最近やたらと香港から高市叩きのポストを目にするようになりました

わざわざ、言論統制の厳しい香港から、普通の人は使えないXを利用し倭国語で倭国の首相を批判しているのは、客観的に見て工作活動

そう思って、彼らのポストを見るとあることが見えてきます

中共の情報戦に惑わされないように December 12, 2025

いつの間にか倭国が中共に戦争を仕掛けるという話になり、それを大真面目に大騒ぎしている人がいる

仮に本心でそう思っているのであれば、何らかの治療が必要なくらいヤバいと思う December 12, 2025

国会中継を見てる。
高市総理の発言が矛盾してると主張する立憲広田氏。
中国共産党からなんとか総理の発言を撤回するように指示されてるんだろうなぁと思う今日この頃。
やっぱり立憲はいらない。

#立憲はいらない December 12, 2025

みなさん

これ本当にやばいから拡散して下さい

中国が「国防動員法」に向けて水面下で動いています

国防動員法は中国共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍にならないといけない法律です

デマだと思うなら調べて下さい https://t.co/q22VnWqLcS December 12, 2025

中国崩壊のきっかけが「岡田の戯言」だったら爆笑なんだけどｗ
最近中国人でも中共政府に騙されない人が出てきた😂VPN使って皆本国から見てんだろうなｗ同胞からも揚げ足取られて致命傷とか草🤣やはりネット社会は有難いよな😊

【中国政府、中国人から致命傷を喰らう🤣w】

se-ji-ke-zai https://t.co/EW9flE5Sva December 12, 2025

というより、中国共産党を一番批判してるのは倭国共産党なんだよな。

だからネトウヨが倭国共産党を中国寄りとか書いてるの見ると、本当に頭悪いんやなーと思って読んでる。 https://t.co/TGK4MAonUy December 12, 2025

台湾有事が起きれば、 シーレーンや与那国島等、例え存立危機事態で介入しなくても倭国は影響受ける。

ではどうすれば有事を回避できるか？
シミュレーションした結果「戦う覚悟を持つ」になった。
ちょっと何言ってるのかわかんないよね。 順に説明します。
ポイントは中国の視点から見ること。

長いからね！

実は中国は民意的に戦争継続が難しい。
理由は 1979年から2015年まで続いた 一人 っ子政策の影響。これにより 子供1人に親 二人 祖父母 4人がかかってるというのが当たり前の状態に。
台湾は中国の一部だ 小倭国が口出しするなと勇ましい事を言っても、いざとなればこの大切な大切な一人っ子を戦争で死なせるなんてとんでもない、というのが中国の大方の民意。

ゆえに長期戦はできない。
理想は戦わずに勝つ。 そうでなくても短期決戦が条件となる。むしろ やるなら 短期決戦しかないと言うべきか。

中国共産党が民意など気にするのか？と思うかもしれないが、気にしますよ。
香港の火災の時も反乱が起きないか当局は 警戒を強めたし、倭国アーティストの公演中止も下の役人が原因と切り捨てた。倭国から見ると意味がわからないが、中国人民目線で見れば、対応の悪さを認めた上での上層部の責任回避。
中国は人民の不満を倭国など外へ憎しみを向けることで逸らし、それでも溢れ出る不満を力で押さえつけることで存続してる国ですよ。外との戦争が中共への不満に向かえばどうなることか。

話を戻して、中国が短期決戦狙いというのは日米台も当然認識している。だから対策もしている。軍事には詳しくないですが、台湾は地形的にも短期で落とすのは厳しいようですね。

まして倭国が参戦すればどうなるか。
台湾有事において倭国の位置は、食料弾薬を補給し続ける不沈空母ですよ。こんなの 長期戦確定じゃないですか。
中国は長期戦ができない。けど倭国が参戦すれば長期戦は必至。だから倭国が台湾有事に介入の意志を見せれば中国は戦争を始めることができない。
こうなります。

では倭国にミサイルをバカスカ撃ち込んだらどうだろう？
思い出してほしいのは中国の目標は台湾の占拠。倭国の焦土化ではない。
倭国を攻撃すれば敵基地反撃能力が発動し 中国の前線基地も大打撃。短期決戦で人民を死なせず終わらせないと国内の不満がどうなるのか分からない状況で前線基地が大打撃。短期決戦が更に厳しくなります。合理的にやる意味がない。

ただし倭国が反撃の代わりに白旗をあげれば別です。
「攻撃された、もうだめだ、台湾なんてどうでもいい、米軍支援やめます 、中国さん後は好きにして」
この場合は攻撃する意味が大いにある。作戦成功率が一気に上がる。
なので、反撃の意思があれば 攻撃を受けにくい。白旗を上げるつもりなら攻撃を招き寄せる、になっちゃいます。

さあ、中国色々手詰まりだ。しかも 一人っ子政策の影響は甚大で、既に倭国をはるかに超えるペースの少子高齢化に突入している。軍備を揃えて行っても時間経過とともに人員的に戦争はどんどん 厳しくなっていく。
長期戦はできないし短期決戦も無理っぽい。ならあとは「戦わずに勝つ」だ。

そこで情報戦。
最適と思われる方針は、日米に対しては台灣有事に介入しないようにしつつ日米離間工作。台湾に対しては中国への帰属意識を高め 自ら併合を望むように持っていく、だろう。

中国は強く倭国は弱い、歯向かえば壊滅するぞ。
台湾を助ける意味があるか？
アメリカは倭国を捨て石にするぞ。

SNS でもよく見ますよね、これ。
全てが 倭国の戦意をくじき米軍不信を募らせ 介入させない方向に向かっている。バリエーションは様々だが結論はこの方向に収束する。

でも初めに書いた通り、ここで「じゃあ 介入しません」と言うと中国は一気に台湾有事を起こしやすくなるわけで。

けど高市総理の例の発言後も支持率は落ちないし、マスコミが必死に中国のプロパガンダに協力するも受け入れられないし、トランプ さんはいざとなれば 介入する姿勢を見せてるし、 台湾人のアイデンティティは全く中国人寄りにならないし。
情報戦は普段の行いがひどすぎて裏目に出つつあるし時間とともに 状況は悪くなるしで、台湾統一を成し遂げた偉大な指導者として名を残したい習近平の焦りはいかほどか。

こうなると後は怖いのは暴発のリスク。
だから「暴発すると中国にとってより悪い状況になるぞ」 と 力と意思を揃えておくこと。

とまあ長々と書いてみましたが、結局は抑止力の基本通りの結論なんですよね。
⬇️ December 12, 2025

@kharaguchi 立憲民主党の公式HP岡田議員達が会談の様子掲載
https://t.co/YvfFS8bebx

石泰峰 中央統一戦線工作部長
劉建超 中国共産党中央対外連絡部部長

等と会談を行ってます。対外連絡部も一定工作をしますが「中央統一戦線工作部」は、世界的にはスパイ機関認識。台湾統一などの工作が命題で世界で暗躍。 December 12, 2025

いや要らないです。だってそもそもパンダは中共がチベットを侵略した証でしょう。もしパンダが見たくて中国に媚びへつらったり、人治と独裁の危険な中国に行くくらいならば、自由と民主主義の国である安全で清潔な台湾に行けば良いということです。 https://t.co/2n72FMpETC December 12, 2025

中共が発表した話の意味もわからず（わかっていればなお悪い）大喜びして高市総理を攻撃する人たちって、世界中見渡してもアレな人だけじゃないですか

ごく普通の常識を持っていれば、どちらが出鱈目を言っているのか、簡単にわかる話なのですが「◯◯は盲目」チャイナ恋し高市憎しの人たちには何を言ってもムダのようです December 12, 2025

議員になれば、「高市早苗首相は発言撤回せよ」という中国の主張を国会で垂れ流すことができるのが民主主義。中国の情報戦のお先棒を担ぐマスコミが報道の自由、権力監視の名の下に活動できるのが自由社会。独裁体制に比較して若干不利にも感じるが、しかし今回、「倭国は台湾有事に出ない」と言わせたい議員や左派新聞の意見を見ていると、こういうのとずっと付き合ってきたから倭国人は中国共産党のプロパガンダに動揺しないのかもしれないなと思う。暴走した民主主義、暴走した自由の副産物やね。 December 12, 2025

TEMUで買い物をすると個人情報が流出されます。TEMUは中共政府の支援を受け、外国の個人情報を収集する目的で超廉価な商品を販売しています。目的は営利じゃなく情報収集です。 https://t.co/NUlMfFqmVQ December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

@koumonka_doctor みのり先生、いつもありがとうございます🙇　ご指摘の通り、上海電力は中国共産党と一体です。まさしく超限戦の一環と思います💢 December 12, 2025

モリカケで「疑惑は深まった」と2年も騒いだこの党は
今度は「非常に矛盾し齟齬が多い」と繰り返し叫び続けるのか

今回は国内政局ではなく国際問題になっており
「倭国の発言は非常に矛盾し齟齬が多い」と中国共産党は倭国批判に利用するだろう。世界状況を無視する党に2度と政権を渡してはいけません https://t.co/iNpntR7agb December 12, 2025

泰柬边境冲突引起中国网友关注的地方，不是有关边境上柏威夏寺及其周边地区的领土争端。而是泰国空军F16轰炸的柬埔寨的电诈园，因为柬埔寨政府所谓的工业园区，没有工业，全是中国人背景的电诈集团。

柬埔寨这个国家自从被中共掌握以后一直灾难不断，先是红色高棉波尔布特搞大屠杀，人口被杀去三分之一，引起越南不满，出兵保护自己侨民，灭掉红色高棉。然后中国又围魏救赵发动中越边境战争，重新将柬埔寨牢牢掌握在手中。

这些年中国经济入侵，又是房地产，又是电诈园，中共提供设备，电力，人员，双方权贵吃得满嘴流油。要不是美国因为和中国贸易摩擦，顺手制裁了一下电诈资金，还不知要发展到什么程度。

好了，泰国看到美国的态度，自然心领神会，边境旧恨，旅游新仇一块算账。有人会说这说法纯属猜测没有根据，老司机只告诉你一点：没有美国人点头，FI6不可能起飞越境轰炸别国！这是买美国战机的先决条件！明白不！ December 12, 2025

中共政权末日景象：官方喉舌宣传机器也发不出工资‼️中共 #广电集团 #河南 #新乡 有线电视网络集团内部员工网络爆料 #讨薪！
工资拖欠1年，社保拖欠4年。从2018年起收入逐年减少，2025年账面月薪仅1000元，仅是2018年的30%多。2024年全年收入仅6426元，最低时月薪仅500元。体制内收入也快回到90年代了！ https://t.co/CGdLrkBaIp https://t.co/I5eWA95qpn December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

他在中国被中共党媒吹捧为“新时代伟大领袖”，习近平的独裁思想要为“人类命运共同体指名方向”。我觉得听着既搞笑，又可怕。

中国共産党メディアは習近平を「新時代の偉大な指導者」と称え、その権威主義的イデオロギーは「人類の運命共同体への道を示す」ことだとしている。私はこれを滑稽であると同時に恐ろしくも感じる。 December 12, 2025

高市内閣、正直不満は多々あるが、中国共産党のスピーカーと化した「こんな人達」に負けて欲しくないので支持せざるを得ない。 December 12, 2025