何度でも書きたい。今までこんなふざけた法律があった事が本当に恥ずかしい。バブル崩壊後の〈失われた30年〉は、勿論倭国人の責任だが、米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた。

高市政権 中国人留学生にだけ認められていた『所得税免除』の特権廃止へ https://t.co/HPc4TNj90x December 12, 2025

高市政権が中国人留学生にだけ認められていた“所得税免除”の特権廃止へ｡小野田紀美氏がかねて国会で取り上げてきた案件だ｡「こんなふざけた法律があった事が恥ずかしい｡“失われた30年”は勿論倭国人の責任だが､米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた」と西村幸祐氏｡仰る通り https://t.co/sHEe258JTJ December 12, 2025

中国共産党の功績、14億人にメシ食わせてて反乱も内戦も起こさせてない、路上にいきなりマフィアが死体捨ててない、かなり多数が字を読めてる、スマホとウィーチャット使えてる、域内でほぼ共通の通貨と言語が通用して国民9割以上は単一の国民意識持ってる…と、割と半端なくすごい https://t.co/8srQJ5AZCz December 12, 2025

簡単なことだ
中共にはもう切るカードが無い。

＞倭国製品ボイコットやレアースの輸出規制までは行っていない。
『行っていない』のではなく”出来ない”のだよ
官製デモを起こそうにも、制御不能になって習近平政権に矛先が向かう可能性大

レアアース輸出規制？
もはや倭国にレアアースの規制は中国のカード足り得ない
それどころか、逆に倭国にフォトレジストや半導体向けの絶縁体材料「ABF（味の素ビルドアップフィルム）などを止められる方が彼らには大きな脅威だ

＞政府は必要な反論はすべきだが、「優雅なる無視」も中国には効く。
今ごろになって何の寝言だ
この安物のマッチポンプめ December 12, 2025

ありがとう！
てか
今後
中国共産党は
中国人の
倭国への渡航を
全面禁止してくれ！ https://t.co/OgDHB4q3qV December 12, 2025

香港がどうなったか見ていたし
民主主義国は↓こうなるのは自然だと思う

台湾,世論調査
◇一国二制度反対82.6％
◇中国共産党のやり方を認めない76.8％
◇台湾は中国に隷属しない75.8％
◇台湾は現状維持85.1％
◇台湾の将来は台湾人が決める84.4％

台湾は台湾…頑張れ台湾
https://t.co/eIf79wAcNL https://t.co/wui69FgnZv December 12, 2025

中国共産党の功績なんて、１４億の民にご飯食べさせてるだけですごいですよ。
中共倒せってよく言ってる人おられるし、中国人がどれくらいそう思ってるかしらんけど、倭国人のわいからしたら、せめてわいが生きてる間だけでも倒れないでくれです。
倒れたら我が国も返り血どこじゃなく、ただじゃすまないから。
いくつの国に別れるのかわからんし、その後に、民主政権でも樹立しようもんなら、今以上に超絶抗日政党でしょうし、悲劇でしかない。 December 12, 2025

高市早苗首相です。彼女は国民をまるで家族の長老のように扱っています。その光景は実に感動的です。独裁的で横暴な共産主義中国出身の私は、これほど国民本位の国家指導者を見たことがありません。倭国は真に偉大な民主主義国家であり、大和民族は偉大な民族であり、倭国人は偉大で友好的です。

私は中国人です。倭国🇯🇵を支持し、倭国🥰を愛しています。神様が倭国を祝福してくださいますように🙏。いつか中国も倭国のように自由、民主主義、平和、そして友好を備えた文明国になることを願っています。そして、無知な中国人が早く目を覚まし、中国共産党への信仰をやめ、倭国を憎むのをやめてくれることを願っています。 December 12, 2025

すごいブーメランを繰り出す中国共産党。

倭国は戦後は戦争もなく平和国家ですが、中国は南モンゴル、チベット、ウィグルを侵略し、大粛清を行う軍事独裁国家となり、人民を圧制で苦しめています。 https://t.co/h2T1NzUZPk December 12, 2025

牆內民眾即便得知中共歷史上犯下的滔天大罪，也會想當然地以為中共治下爆發的大災難，是體制僵化失控的結果。殊不知，每一場紅禍，都是源自中共最高層的刻意策動。它們對事件的發展過程、具體細節和最終結果心知肚明。

此次中共對全人類一手策劃發動的Covid-19生化戰，將是共產主義罪惡的最好例證。 https://t.co/mZwTS5NlKJ December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 世界は中国共産党が歴史を逆行させることを決して許さず、中国が民主主義国家の台湾に軍事侵攻をすることも、覇権主義を行使することも許さない。中国共産党の覇権主義は全人類の公敵だ December 12, 2025

河野太郎に訴えられた裁判が酷い
くつざわがブログに書いた「河野太郎は中共の犬」などについて
2023年に河野太郎が名誉棄損で訴えてきた
倭国端子は河野の実弟が社長を務める会社
「中共の犬」の証拠は山ほど裁判所に提出
現在最高裁に上告中

口頭弁論8回すべて訴えた河野太郎は１度も出廷せず
東京地裁 軽微な名誉棄損裁判に裁判官3名
非公開法廷が4回も続き遅々として公開法廷行なわれず

くつざわは「倭国端子がポリシリコンを扱っている」とは一切記述していないが
判決文は「倭国端子がポリシリコンを取り扱っている」という事実は認められずと
何度もこの誤読を訂正求めるもそのまま地裁判決へ

さらに高裁で控訴棄却
高裁判決文も支離滅裂
結論ありきなのか？
書いてもいないことを書いたことにされている裁判
正に不当判決 December 12, 2025

（1/2）

この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。

東京裁判・南京軍事法廷（南京裁判）で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。

■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」

倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。

①「抗日戦争（中国人民抗日戦争）」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ（盧溝橋事件以降を指す場合もあります）。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。

②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。

基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。

現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府（中華民国：現在の台湾）軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。

これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。

■ 「中」という1文字のレトリック

では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、

中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比

と並んでいます。

最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。

本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック（技法）になっています。

（余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります）

つづきます🔜 December 12, 2025

おはようございます。

(対日人口侵略断固阻止
「移民政策撤回」の署名です⇨ https://t.co/Kl0sUeAzDq宜しくお願い致します)

昨日、愛知県議会警察委員会で口頭陳情をさせて頂きました(在席者：愛知県議会議員、愛知県警本部長 佐藤隆司、愛知県警本部 各部課長、他)。

内容は、
・合成麻薬フェンタニル前駆体物質をチャイナ共産党領導のチャイナ組織が名古屋市西区を拠点として不正輸出を行っていたとされる事件の全容解明を求める陳情

・愛知県警を管理する愛知県公安員会の中尾友紀委員長(多文化共生、移民推進と推認)、増井敬二 委員長代行(所属法人がチャイナに有限公司)、尾堂真一委員(所属法人がチャイナに有限公司)の辞職を求める陳情

大村秀章愛知県知事が任命し愛知県議会の承認を得ている上述の公安委員会3名は我が倭国、国家国民、愛知県の為に自ら辞職すべき、また愛知県議会は辞職勧告を申し渡すべき、と主張しました。

外国人犯罪撲滅
クルド労働者党(PKK)、チャイニーズ・マフィア三合会、メキシコ麻薬カルテル(シナロア・カルテル、ハリスコ新世代カルテルなど)の倭国侵入及び活動断固阻止

國體護持 December 12, 2025

まず前提として確認しておきたいのは、南京で多くの民間人が犠牲になったという事実そのものを否定する意図はありません。
犠牲者への哀悼や記憶の継承は、人道的観点から尊重されるべきものです。

しかし現在、中国共産党が国家主導で流布し、固定化しようとしている特定の数字と物語については、学術的検証の観点から重大な問題を含んでいると言わざるを得ません。

第一に、中国共産党が事実として提示している「30万人」という犠牲者数は、一次史料から積み上げて導出された学術的数値ではありません。
歴史学において犠牲者数を確定的に論じる場合、

誰が、いつ、どの史料を用い、どの範囲を、どの方法で集計したのか

この過程が再現可能な形で示される必要があります。
しかし、この数字について、中国共産党は具体的な算出過程を示していません。
戦後の裁判資料、追悼文書、政治声明などで繰り返し引用されるうちに既成事実化した数値であり、統計処理や史料批判の結果として提示されたものではありません。
主張としての数字と、検証結果としての数字を混同している点が、まず根本的な問題です。

第二に、この数字は1937年当時の南京の人口規模および時間軸と整合していません。
戦闘の激化と避難により、当時の南京市の人口は大きく減少していたことが、外国人宣教師、医師、記者、国際安全区委員会関係者など、複数の第三者による記録から確認されています。
彼らの残した日記や報告書には、殺害や暴行の記述は確かに存在しますが、短期間に30万人規模の殺害や遺体処理が行われたことを示す具体的記録は確認されていません！

これは出来事の存在を否定するものではなく、中国共産党が提示する数値が、都市規模、滞在外国人数、記録の密度と整合しないという指摘です。
もしその規模の犠牲が発生していたのであれば、それに見合う物的・記録的痕跡が、独立した複数の史料に残るはずですが、その対応関係は確認されていません。

第三に、学術研究として特に不自然なのは、中国共産党がこの数字を修正不能なものとして固定している点です。
歴史学では、新史料の発見や再検討により犠牲者数が増減・修正されることは珍しくありません。
むしろ、それこそが学問の健全性を示すものです。
ところが、この問題に関しては、中国共産党の公式見解から外れる検証や再評価は「否定」「歴史修正」「加害行為」として排除される傾向があります。
数字が政治的に聖域化され、検証そのものが封じられている状態は、学問というより記憶の政治的管理と呼ぶ方が適切でしょう。

ここで明確に区別すべきなのは、追悼と学術研究の役割です。
追悼は象徴や感情に基づいて行われる行為であり、政治的意味づけが付与されることもあります。
一方、学術研究は検証可能性と再検討を前提とします。
中国共産党が追悼の文脈で用いる象徴的な数字を、そのまま学術的事実として流通させ、異論や史料批判を封じるのであれば、それは歴史研究ではなく政治宣伝です。

私は、過去の出来事をなかったことにしようとしているのではありません。
むしろ、中国共産党によって一方的に管理された物語ではなく、史料に基づき、検証可能な形で語られる歴史であってほしいと考えています。
検証を拒む数字は、結果として歴史そのものの信頼性を損ないます。
この点こそ、本来もっとも慎重に扱われるべきだと思います。 December 12, 2025

《2026财年国防授权法》第513条，标志着美国对中共的博弈进入“直击核心”的新阶段。
这不再是关税、制裁或外交措辞上的拉锯，而是首次以法律形式，系统性要求公开披露中共最高权力层的真实财富结构与家族资产网络，把中共最忌惮、最隐秘的部分，直接置于阳光之下。

第513条明确要求国家情报总监办公室在限定时间内发布公开报告，详细评估并披露中共总书记、政治局常委及全体政治局成员及其直系亲属的个人财富、金融持有、商业利益和海外资产。这意味着，中共长期精心维护的“清廉叙事”与“为人民服务”形象，将首次在国际社会面前接受系统性审视与对照。

这一条款的真正威力，不在于是否立即冻结资产，而在于公开本身。公开就是威慑，透明就是压力。当中国境内外房地产、海外金融账户、隐蔽持股、代理人网络被逐一呈现，中共权力体系内部最脆弱的部分——家族利益与非法财富链条——将被彻底暴露。对一个高度依赖秘密、恐惧曝光的体制而言，这是精准打击。

更深层的影响在于政治与心理层面。该报告并非针对某一人，而是覆盖整个中共权力中枢及其家族网络。这将直接动摇体制内部的安全感与忠诚基础，使中共高层清楚意识到：他们的海外资产、家族布局与隐秘利益，已不再处于“不可触碰”的灰色地带。

《2026财年国防授权法》第513条，实质上是一次以规则、透明与信息为武器的制度性反击。它不靠军事威胁，也不靠经济胁迫，而是用事实与披露撕开权力神话，让世界看清中共权力与财富之间真实而丑陋的关系。

这一步，意味着对中共的应对已经从外围施压，转向直击根本；从对国家行为的博弈，升级为对权力合法性的审视。
当真相被制度化公布，当秘密失去遮蔽，中共最引以为傲、也最依赖的统治基础 December 12, 2025

著名英國政治雜誌《The Diplomat》在昨天刊登了一篇文章，提到香港管治並沒有變得與大陸一樣，相反，是更加糟糕

作者 Owen Au 在文中提到，李定超政府對於宏福苑火災之後的處理，包括先感謝習主席而非消防員、將民眾問責定性為國安威脅、拘捕中大學生關靖豐等，令得外界更認知到香港與中國愈來愈相像，但他認為實質情況更為糟糕。

Au 例舉 2010 年上海特大火災事故（書生之前也有提到！）及 2021 年河南洪災，大陸都嚴懲了多達數十名官員，包括刑事起訴與紀律處分，但香港卻沒有一位官員需要道歉或受到調查。

Au 認為，大陸雖然也會壓制批評和異議，但至少擁有一個常規的問責機制，讓公眾洩憤同時控制在某個安全範圍，但特區政府卻完全沒有展現出行政責任感，反而是對資訊和政治上進行壓制。

Au 認為這個差異源於「一國兩制的局限性」。

第一，中共需要高度依賴 KPI 獲得統治合法性，因此官員失敗將會招致迅速的紀律處分（武漢肺炎疫情地方官員下台就是範例）。

第二，中國大陸利用「多層級的行政體系」將地方政府與中央政府分隔起來，因此懲處地方官員不會牽連到北京高層，加上共黨成員超過一億，也確保了官員替換的方便性與速度。因此，地方官員的撤換在政治上代價相對有限。

但一國兩制下的香港反而缺乏這種緩衝區，因為香港高官直接由北京任命與問責，因此承認港官的行政失誤將會有損中央的監督形象，政治上代價反而更高，加上過去北京一直宣扮 2019 年後由北京欽點的愛國者治港，香港將會「由治及興」。若有港官被問責，矛頭也會反向指向北京。

第三，Au 認為「港人治港」的原則也限制了香港直接從內地官僚體系中選拔人才的速度，這使得上述提到的快速替換官員機制難以實行。

Au 認為這種兩頭不到岸的制度結構，令得香港陷入兩種模式的夾縫之中，一方面削弱了曾經支撐其行政合法性的英式制度，但另一面又無法複製使中國專制主義得以維繫合法性的績效問責體系，「在這背景下，政治鎮壓成為為數不多的可用於控制不滿情緒的有效手段之一」。

書生認為 Au 不只點出了港府在火災後一連串行動的背後動機，同時也精準點出了香港現時的死症，即近年香港經濟與民生陷入多重困境的根本原因。

我們不妨考慮一下白紙運動至能少令習放棄清零政策，儘管後來當局也對示威者進行清算，但這至少凸顯出在巨大的民意壓力下，中共還是會先採取表面退讓的行動。

歸根究底，香港只是一個人口細小的城市，也難以像內地人一樣能輕易用民族主義去轉移不滿，加上為幾年前的運動令得習對香港的不信任及安全控制提升到最高級別，以及需要香港的剩餘國際價值，我認為這種三不像的「一國兩制」模式很可能只會維持下去，甚至不會變成完全的內地模式。

#問責 #宏福苑 December 12, 2025

@AmbWuJianghao 中国共産党に感謝！

倭国のオーバーツーリズム解消の為に中国共産党の配慮で韓国に振り分けられたＬＣＣを利用した中国人団体旅行客は、韓国で傍若無人に振る舞い韓国人を激怒させている。
https://t.co/zBH6CgHE6a December 12, 2025

ああ、この状況下で英仏独に告げ口に行くの小心すぎると思って引いてたとけどそっちの理由か
南京大虐殺は東京裁判（米英主導）で認定されてるから、プロパガンダだとしたら中国だけじゃなく彼らもグル
中共の戦後地位は他の戦勝国によって担保されてるからそこが崩れるとやばいんだな
なのに自分でサンフランシスコ条約は無効とか言っちゃうのか December 12, 2025

@takenoma この中国共産党の作り話、この前凍結された中国政府系垢が別垢で復活して、南京ガーをやり始めた所、いつもと違い注目されてる垢だけに【当時の人口より多いやんけ】と台湾人が世界に向けて拡散した事で中国共産党の作り話が世界に拡散、中国による虚偽だと世界的通報祭りに発展し始めた模様ですwww December 12, 2025