中国共産党 トレンド
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2025.12.13 16:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
高市政権が中国人留学生にだけ認められていた“所得税免除”の特権廃止へ。小野田紀美氏がかねて国会で取り上げてきた案件だ。「こんなふざけた法律があった事が恥ずかしい。“失われた30年”は勿論倭国人の責任だが、米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた」と西村幸祐氏。仰る通り https://t.co/sHEe258JTJ December 12, 2025
225RP
何度でも書きたい。今までこんなふざけた法律があった事が本当に恥ずかしい。バブル崩壊後の〈失われた30年〉は、勿論倭国人の責任だが、米国だけでなく中国共産党が白蟻のように倭国にたかっていた。
高市政権 中国人留学生にだけ認められていた『所得税免除』の特権廃止へ https://t.co/HPc4TNj90x December 12, 2025
191RP
高市早苗首相です。彼女は国民をまるで家族の長老のように扱っています。その光景は実に感動的です。独裁的で横暴な共産主義中国出身の私は、これほど国民本位の国家指導者を見たことがありません。倭国は真に偉大な民主主義国家であり、大和民族は偉大な民族であり、倭国人は偉大で友好的です。
私は中国人です。倭国🇯🇵を支持し、倭国🥰を愛しています。神様が倭国を祝福してくださいますように🙏。いつか中国も倭国のように自由、民主主義、平和、そして友好を備えた文明国になることを願っています。そして、無知な中国人が早く目を覚まし、中国共産党への信仰をやめ、倭国を憎むのをやめてくれることを願っています。 December 12, 2025
90RP
河野太郎に訴えられた裁判が酷い
くつざわがブログに書いた「河野太郎は中共の犬」などについて
2023年に河野太郎が名誉棄損で訴えてきた
倭国端子は河野の実弟が社長を務める会社
「中共の犬」の証拠は山ほど裁判所に提出
現在最高裁に上告中
口頭弁論8回すべて訴えた河野太郎は1度も出廷せず
東京地裁 軽微な名誉棄損裁判に裁判官3名
非公開法廷が4回も続き遅々として公開法廷行なわれず
くつざわは「倭国端子がポリシリコンを扱っている」とは一切記述していないが
判決文は「倭国端子がポリシリコンを取り扱っている」という事実は認められずと
何度もこの誤読を訂正求めるもそのまま地裁判決へ
さらに高裁で控訴棄却
高裁判決文も支離滅裂
結論ありきなのか?
書いてもいないことを書いたことにされている裁判
正に不当判決 December 12, 2025
29RP
これ映画を見ているみたい
ドンマイおじさんが「高市内閣雰囲気良すぎ」と投稿
↓
ランダムヨーコさんが英語で「高市内閣はみんなスマイルです」
↓
ゴードン氏
「倭国は微笑み、中国は唸る」
↓
あれだけ嫌がらせしてるのにこんなに内閣の雰囲気がいいって、中共も完全に無力感を覚えるのでは🤣🤣🤣 https://t.co/ud2qic1moG https://t.co/FNhPz3h1ip December 12, 2025
20RP
(1/2)
この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。
東京裁判・南京軍事法廷(南京裁判)で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。
■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」
倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。
①「抗日戦争(中国人民抗日戦争)」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ(盧溝橋事件以降を指す場合もあります)。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。
②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。
基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。
現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府(中華民国:現在の台湾)軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。
これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。
■ 「中」という1文字のレトリック
では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、
中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比
と並んでいます。
最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。
本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック(技法)になっています。
(余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります)
つづきます🔜 December 12, 2025
17RP
(1/2)
この大使館のポストはだいたい3つのレイヤーで構成されています。
東京裁判・南京軍事法廷(南京裁判)で倭国軍の犯罪が認定された、という歴史認識自体には異論を挟む余地はないでしょう。その上で、大使館のこのポストを見ていきますが、まずひとつおさえておくべきことがあります。
■ 「抗日戦争」と「世界反ファシズム戦争」
倭国にいる僕たちからすると、ポスト冒頭にあるこれらの言葉は聞き慣れないものです。これは、中国共産党が公式に使っている歴史用語です。
①「抗日戦争(中国人民抗日戦争)」
満州事変から倭国降伏までの「倭国の帝国主義から祖国を守った民族解放戦争」という位置づけ(盧溝橋事件以降を指す場合もあります)。「抗日」は中華人民共和国の対日戦争の公式呼称です。
②「世界反ファシズム戦争」
ドイツ・イタリア・倭国を「ファシズム勢力」とし、これに対抗した戦い。中国は自国を「東方の主戦場」と位置づけています。
基本的には第二次世界大戦を中国の視点から再構成した呼称です。この整理をしておくと、中国側の発信を理解しやすくなります。
現代の中華人民共和国のナラティブでは、「共産党が抗日の主力であり、勝利の指導者だった」と強調することを、建国の正統性・英雄物語の重要な柱にしています。一方で歴史的には、当時倭国軍と正面から戦っていたのは国民政府(中華民国:現在の台湾)軍が中心で、共産党軍はゲリラ戦が主体でした。
これも踏まえて、このポストは「誰の目線で語られているのか」という視点で見ることが大切です。
■ 「中」という1文字のレトリック
では、ポストの冒頭に注目しましょう。ポストでは東京に「極東国際軍事裁判法廷」を設置した11カ国として、
中、ソ、米、英、仏、蘭、加、豪、ニュージーランド、印、比
と並んでいます。
最初の「中」は中華人民共和国ではありません。戦勝国側の一員として倭国を裁いたのは、国民党政権の中華民国です。中華人民共和国の建国は、極東軍事裁判が結審した翌年の1949年のことでした。
本来なら「当時の中華民国」と明示すべきところを「中」でぼかし、1文字で表した国名を並べることで、「今の中国もその一員だった」ような印象を与え、歴史上は断絶しているものを、連続していたかのように見せるレトリック(技法)になっています。
(余談ですが、倭国ではニュージーランドは「新」と表すこともあります)
つづきます🔜 December 12, 2025
11RP
🐟大阪の黒門市場🐟
ちらほら中国観光客の姿も。
キンペー親分🇨🇳の倭国渡航自粛の言いつけはいいのでしょうか?🥺
まあ...中国共産党の言う
「倭国は危ない」だの
「危害を加えられる」だの
あんな根拠の無い拗ねた幼児みたいな通達に騙されるほどアホじゃないでしょう
そもそも
中国人自体が中国共産党を信用してない構図は今に始まった事ではありませんからね。
やれやれ...オーバーツーリズムや
そして違法白タク、違法民泊などの問題の再燃は意外と近そうですね😓 December 12, 2025
9RP
🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富!
美国国会通过的2026《国防授权法案》要求:在生效180天内,美国情报总监必须在网络发布一份公开报告,全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。
内容将包括:
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息(将以机密附件提交国会)
法案明示:亲属范围极广,涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。
这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025
5RP
💣 2025年3月 ODNI 报告炸弹:
习近平、温家宝等中共最高层家族被曝数十亿美元海外资产。
⏳ 9个月过去,美方依然零行动。
📜 NDAA FY2026|第513条款:
👉 要求在法案生效 180 天内,
向国会及公众公开一份
关于中共高层及其亲属财富的详细报告。
⚠️ 必须明确的是:
🔹 1️⃣ 这不是“制裁令”
• NDAA 第513条要的只是定期报告与公开,不是自动制裁
• 是否制裁、冻结资产,仍需
👉 财政部 OFAC
👉 国务院
👉 司法部
依据具体法律另行决定
🔹 2️⃣ 关键问题在于:
ODNI 早在2025年3月
就已公开习近平、温家宝等家族巨额海外资产情报——
但9个月过去,零执法、零冻结、零问责。
这是情报透明?
落地才是关键!
🇺🇸 美国何时亮剑?
#CCP腐败 #NDAA2026 #ODNI #中美脱钩 #Accountability December 12, 2025
4RP
いやこれ
「麻生さんの発言について政府として回答することはしない」
としか言ってないじゃんwww
その上でイオン岡田君の方が事前の取り決めにない
「中共が武力行使によってバシー海峡を封鎖したら高市さん的にどうなん?」
って質問を投げてきたから
あの回答になったわけでw
さすが売日w
. December 12, 2025
3RP
一. 明眼人都能看出“纽约时报” @nytimes 以“家人寻我团聚”之名发长文攻击我,实则是协助中共“猎我回国”,抹杀#COVID19真相 - 其阴险恶毒令人发指!
而且这篇“无限接近中共”的文章已经是NYT迫于法律压力,在面对我十余页(以及路德先生近十页)有力回应时,不得不删减部分与中共认知战100%一致的虚假叙事的产物。
我会在“路德社-闫博士说”直播中持续揭露中共如何利用NYT等力量“寻我”的行动,并将在https://t.co/GLCPeOJQHS 更多证据,敬请关注!
二. 为什么从 2020 年至今,《纽约时报》这家假新闻(FAKE NEWS),始终针对我和新冠病毒起源真相的攻击,且与中共对我的迫害叙事保持高度一致?
——这已经是对最基本新闻职业道德与吹哨人保护原则的公然践踏。
1. 自 2020 年 1 月 19 日 起,我即通过路德社
@lude_media 吹哨揭露 #COVID19 的真实起源:
它源自中共最高机密的军方生物武器体系,是一种“超限生物武器(Unrestricted Bioweapon)”,并被有意释放到武汉社会层面,最终引发了这场给人类造成巨大灾难的历史级大疫情。
近六年来,这一真相不仅从未被证伪,反而正在被美国情报体系与国会不断验证与确认。
2. 《纽约时报》完全明知:我本人已在美国司法部(DOJ)正式文件中被确认,为因揭露新冠起源真相而遭中共跨国迫害的受害者之一。
然而即便在这一清楚的法律与事实前提下,NYT 仍持续发表与中共官方宣传高度一致的叙事,对我发动持续性的证据攻击与人格谋杀。
3. 基于其长期、模式化的行为,完全有理由认定:
Katie J.M. Baker、Lily Kuo(一个月前被川普总统公开点名为“Third Rate Reporter”)、Julie Tate 与 Amy Chang Chien 的相关报道,已构成典型的宣传性报道(propaganda),并在客观效果上放大了中共对一名吹哨人的跨国迫害。
4. 在 2025 年 12 月 7 日 的文章中,NYT 在完全明知我母亲仍在中国、处于中共严密控制之下、没有真实人身与言论自由的情况下,仍然“成功获得中共配合”对其进行所谓“采访”,并将中共的话语包装成“我母亲的原话”向外传播。
——从客观效果看,这已构成对中共“猎狐行动(Fox Hunt)”这一跨国迫害行动的媒体协助。
5. 我的丈夫 Dr. Ranawaka A. P. M. Perera(Mahen),直接参与了中共“猎狐行动”,对我实施诱捕,试图将我送回中共控制之下。
《纽约时报》以他的叙事为依据进行报道,等同于站在中共绑架式胁迫行动一侧,对吹哨人实施污蔑与噤声。
6. 与此同时,Katie Baker 还以“最后一次机会”为名,向我施压,要求我交出有关新冠真相的消息源姓名!
在中共正在对吹哨人实施跨国打压的现实背景下,这种所谓“采访方式”本身就构成赤裸裸的胁迫,而非新闻。
7. 这篇 2025 年 12 月 7 日的《纽约时报》文章,刻意将关乎全人类的历史级公共卫生真相,矮化、歪曲为所谓“家庭冲突”与“政治阴谋”,
——对我本人、以及对病毒源头真相,实施了又一次双重人格谋杀。
8. 这不仅是对新闻伦理的坍塌式践踏,
更是对人类文明底线与集体生存权的严重漠视,并且在事实上为极权迫害提供了舆论掩护。
历史,终将给出最终审判! December 12, 2025
3RP
中国的高级官员要进行财产公示了?
12月10日,美国众议院通过了2026财年国防授权法案。真正耐人寻味的是其中的第6704条。这一条要求美国国家情报总监在法案正式生效后的180天内,向国会提交一份公开报告,内容指向中国最高层的财富状况、来源渠道以及可能牵涉的腐败活动。
覆盖范围非常广。政治局常委、政治局委员、省级党委书记全部在列,包括现任和前任,也包括直系亲属。资产类别不限于房地产和投资,还包括家族控股体系、离岸账户、壳公司、代理持股以及各种难以追踪的境外资产结构。美国情报界已经在今年三月发布过类似的非机密评估,这一次则把原本的试探性研究直接写进联邦法案。
如果这一条最终随法案签署生效,美国情报系统将在半年内把中共高层的财富网络以公开资料形式呈现给国会和媒体。意义不在数字本身,而在透明度。一旦被纳入公开文件,那些盘根错节的家族投资、隐匿多年的离岸资产、名义上与权力无关的家族基金,全都会成为国际社会讨论的对象。
这项报告未来的用途也非常明确。它将为后续的资产冻结、签证限制、商业制裁以及投资审查提供事实依据。美国国会从去年起就在推动用腐败暴露来削弱CCP的合法性,这一条款正是长期策略的延伸。
一旦财产情况被公开,相关内容无法在西方被删除,也无法在中国之外被替换。越是高层,越是担心家族资产被曝光,因为这是最脆弱的环节。
这一条款象征着一个转折点。从此以后,中国所有的对外政策是否和高层财富之间有联系,都将成为美国战略分析讨论的常态话题。 December 12, 2025
2RP
結局空母的な運用をするなら、たった10機(8機くらいな気も)程しか艦載出来ないようでは厳しい。帯に短し襷に長しになりかねない。8機程度では中共のポンコツ空母(艦載機だけは多い)にも勝つのは困難。本格空母を。
空母化進む自衛艦「かが」にステルス戦闘機がズラリ! https://t.co/2tRwwkZwGy December 12, 2025
2RP
@47news_official アホどうやって倭国が軍国主義を復活させるんだよ。
自国の歴史でもこれ見て勉強しろ
#64天安門
六四機密檔案曝光|38軍軍長徐勤先審訊錄影 揭中共調動坦克入城部署細節 https://t.co/akYK5nQsG9… @YouTubeより December 12, 2025
2RP
【聚焦】
爆料革命:与邪恶对抗的时代担当
在末法时代坚守信仰,推动文明走向新未来
爆料革命走到今天,已在全球产生深远影响。无论是拒绝疫苗、发展数字货币,还是创建新型社交媒体平台,我们始终坚持“唯真不破”的原则,敢于与邪恶对抗。任何政体若逆时代、逆文明而行,必将走向灭亡。
我们的每一个决策,无论是G|Club、数字货币,还是社交平台,都是基于对真相的坚守和对正道的追求。在拜金主义和资本至上的时代,爆料革命战友仍选择敬畏天地、尊重万佛万神,探索文明与历史,坚持正义与真理。这正是我们与众不同的核心力量,也是当今世界最先进的思想之一。
共产党的虚伪早已显露。若它真相信中国有未来,就不会将权贵家属和财富转移到欧美;若它真认为国家安全稳定,就不会用谎言掩盖现实。从唐山打人、郑州水灾、“锁链女”到银行倒塌,所有悲剧的根源都在于中共的邪恶。而这种邪恶之所以能延续,也因部分中国人缺乏辨别真假的能力。
爆料革命和新中国联邦正是要打破这一局面。唯有珍惜当下,懂得感恩,坚守正义,人类才能迎来强大与幸福的未来。失去珍惜和感恩的人,既无法拥有快乐的现在,也无法创造美好的未来。这是我们奉行的常识,更是正道主义的核心。
#爆料革命
#聚焦
#澳喜特战旅制作组 December 12, 2025
2RP
墨西哥拟对中共产品加税50%
墨西哥众议院通过法案,将对中国产品加征最高50%关税,预计参议院批准后自2026年1月1日起生效,引发外界关注全球贸易格局。
#墨西哥 #中国产品 #关税 #贸易政策 #全球供应链 https://t.co/ugxi24OvOZ December 12, 2025
2RP
吾道不孤:文革中的国际骗局-- 何与怀
话说当年中苏公开分裂之后,毛泽东的中共以坚守马克思列宁主义自居,连发“九评”,大义禀然批判、对抗“苏联现代修正主义”及后来升级的“苏修社会帝国主义”,但是,很不幸,当时国际共产主义运动的各国共产党,大都不为所动,也变“修”了,仍然和可恶的“苏修”眉来眼 去 ,互送秋波,更有甚者,为虎作伥,和中共作对。于是,要寻找和培养新战友了。就在此种形势下,一大批标榜坚决和中共站在一起的并注明绝对是“马列”的某某国“共产党(马列)”,如雨后春笋,应运而生。毛泽东自然大喜,直觉得“吾道不孤”,果然“我们的朋友遍天下”。为了要当国际共产主义运动和“世界革命”的领袖,毛泽东像对“第三世界”亲密国家一样,对这些毛派共产党小兄弟非常亲热,常常是有求必应。他们在拜谒中共领袖的同时,都能收到为数不等的“革命支票”。这——当然更激励来自全球各国真真假假的“马列”们。
此情此景,在大洋的另一边,终于激发了美国中情局CIA一个奇思妙想。他们发现有机可乘,就通过荷兰国内保安局BVD(Binnenlandse Veiligheid dienst),选中了一个到过中国的名为彼德.贝维(Pieter Bouvé)的荷兰特工,让他来扮演毛派积极分子。1968年,荷兰马克思列宁主义党(Marxistisch-Leninistische Partij Nederland)在荷兰成立,彼德.贝维化名为克里斯.彼得森(Chris Petersen),当了该党总书记,执行“愚型儿计划”计划,以此刺探中国的情报。
于是,成就了一个彻头彻尾的世纪大骗局,让中共从头到尾蒙在鼓里。一直到了2004年,整个骗局才被揭露。据有关资料表露,荷兰国安局退休特工弗里茨.霍克斯卡(Frits Hoekstra)撰写了一部回忆录,书名为In Dienst Van De BVD(In the service of the BVD,即“为荷兰国安局效劳”),书中详细描写美国中情局如何与荷兰国安局合作,如何制定骗取中方信任的计划,其行动代号、方案一应俱全。
这位冒牌荷兰马列党总书记彼德.贝维原为一个普通的荷兰数学老师,1955年参加莫斯科世界青年联欢节前后被BVD吸收为荷兰安全局特工。随后,他开始定期访问中国驻荷兰代办处,也应邀访问过中国,并秘密加入荷兰共产党(CPN)。1968年文革高潮并且中苏对抗剧烈时,他按情报组织指示煞有介事地伪装激进,公开从荷兰共产党分裂出来另立了个荷兰马列主义党,宣称紧跟北京的路线,与荷兰共产党相对抗。这可是了不起的“壮举”!荷兰共产党在这个国家也算举足轻重,曾在二战结束时获得百分之十的选票,在当时的荷兰国会二院有十个席位,即便在上世纪六十年代,其党员也有上万人。但是这个荷兰共产党是亲苏的,彼德.贝维这一俨然勇敢坚定的举动,当然博得当时与苏联不睦的中共的极高赞赏。他为其马列党伪造了一个很像样子的号称超过五百人的花名册(实际在里面的真实党员为二十五名荷兰特工,此后还有十五名真心信仰毛主义的上当受骗者),也轻而易举地骗过了中国驻荷兰代办处。
于是,彼德.贝维迅速被封为“中国人民的老朋友”,作为发达资本主义国家的毛派共运代表,自1970年开始一直到八十年代访华多达二十五次,前后得到毛泽东、周恩来等中共领导人的接见。除了去中国“接受”毛泽东思想教育以外,他还被推荐访问当时的中国最铁杆盟友阿尔巴尼亚,受到阿国“伟大领袖”霍查同志款待。这让美国和荷兰情报部门非常振奋,因为从没有一个特工这么近距离接触过共产国家最高领导人。就这样,彼德.贝维不费吹灰之力就获知不少当时共产国家尤其是中国高层内幕和人事变动,为BVD和CIA提供了很多有价值的一线情报。而另一方面,中共有关单位则是向彼德.贝维同志提供了很多“革命经费”。当时中国的外汇储备非常非常贫乏,但为了世界革命,每次彼德.贝维访问中国时都不会让他空手而归。据资料他从中国总共拿走超过一百万英镑。这些钱,绝大部分都成了荷兰情报机关的额外补贴,当然,他也做了些必不可少的表面工作,例如,在荷兰定期编制出版“革命”杂志荷兰版的《共产党人》,专门用于糊弄中国驻荷兰代办处(1972年后为大使馆);每逢中国的喜事和丧事,则是像模像样地及时向北京发贺电和唁电。毛泽东去世时,《人民日报》和所有的中国其他报纸就赫然刊登了一封这个假冒马列党发来的“唁电”.
彼德.贝维这项胆大包天的行动的代号叫做“愚型儿计划”。为何要取这个很刺激很伤人的名称?莫非摆明要讽刺要嘲笑中国人民的伟大领袖毛主席吗?是啊,毛泽东生前自然为在全世界有彼德.贝维这样一大帮革命小兄弟而心中喜悦,一定为他的“以世界的农村包围世界的城市”这个世界革命的伟大战略而洋洋自得,最后去见马克思时一定还怀抱着伟大革命者“吾道不孤”的坚定信念。非常不幸,他浑然不知自己被骗了,自己死后人家发来的赞颂洋溢的唁电也是假的。
不过,说到诈骗变脸背叛之类,彼德.贝维的这个荷兰马列党对中国的伤害,比起某些“兄弟党”,其实算是最小的,简直微不足道。那个“欧洲社会主义明灯”阿尔巴尼亚,从1954年起至1976年,从中国得到的经济、军事援助折合人民币一百多亿元。那时它总人口才两百万,相当于平均每位国民四千多元,而当时中国人均年收入不到一百元。翻脸之后,阿共于1978年出版了一本《帝国主义与革命》大著,全面指责中共顽固地奉行“错误的、反革命的、沙文主义”的“三个世界”理论。比如古巴那个卡斯特罗,接受中国援助时与中国挺好,后来大米给少了就骂毛泽东老年痴呆,还因为中国与美国和解,把中国说成是美帝的走狗。那个“鲜血凝成友谊”的朝鲜,真可谓养虎为患,金家三代不断讹诈,,,越南是湄公河的巨鳄。原来说什么“同志加兄弟”,转头便大打起来。中共给的援助实在太多了,越军使用的武器都是中国制造,越军装粮的麻袋上印的是“中粮”。“血染的风彩”,是用中共赠送的枪炮染红的!……可叹的是,毛泽东为了要当国际共运领袖,为了世界革命,几十年慷国家之慨的“援助外交”,用中国民众的血汗钱换来的却是反目成仇。这不折不扣也是一种另类骗局,真是荒诞绝伦,怵目惊心。 December 12, 2025
2RP
🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富!
美国国会通过的2026《国防授权法案》要求:在生效180天内,美国情报总监必须在网络发布一份公开报告,全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。
内容将包括:
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息(将以机密附件提交国会)
法案明示:亲属范围极广,涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。
这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。
转自Rica
📌世界政治 中美之战 December 12, 2025
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