約40億ドル（約6200億円）超で、長射程精密攻撃能力を大幅に向上させ、中国の侵攻シナリオに対する抑止力を高めます。

(2)榴弾砲（Howitzer）システム：地上砲撃支援を強化します。

(3)ジャベリン対戦車ミサイル：対装甲戦闘に特化し、地上侵攻への即応性を向上させます。

(4)アルティウス（Altius）ドローンおよび徘徊型自爆ドローン：偵察・攻撃一体型の無人機で、非対称戦の鍵となる低コスト・高機動兵器です。

(5)その他：軍事ソフトウェア、航空機部品、対装甲ミサイルなどの保守・補給品。

これらの装備は、台湾の「ハリネズミ戦略」（porcupine strategy）を体現しており、中国の圧倒的な物量に対する質的優位を狙っています。たとえばHIMARSとATACMSの組み合わせは、ウクライナでの実戦で証明されたように、遠距離からの精密打撃で敵の橋頭堡形成を阻害可能です。この売却は、単なる軍事支援ではなく、米国が台湾を「切り捨てない」戦略的コミットメントを示すもので、2025年11月の約3億3000万ドル（約495億円）規模の航空機部品売却に続く連続的な動きです。

３．中国側の反応と批判の文脈

　中国政府は即座に「強い抗議」を表明し、この売却を「危険な行為」として非難しました。「台湾は中国の不可分の一部」と主張し、「断固たる対抗措置」を警告しています。 過去の類似売却でも、中国は経済制裁や軍事演習で応酬しており、今回も台湾周辺での航空機・艦艇派遣（例：40機の戦闘機と8隻の艦艇）が報告されています。 これにより、台湾海峡の緊張が高まる可能性がありますが、逆に米国の支援が中国の侵攻コストを増大させ、抑止効果を発揮していると分析できます。

４．倭国側コメンテーターの主張との対比

　橋下徹氏やサンデーモーニングなどの倭国国内の論客は、しばしば「米国が台湾を見捨てるリスク」を強調し、日米同盟の信頼性を疑問視します。しかし、この売却はそうした「梯子外し」論を直接反証します。たとえば、橋下氏の過去発言（台湾問題での米国のコミットメント不足指摘）とは対照的に、米国はトランプ政権復帰後、迅速に大規模支援を進めています。 また、倭国メディアの一部が中国寄りの視点を反映する中、このニュースは米台関係の深化を示し、倭国自身の安保（例：日米台連携）にも好影響を与えるでしょう。実際、米国は中国を「最大の戦略的脅威」と位置づけ、台湾支援を優先している内部文書も存在します。

５．全体の考察

　この展開は、米国が台湾を「捨て駒」にしない証拠です。地政学的に、台湾はインド太平洋の要衝で、米国のサプライチェーン（半導体など）依存も考慮すれば、支援継続は合理的です。中国の軍拡（例：空母増強）に対抗する形で、米台軍事協力はエスカレートする可能性が高く、2026年以降の動向が注目されます。一方、批判者らの「梯子外し」論は、プロパガンダ的側面が強く、事実に基づかない場合が多いです。最終的に、この売却は地域安定の鍵となり得ますが、米中対立の火種も増幅させる二重性を持っていると僕は思います。 December 12, 2025

橋下元大阪知事や、古市憲寿というよくわからない人物が、中共立場になり倭国批判続けます。中共の目的はまさしくこれで倭国国内の世論分断。悪いのは倭国で中共は当然の事と味方させるのが目的。実際に尖閣や沖縄、そして臺灣侵攻でも中共は悪くないとの世論形成の準備です。橋下、古市等は外患誘致。 December 12, 2025

中共狂發長期債籌資
供需失衡恐在2026進一步惡化

根據《彭博》彙整的數據顯示，期限超過10年的中國債券在中央和地方政府未償債務的佔比已經達31％左右，為10年來最高，從2018年的11.6％低點大幅攀升。與此同時，股市上漲、對抗通貨緊縮，以及美中貿易關係改善在內的一系列因素。
本月中國30年期公債殖利率上漲10個基點至2.28％，接近1年來最高水位。 December 12, 2025

みなさん

これ本当にやばいから拡散して下さい

中国が「国防動員法」に向けて水面下で動いています

国防動員法は中国共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍にならないといけない法律です

デマだと思うなら調べて下さい https://t.co/q22VnWqLcS December 12, 2025

川普 2.0 第二筆對台軍售，規模為 24 年來最高
軍售計劃價值 111 億美元，包括海馬斯遠程精準打擊系統、中程導彈、榴彈炮和無人機，如獲國會批准，將成為美國向台灣提供的最大武器包，超過拜登政府期間對台的 84 億美元軍售總額。#中共不等於中國人
https://t.co/rM3XfMGNIk December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

【12月18日13時半からLive】
やっぱりって感じですが

首相候補〇〇と〇〇議員が背乗りの関係で中共に… https://t.co/Pnirj4ktgp @YouTubeより December 12, 2025

まったくの余談ながら、人類の歴史上で最強のパンダハガー画像（中共に対する媚びへつらいとパンダに対する愛をすべて最高レベルで表現）は、2005年に台湾の連戦が訪中したときのこれだと思っている https://t.co/hjMN6MkTgZ https://t.co/RPn5mGRG2q December 12, 2025

杜斌（CPPC編號：01483）在押政治犯。因是自由作家/獨立紀錄片製作人，曾給《紐約時報》北京分社拍攝新聞照片，並寫作/拍攝了不少記錄中國弱勢群體生存與抗爭情況的書籍及紀錄片，遭中共打壓。2013年、2020年兩次因發行相關敏感作品被刑拘。2025年10月15日再次被北京順義區警方涉“尋滋罪”刑拘。現被批捕。關北京順義看守所。
https://t.co/LbS0n2jqD2 December 12, 2025

予め作られたシナリオで進んだ前代未聞の茶番裁判
ターサンチームの徹底検証山上徹也公判2025
動画に整理しました　真相に大きく接近
REVOLUTION＋1　中共工作員　岸田政権　真相派弾圧
安倍派解体　統一教会解散　シナリオ通り
情報やご意見ありがとうございました
動画ご覧ください　新刊「公判奈良の変」は来春2026 December 12, 2025

中國離大規模民變爆發 還有多遠？

2025年將盡，中國各地突發抗爭事件密集出現。從四川江油少女霸凌案引爆數千人抗議，到工人罷工、挖墳火葬衝突、衝撞政府事件接連發生，專家指出，民間抗爭正呈現規模擴大、觸發門檻降低、政治指向日益明確的新特徵。

旅澳學者袁紅冰分析，經濟倒退與中共高壓統治，正把農民工、失業大學生、民企人士推入集體絕望，抗爭情緒逐步轉化為對習近平及中共體制的公開憤怒。地方財政枯竭、基層官員「躺平」，使農村成為中共治理的真空地帶。

面對失控風險，中共加碼網絡封鎖與身分監控，卻難掩治理體系全面失靈。分析認為，民變、政變、兵變的能量正在同時積累，一旦串聯，或成撼動中共政權的關鍵時刻。
https://t.co/VzpFYXJb2X December 12, 2025

平和的な統一ならばいざ知れずその核心的利益の為に武力で征服しようという企みは断じて容認できない。
なぜサヨクは中共の肩を持つのか理解できない。それともサヨクたちは戦争が大好きなのだろうか？ https://t.co/RwG0cZQwce December 12, 2025

いくら中国共産党が優しいとはいえ、資源もなく放射能で汚染された事故原発を抱えた倭国を支配するわけないやろ。

米国が倭国を支配しているのは、朝鮮戦争やベトナム戦争やイラク戦争で証明されている通り、軍事上必要だから。
中国は他国を侵略しないから、倭国を支配する必要性はゼロだ。 https://t.co/yX1GG4t5mO December 12, 2025